MLM会社が存在するのはなぜ？

Question

MLMやネットワークビジネスと呼ばれるビジネスモデルを使った会社が存在できるのはなぜでしょうか？
怪しいけど違法ではないということなのでしょうか。

先日、知り合いから誘われて話だけとりあえず聞いてきたのですが、
・MLMはハーバードが教えている。
・原価がいくらか分からず、市場よりかなり高い価格設定となっている。
　（中間問屋が入っていないのに利益上乗せしすぎ？(サプリ))
・目的はサプリ販売なのに、「健康がどうのこうの。。。」と目的を隠すような説明。
　(「金儲けしたい人、儲け方教えます。」って言ってくれた方がありがたい。)
など、突っ込まずに帰ってきたのですが、ヘンテコな説明でした。

jess8255 · Accepted Answer

MLMは日本ではマルチ商法、法律（特定商取引法）では連鎖販売と呼ばれるビジネスモデルです。マルチ商法従事者（デストリビューターー：DT）は日本全体でおよそ600万人程度と言われて、総売り上げは1兆2千億円程度であろうと推測されます（平成19年3月 経済産業省国会答弁）。

特定商取引法の規制をきちんと守ればいいのですが、子会員、孫会員のように自らの下に会員を作らないとボーナスを含めた報酬は大きくなりません。そのため、新会員獲得のために規制を逸脱した違法な勧誘が大きな社会問題となっています。マルチ商法の問題点は商品そのものと言うより、会員獲得時に違法行為がなされることなのです。

不実告知・・・・本当の事実を伝えない、虚偽の事柄を伝える
断定的推奨・・・必ず儲かると煽る
薬事法違反・・・病気が治る 健康になる（健康食品、サプリなど）
中傷・・・既存の企業商品、他のマルチ企業をこき下ろす
自由意志の妨害・・・何時間にも渡り、監禁状態で契約を迫る
など違法行為は沢山ありますが、一番の問題点はDTたちが規正法をまったく理解しないまま従事していることです。変な例えですが、運転免許を持たないまま、公道上を運転しているようなものです。

なぜマルチ商法がなくならないか。これは私にもなかなか分かりません。しかしDTのビギナーはまず友人や親族などから勧誘を始めます。その際に「いい話があるの。久しぶりに会わない？」と勧誘目的を隠して上位DTを同行して、長時間の勧誘をする。しかもその際に、「これは連鎖販売取引への勧誘だ」と伝えなければならないのに、それをしないままずるずると話を聞かせる。（もちろんこれもブラインド勧誘と言って、違法です）

友人関係を梃子にして、容易には断れないような環境、状況を作り出すことがこのビジネスの特徴です。

もちろん法を守ればいいわけですが、正直なところ現在のマルチ商法では遵法であればあるほど会員の獲得は難しいでしょうね。
「これは連鎖販売取引です。いわゆるマルチ商法なんですが、一緒にやりませんか？ 成功する人もいますが、99%の人は利益がありません。最初の会員登録に8400円掛かります。在庫も50万円持ってください。」とこれだけの事実を伝えたら、100%の人は引くでしょうね（笑）。

「これは国も認めた合法的なビジネスだ」とのトークもよく聞かれます。日本は自由主義国家ですから、国や自治体は法に反しない限り、どんなビジネスも許します。八百屋を駅前に開くのも、IT企業を起こすのもOK。しかし八百屋が消費者に「ウチは国が認めたビジネスで、合法だ」と呼びかけるでしょうか？ わざわざ「合法だ」といわねばならないビジネスは胡散臭いものなのです。

特定商取引法は日本の法律の中でもっとも厳しい規正法だと思います。自由な経済活動を認めるわが国でこれだけ厳しい規制と消費者保護を掲げる法は珍しいのです。それだけマルチ商法が危険な勧誘を伴い、消費者に誇大な期待と誤解を与えやすいことを示しています。

事実上、現在の法はマルチ商法を禁止しているに等しいと思います。それでも今なおアムウェイやニュースキンの大手だけでなく、新興のマルチがしょっちゅう浮かんでくるのは、「豊かになりたい」という人の弱みに付け込みやすく、誤った誇大な夢を抱かせやすい「対人型商法」だからでしょうね。

