ジェンダー問題 女性の管理職の少なさについて

厚生労働省のデータを見ると
平成１２年の管理職に占める女性の割合は部長相当で７％課長で１９％
係長で３１％と上にいけばいくほど女性の割合は低くなっています。
なぜこのようなことが起こっていると思いますか？
意見を聞かせてください。

私はかつての女性は家にいて家事　や女性自身への古い価値観が残っているのもあるとおもうし、政策が甘いとも思います。
雇用機会均等法には雇用において平等となるように努力した結果
不平等になっても、雇用主には処罰はないのですよね？・・

またスウェーデンでは大きな企業の管理職の４割を女性にするように義務付けたりと、意識を変える努力がなされていると思います。

皆さんの考えも聞きたいです
よろしくお願いします。

No.1 回答者： o24hi 回答日時： 2008/06/28 14:51

　こんにちは。

　難しい問題ですね。以下私見ですが…

　この問題を考えるときは，ジェンダーだけではなく，セクシュアリティも含めた両面から考える必要があると思います。つまり，性差別を乗り越えようとすると，次にぶつかるのが男女の生理学的な性差だと思うんです。

　性差別は政策で解消できる可能性(あくまでも可能性です)はありますが，性差は政策ではなく，個々の女性(職業によっては男性の場合もあるかもしれません)自身が乗り越えなければ解決しません。

　法律で義務付けることは，数字上(データ上)は解決しますが，真の解決につながるとは思えないです。
　今の日本の現状ですと，少し前に問題になった，名目だけの管理職にされかねません。これは不幸なことです。

No.2 回答者： anchorage 回答日時： 2008/06/28 14:52

いろいろありますが、まず国の制度が専業主婦を優遇し、男は仕事、女は家庭にとしていることが大きいかもしれません。

例えば、扶養手当、配偶者控除、年金の3号被扶養者制度など女性のためといいながら実は、女性を家庭に縛る制度ですよね。

No.3 回答者： bossnass 回答日時： 2008/06/28 16:49

＞女性自身への古い価値観が残っている

・・・それもあるでしょうが、同時に男性への古い価値観も
あるからです。
「強く、タフで、責任感が強く、紳士的で、攻撃的で、野心的」な面
を男性は社会や同性や女性から求めらます。
小さい時から女性である母親からたたきこまれます。
そうした男性たちが、責任を要求される管理職が女性だった場合、
責任を負わせると「男のくせに女性に押し付けるのか？チキン野郎！」
と言われるのを極端に恐れるため、部下や会社の上層部である男性達は
女性管理職を本能的に避けたがる傾向にあるのです。

また、女性管理職を嫌う部下は、意外にも男性よりも女性が多いという
傾向も私見ながらあるように思えます。
私も昔、女性主任の下で働いていましたが、その女性主任に反抗的な
態度や陰での批判をしていたのは（部下である）同僚の女性たちでし
た。
結局、その女性主任は部下である女性たちが上層部に談判し、主任を
外されました。
その後やってきたのは、あまり有能ではない初老の男性でしたが
人当たりがよく、部下の女性たちに気をつかった姿勢だったせいか
彼女たちは、彼に協力的でしたね。
私は、不満でしたが。

別に、会社組織に限らず、女性差別をするのは男性に限りません。
女性も女性を差別をします。

知人の女性は、町中でおもちゃを買ってくれとグズる子供を叱った所、
「あらあら、ひどいママですねェ」と通りがかりの（子育て経験の
あるような）中年女性に言われたそうです。
「あまり男性からのそういう言動は無い」とその女性は言ってました。

先に書いた、職場の女性主任解任劇のあと、やってきた初老男性管理職
は、数ヶ月で転属。
その後女性主任解任させた女性たちのリーダー的存在で、上層部からも
信頼されている女性に主任への打診があったのですが、彼女は
「ここでの管理職なんかまっぴら」と会社を辞めていきました。
正直、「女性が集団で働く限界」を見た思いでしたね。

政府の無策、男女教育の問題、男性社会の閉鎖性・・・
女性の社会進出を阻むこれらの要素を全て、処罰や政策によって
崩せたとしても、年間3万人の自殺者を生み出す日本社会では
圧倒的に高い男性自殺者の比率が下がり、女性の比率が上がる結果を
生むかもしれません。
女性は、本能的にそれを知っているから、女性差別撤廃を政府に積極的
に求めないのでは？

