雇用保険の事業主負担

雇用保険の事業主負担分は誰がもらうためのものですか

No.1 回答者： sugijinja 回答日時： 2008/09/29 17:38

あらたな就職先を探している失業者が受け取る分です

すべてを労働者だけが負担するのは大変なので雇用主からも徴収するのです

No.2 回答者： srafp 回答日時： 2008/09/29 17:40

通常の会社の場合、９／１０００が事業主負担率ですが

・６／１０００は被保険者と同率であり、失業等給付用。
　→役所と失業者の為ですね
・３／１０００は事業主だけに課せられたもので、雇用保険事業用。
　→役所（天下り先を含む）と各種給付金等を受け取る者の為ですね。
厚生労働省ＨＰによれば、平成２０年度の保険事業予算は↓になっております。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken04/p …

No.3 回答者： PU2 回答日時： 2008/09/29 17:47

就職を探している雇用保険を払ってきた失業者が受け取るためと

雇用保険を運営するための給料など諸経費などに使われます。
(実際には無駄なたくさんの箱物が作られてきましたけど、、、)

あくまで個人的の考えでは事業主からも徴収し一般のサラリーマンの
負担意識を減らすための隠れ蓑だと私は思います。
だってサラリーマンって税金など全部除いた手取りを収入って考えますからね

No.4 回答者： nant 回答日時： 2008/09/29 18:18

雇用保険に限らず、健康保険、厚生年金の保険料にも事業主負担があります。

しかし、保険料の本人負担と事業主負担には使用目的などに違いはありません。すべてその制度運用のためのものです。厚生年金も「保険料」として徴収されます。決して自分のために貯金しているわけではありません。

No.5 回答者： srafp 回答日時： 2008/09/30 11:58

Ａｎｏ．２です

昨日の書き込みに次の文を追加いたします。

料率が何故に６／１０００だとか３／１０００になるのかの計算式［政府がこの率を導いた方法］は示せませんが、法的根拠といたしましては、雇用保険法第６６条と６８条を挙げることができます。
第６８条第２項でその使い道を定め、第６６条３項及び４項では「二事業率」は「３／１０００」にしております。

念のために条文を添付いたします。
雇用保険法
（国庫の負担）
第66条　国庫は、次に掲げる区分によつて、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第１号において同じ。）及び雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。第３号において同じ。）に要する費用の一部を負担する。
1．日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については、当該求職者給付に要する費用の４分の１
2．日雇労働求職者給付金については、当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
3．雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
２　前項第１号に掲げる求職者給付については、国庫は、毎会計年度において、支給した当該求職者給付の総額の４分の３に相当する額が徴収法の規定により徴収した一般保険料の額を超える場合には、同号の規定にかかわらず、当該超過額について、同号の規定による国庫の負担額を加えて国庫の負担が当該会計年度において支給した当該求職者給付の総額の３分の１に相当する額に達する額までを負担する。
３　前項に規定する一般保険料の額は、第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる額の合計額を減じた額とする。
　1．次に掲げる額の合計額（以下この条及び第68条第２項において「一般保険料徴収額」という。）
　　イ　徴収法の規定により徴収した徴収法第12条第１項第１号に掲げる事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率（その率が同条第５項又は第８項の規定により変更されたときは、その変更された率。以下この条において同じ。）に応ずる部分の額（徴収法第11条の２の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とすることとする場合には、当該一般保険料の額に徴収法第12条第６項に規定する高年齢者免除額（同条第１項第１号に掲げる事業に係るものに限る。以下この号において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から高年齢者免除額を減じた額）
　　ロ　徴収法第12条第１項第３号に掲げる事業に係る一般保険料の額
　2．徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額
　3．一般保険料徴収額から前号に掲げる額を減じた額に1000分の3.5の率（徴収法第12条第４項第３号に掲げる事業については、1000分の4.5の率）を雇用保険率で除して得た率（第５項及び第68条第２項において「２事業率」という。）を乗じて得た額
４　徴収法第12条第８項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、前項第３号中「1000分の3.5」とあるのは「1000分の３」と、「1000分の4.5」とあるのは「1000分の４」とする。
５　日雇労働求職者給付金については、国庫は、毎会計年度において第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超える場合には、第１項第２号の規定にかかわらず、同号の規定による国庫の負担額から当該超過額に相当する額を減じた額（その額が当該会計年度において支給した日雇労働求職者給付金の総額の４分の１に相当する額を下回る場合には、その４分の１に相当する額）を負担する。
　1．次に掲げる額を合計した額
　　イ　徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額
　　ロ　イの額に相当する額に第３項第２号に掲げる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める率を乗じて得た額から、その額に２事業率を乗じて得た額を減じた額
　2．支給した日雇労働求職者給付金の総額の３分の２に相当する額
６　国庫は、前各項に規定するもののほか、毎年度、予算の範囲内において、雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。　

（保険料）
第68条　雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については、徴収法の定めるところによる。
２　前項の保険料のうち、一般保険料徴収額からその額に２事業率を乗じて得た額を減じた額及び印紙保険料の額に相当する額の合計額は、失業等給付に要する費用に充てるものとし、一般保険料徴収額に２事業率を乗じて得た額は、雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てるものとする。