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障害者のためのマル優制度は廃止になったのですか?
郵貯銀行のホームページにその様な事が乗っていました。
郵貯だけ廃止になって、他の銀行はまだ有るのでしょうか?
高齢者のためのマル優などはまだ有りますか?

詳しい人、教えて下さい。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

昔は郵便局だけ残っていたようですが、民営化して銀行になってしまった郵貯マル優が廃止になったようです。


民営化前までにマル優適用になったものは満期までOKです。
残っているのは国債でしょうか。こちらはまだ申し込めそうです。

参考URL:http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tameru/kok …
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この回答へのお礼

有難う御座います。疑問が解けました!

お礼日時:2008/10/10 10:12

 郵便局の貯金非課税制度は民営化で変更になっています。


 民営化前にお持ちの非課税はそのまま継続されます。(定額は10年満期まで有効、定期は民営化以降最初の自動継続日で満期扱いになります。通常貯金は課税になります。)
但し平成18年に老人非課税(65歳以上)は廃止になっていますので、その方は18年以降の利子は課税になっています。
 民営化以降に非課税をする場合は、他の金融機関と共通枠になったのでお一人350万円以下まで非課税が可能です。(他金融機関で非課税枠を350万円設定している場合は郵便局では出来ません。)
現在の対象者は障害手帳をお持ちの方や遺族年金を受給されている方等です。65歳以上の非課税は現在できません。
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この回答へのお礼

有難う御座います。疑問が解けました!

お礼日時:2008/10/10 10:11

今までは民間金融機関と別枠で350万円まで非課税でした。

(郵便貯金非課税制度)
この制度が民営化に伴い廃止になりました。
郵政公社時代に預けられたものに関しては、他金融機関とは別枠で満期まで非課税でお預けいただけます。

新たにお預けする場合は、他金融機関と共通枠で利用可能です。

A銀行   250万 ゆうちょ銀行  100万 ○
A銀行   350万 ゆうちょ銀行  100万 ×

なお、非課税制度は平成14年度から65歳以上の高齢者は対象外となっております。

現在利用できる人は障害者手帳を交付されている方、母子家庭などの方に限られてます。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tetuzuki/h …
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この回答へのお礼

有難う御座います。疑問が解けました!

お礼日時:2008/10/10 10:11

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