すいません。なんか「女性に問題あり」的な内容になってしまいました
ね。

No.4 回答者： gooabc#2 回答日時： 2008/06/28 17:48

　日本はまだまだ年功序列社会だと思います。

在職年数が多い程、役職が上になることが多いです。育児休業等の変遷を見る限り、在籍年数が長い女性は、これからも増え続けると思います。
　もう一つ、男女雇用期間均等法等、女性との差を減らす政策が実施されて以降、日はまだ浅いです。企業に浸透する時間を考慮すると、増えていくのはこれからでしょう。質問でお示しいただいた数字でも係長の３１％は女性のようですね。彼らが在職年数を増やせば、その上の役職の割合も増えていきますし、係長自体の女性比率も増えていくでしょう。

No.5 回答者： eroero1919 回答日時： 2008/06/28 21:05

私は、これからその数字は逆に下がっていくのではないか、と思っています。

というのも、最近20代の女性で仕事に野心を持って取り組んでいる人が年齢が下がれば下がるほど少ない気がするからです。特に20代前半の女性で「早く結婚してお母さんになりたい」という人が思いのほか多いことに驚きを隠せません。
田嶋陽子女史なんかはこれも「男性のプロバガンダのせい」なんて言い出していますけど、そんなことをプロバガンダしているのは一体どこの誰だと逆に伺いたいくらいです。

また一方、最近はうつをわずらうキャリアウーマンが増加していることも見逃せません。質問者さんがおっしゃるように、女性が野心を持って仕事に取り組むことは様々な障壁があります。そのせいもあって心を病んでしまう女性たちが出てきています。困ったことに、男性も決してよい環境ではないので「自分たちだって大変なのに、これ以上女の面倒なんか見てやれない」となっているのが現状だと思います。
そんな上の世代を見ている若い子たちは、無理をするよりも手近な幸せを選択したほうが賢いと判断しているのではないかと思います。
女性の社会進出には、他ならぬ女性たち自身が立ち上がる必要があるのですが、最近は田嶋女史のようなフェミニズム運動に参加する若い世代が極端に少ないそうで、なかなか道は険しいと思います。

また、今のご時勢は男性であっても出世することが難しい時代です。ちょっと名の知れた企業ならどこでも「上が詰まっていて肩書きが上がらない」となっているのではないかと思います。課長、部長という役職になる男性たちのほとんどは妻や子供などの生活を支えている人たちだと思います。そういった「家族の生活もかかっている人たち」を相手に少ない役職の椅子を争奪戦しなければならないという事情もあるかと思います。ですから、「能力同等なら男性が選ばれる」のが現実ですよね。

女性の社会参加に対する問題は、管理職が少ないことより、特に結婚したり子供のいる女性が働きやすい環境がないことだと思います。

No.6 回答者： anachronism 回答日時： 2008/06/28 23:24

いろいろと懸念されるのももっともですが、単に時間の問題として考えることもできるでしょう。

あたりまえですが、入社していきなり部長になれる人はいません。普通は、３０年くらい働いて、ようやく部長になります。と、いうことは、３０年前に、部長になることができる、いわゆる総合職で女性が７％くらいしか就職していないのなら、「部長相当で７％」というのは、むしろ妥当な数字なのかもしれません。

たとえば、私の在籍していた大学の機械系学科では、２５０人ほどの学部生の中で女性は５人しかいませんでした。その結果どうなるかというと、私の会社は機械メーカーですが、総合職の同期入社１００人のうち女性は２人しかいませんでした。これは、採用しようとする学生の中で、女性の割合が現実としてそんな程度なんですから、会社の問題とはいえません。ですから、彼女たちが順当に管理職になったとしても、当社では女性の管理職は２％程度にしかならないわけで、これを「４割を女性にするように義務付けたり」されてしまっては、どう考えても性差別です。
大学の入試では、少なくとも女性差別は無いと思います。ですが、特に理工系では極端に女性が少ない現実は事実あるわけで、それを帳尻合わせ的に数字だけで議論されると、とんでもない誤解を生みかねません。