私の妻が一人で在宅している時に以前親交のあった主婦から「久しぶりに会いたい」と電話がありました。8年ほど前です。その主婦は予告になかった中年の女を連れて訪ねてきました。補正下着のDTだったのです。不意打ちは彼女らの常套手段。
「ご主人の収入なんかあてにしなくてもいい」
「毎月200万円の収入がある」とまくし立てて無理やり試着までさせました。

妻はきっぱりと断り、その友人との交際も絶ちました。友人関係を金づるにしか見ない人間とは交際しない、との理由です。「マルチ商法は友人を失う」と言われるのはここに理由があります。

さて「ハーバード大学でも教えている」ですが、これも不実告知です。マルチ都市伝説とも言えます。ある方が英文でハーバードに問い合わせをしたところ、大学広報担当者から「本学では過去も現在もMLMに関した講義は行われていない」とハッキリした回答がありました。アンチマルチ論者の中では既に有名な事実です。今でも流布しているのですか、あきれ返ります。

これに似た不実告知に「早稲田大学でMLMの講座がある」とか、「一橋大学では必修単位になっている」というデマも勧誘時に交わされていますが、すべてデタラメです。ハーバード同様に、大学当局自身が否定しています。

数年前に早稲田の学外セミナーで「マス社会での商品販売」についての講座があり、そこで一例としてマルチ商法について学者が話をしたことは事実。それをマルチ商法の正当性を学ぶ、と勘違いしたDTが数10名集まったんですが、講座内容は彼らの期待とは違うもので翌年に受講生が激減、3年経ってから講座は閉鎖されています。

仮にそのような講義が大学にあったとしても、それが「マルチ商法の正当性を論証するもの」であるとは言えません。大学の法学部で犯罪学という分野を勉強することがありますが、これは犯罪の正当性を論証するものではありませよね？

このようにDTは有名大学の名を挙げて（それはウソなのですが）まで、マルチ商法の格付けをしたがります。これも特定商取引法違反(不実告知）です。おそらくあなたのご友人のトークも上位DTからの受け売りです。

「健康がどうのこうの・・・」も時により「これを飲めば癌が治る」などと発展し、薬事法違反になりがちです。医薬品でもないサプリメントで薬効を謳うのは法により禁止されています。

マルチ商法は警視庁の公式サイトにも「悪徳商法の一例」として警告されています。法も行政も事実上、禁止に極めて近い厳格な規制を行っています。

アムウェイもニュースキンもここ数年国内での売上が激減しています。その代わりに、新たないかがわしいマルチ商法が絶えません。大手のDTだった人間がこれ以上その商品で勧誘できなくなったときに、下位DTごと他の新興マルチに集団で移籍して新たな会員を探すことも続いています。

マルチ商法では国家は繁栄するどころか、逆に国力を衰退させます。今後も関わってはいけません。あなたが抱いた印象は健全で、正しいものです。

長文、失礼しました。元気でまともな仕事をして働きましょう！

マルチ商法の危険性、欺瞞性については以下のサイトに詳しく記述されています。

参考URL：http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3870/nehanweb/main_index.html

koala60 · Answer

商品が介在しているのであれば違法ではなんですよ。
違法ではないので存在はします。
・ハーバード云々のお話
　ソ連が崩壊しましたが、どこの学校でも社会主義という概念は教えますよね？授業としてあったとしてもそれが何か？って感じです。それにそれは嘘らしいですし。

・原価がわからず・・・
　いろいろなＨＰを見るとわかりますが、ＭＬＭの本社に聞くと「市販のものと同等の安全性」で効能も市販品と変わらない、といっているくせに高いです。バックマージンを払うためにその金額をすべて上乗せしているんですから高くて当たり前ですけどね。
広告費を省いているから・・・などといいますが、どの会社で、製品価格の４-６割も広告費使っている会社がありますかってね。

・目的は・・・
相談者さんのおっしゃるように、「自分が儲けたいから買ってちょうだい」ではだれも買いませんよね。「健康のためなの！」とか「環境のために」とかたてまえを作ってやらないと人に薦めるのが難しくなるんですよ。だから、嘘っぽい目的を隠す説明が出てきちゃうんですよ。

MLM会社が存在するのはなぜ？

MLMは日本ではマルチ商法、法律（特定商取引法）では連鎖販売と呼ばれるビジネスモデルです。

商品が介在しているのであれば違法ではなんですよ。

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