私自身は、７－１９－３１％という、数字の「推移」は、むしろ女性が順調に社会進出をしている証拠と見ていいと思います。３０年程前には、たしかにまだ女性の社会進出は進んでいませんでしたから、現時点での「部長クラス」の数値が低いこともやむをえないでしょう。私など、７％という数字は、むしろ実感としては非常に多く感じます。ですが、入社５～１０年程度のものがなるべき、係長クラスの１／３がいまや女性であるということは、その後は順調に女性の社会進出が進んでいるということの現われと考えていいと思います。
現在、課長（ふつう、勤続２０年くらい？）が１９％であるとして、これが順当に持ち上がると、あと１０年くらいすると、部長相当で１９％程度となることが予想されるわけで、それがそうならないということならば、その原因はよく考えないといけません。ですが、現時点でのこの数字だけを持ち出して、問題のある数字かどうかはなんともいえないでしょう。

なんにせよ、この数字を以って「政策が甘い」というのは、いささか裏づけが足らないと思うし、むしろ、順調に改善してきていると理解していいくらいのものではないでしょうか。

No.7 回答者： vanreturn 回答日時： 2008/06/29 10:34

女性自身が切り開かねばならないと思いますよ。

他力本願で、周囲が悪い、社会が悪い、では、どうしようもないでしょう。
結婚して子供を生んでしまう性に、ビジネスにとってはウイークポイントがあると思います。差別ではなく事実としてです。子供との結びつき、絆は母親の方が圧倒的に強いですからね。男性以上、男性を凌ぐ努力が必要です。

No.8 回答者： flavas2 回答日時： 2008/06/29 21:54

私企業に国が政策として強く関与するのは社会主義的な感覚ですよ。

また女性も賃金労働者となって会社の歯車として「消耗品」扱いとなるのが幸せなことなのかと言う問題もあります。
専業主婦 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E6%A5%AD% …
夫が高学歴である場合は、妻の主婦化が促進される傾向にあることが調査により判明している[3]。
一方で「30代・専業主婦」が最も幸せな日本人像であるという調査結果があり[4]、25-35歳の比較的若い専業主婦の4人に3人が生活に満足しているという調査結果もある（逆に有職者は「満足」が2人に1人にとどまっている）

配偶者（男性）の年収が７００万以上あれば無理して女性も働かなくてもいいんです。でもサラリーマンの平均年収は普通はそんなにないですから、世帯年収を稼ぐために男性も女性も働かないと生活出来ない世の中になってきています。

雇用機会均等法は
雇用や待遇に関して「女性差別をしてはいけないという趣旨」の法律であって、「男女の平等」や「結果の平等」まで求める法律ではありません。故に男性を理由とする不採用など、「男性に対する差別」は禁じられていません。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8% …

★女性の管理職が少なくなるのは単純に出産があるからです。
出世するほど仕事に責任が伴いますから、仕事と育児と両立できますか？と言う問題です。多くの女性は両立できないと感じたり、またはプライオリティーを仕事より子供優先にする方も多いのでしょう。それだけ育児は大変だということです。
仕事や自己実現を優先した場合は育児放棄（ネグレクト）も社会問題となっています。男性も女性もフルタイム就業したり、残業してたら家庭や育児は成り立たないでしょう。誰が塾の送り迎えするのかとか、PTAや学校行事に参加するのかとかいろいろ問題も出てきます。
町会の役も回ってきます。
カフェや飲食店などサービス業においては経営者（個人事業主）の方は女性の方も多いですよ。登記して法人化しているところもあります。

内閣府の調査でも
「女性の7割は第一子出産を機に退職している」のが現状です。
出産前に仕事を辞めた理由も載っています。
これは思想や主義とは別問題です。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/ …
公企業と違って競争化に置かれている私企業、故の問題もありますが、育児・家庭問題からフルタイム就業を続けれない女性も多いです。
＊小さな子供がいても4割は残業している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01 …
＊急な幼児の発熱に呼び出しに応じられるかという問題
http://allabout.co.jp/children/diwks/closeup/CU2 …

以前に「女性と社会」と言う質問にno.10で長く答えましたので
ご参照ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3448540.html

松下（ナショナル・パナソニック）だって
もとは電池式自転車用ランプ販売からの個人事業からはじめたのですから。
起業の自由は男女問わずに誰にでも保障されています。
雇われ根性出さずに
女性でも自分で起業すれば良いだけの話です。
知り合いにも女性で社長は多くいますよ。
むろんそれなりに苦労話はつきものですが。
自分がトップであるということは責任を社会や政策など
周りのせいにできませんからね。
今は会社法も改正されて資本金の縛りはなくなり
誰でもまとまったお金さえあれば起業できます。別に会社形態にしなくてもいいし、親に保証人を頼んで親戚すべてに頭を下げて資金をかき集めれば小さな事務所を起こして、すぐにでも起業するのも難しくないです。会社経営してる女性や個人商店経営している女性も少なくはありません。

男性と同じように働くというのは、残業も男性と同じようにこなし
海外出張や単身赴任も厭わないということです。管理職となるとそれ以上の責任を負ってきます。

未婚で大手一流会社の重役をしている女性もいます。
仕事をまじめに取り組むと結婚や出産どころじゃないというところもあるでしょう。管理職となるのなら、企業を運営したり、部下に対する責任がありますから。

女性の社会進出が難しい理由は何ですか？ - 教えて！goo
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3250526.html
No.6も私の意見です。

ご参考までに。

No.9 回答者： googahaku 回答日時： 2008/06/30 01:58

　確かに日本の場合、女性の管理職比率は最近の中国企業と較べても、低いような気がします。

　しかし、これの「善し悪し｛については一概に論じられないでしょう。　その国の社会構造や価値観・倫理観、あらゆる要素をを加味しなければ評価できないでしょう。
　スエーデンでさえ、法律で規制しなければならないほど「低い」をもめる気がします。
　一体、現在の日本において男女がどこまで「同じ」であるべきなのだろうか？　その道に意欲ある女性に対しては門戸が開かれている「機会均等」とか、女性の家事労働が十分にに評価されるべきとかについては前進的に取り組んで行くべきとしても、だからといって女性が結婚しても働くべきとか、管理職にまでなるべきとかを一般論にまで拡大すべきとは思われません。
　「古い」という論法で一蹴されることに強い抵抗を感じながら、あえて言いたいのは、私は矢張り女性は「良妻賢母」、子供を生み、育てることが第一義であるべきと考えるものです。一般論として、女性が子供を生み、育てることが「最高の幸せ」と社会全体が評価し、理解し、共感できるような社会を作り上げていく努力こそが大切なのではないでしょうか。　経済的な理由でスーパのレジや単調な流れ作業に従事する程度の（仕事＝働）に何ほどの価値があるのでしょうか。
　やたらと巨大化し、えたいが知れなくなった現代資本主義の企業で仕事をすることがそんなに立派なことなのでしょうか。　ましてや、そのために結婚しない、子供を生まないとなっては、本末転倒もいいところです。　何がし、一昔前に会われた「エコノミックアニマル」的発想が根底にあって、それが今日の諸問題の元凶をなしているのではないかと考えてみることもあります。
　敗戦後、盛んに行なわれた占領政策のための喧伝「男尊女卑」の呪詛に捉われ、未だに欧米流をお手本など考えているのは愚の骨頂出しかないでしょう。昔の日本が男尊女卑であったなど、全くの事実無根です。
　今の日本でこそ、高校あたりでしっかりと「良妻賢母型教育」をして崩壊著しい家庭崩壊を立て直しを策すことのほうがよほど女性の社会進出や管理職比率を論ずるより、重要なのではないでしょうか。

No.10 回答者： 10ken16 回答日時： 2008/06/30 11:50

もっとレベルの低いところで言えば、

男性の側がスケベだからです。

『若い女性』は集団の中ではチヤホヤされる傾向があります。
あくまで、若くない女性や、男性との比較でです。

同じ仕事をしていても、見えない形でフォローしてもらえる機会が、
『若い女性』の方が多いです。
また、こういうことを若い女性にお願いするのはちょっと…
という力も働きます。

その結果、同じ成果を出していても、男性に比べて、仕事の過程で
『スキルを得る機会に恵まれない』という現象が起こります。

その積み重ねによって、10年を過ぎる頃には、
持っているスキルで、水をあけられてしまいます。
製造業なら下流工程ほどその傾向が強くなります。

卑近な例になりますが、機械を設計製造して、上手く合わない場合。
同じ設計者でも、安全靴とヘルメットを身につけ、工具箱と計測具を持って、
図面とモノの食い違いを現場で調べて原因を探す人もいれば、
データ上は合っているから自分は関係ないと、
冷房の効いた部屋から一歩も出ない人もいます。

スキルを得る機会を活かす活かさない以前に、どちらが信用されるかは明らかです。

特に、人を指導する立場に立つには、前者のような資質が要ると思いますが、
残念ながら、そういう女性は少ないのが現実です。