障害者の雇用保険の受給資格

Question

障害者の雇用保険について教えて下さい。
58歳の時脳卒中で倒れ、左半身不随で障害1級です。定年までは傷病手当を頂いておりました。今現在は62歳ですが、受給期間延長の申請を出しております。
雇用保険（就職困難者）について
(1)受給資格（就職困難者とは何か）
(2)重度な障害の為、就職不可能でも受給されるのか
(3)上記では受給されない場合、就職は困難だとしても求職活動を行えば受給されるのか。また、求職活動は代理人（介護者）でも可能か

など教えて下さい。ハローワークに直接問い合わせると、不利になりそうで問い合わせできません。

何卒よろしくお願いいたします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

まず、就職困難者の定義から記します。
就職困難者とは、雇用保険法第２２条第２項に基づく定義で、
雇用保険法施行規則第３２条において、
以下のように、その範囲が定められています。
（障害者手帳を交付された障害者とは、イコールではありません。）

１　障害者雇用促進法第２条第２号による身体障害者
２　障害者雇用促進法第２条第４号による知的障害者
３　障害者雇用促進法第２条第６号による精神障害者

（障害者以外にも認められますが、割愛します＜以下同じ＞。）

これは、具体的には以下のとおりです。

１　身体障害者
　身体障害がある者であって、「別表」（後述）に掲げる障害がある者
２　重度身体障害者
　身体障害がある者のうち、
　厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則第１条、同規則別表第１）
　で定める者
３　知的障害者
　知的障害がある者（療育手帳又は判定によって認定）であって、
　厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則第１条、同規則別表第１）
　で定める者
４　重度知的障害者
　知的障害がある者のうち、厚生労働省令で定める者
　（障害者雇用促進法施行規則第１条の３に基づき、
　　療育手帳又は判定により、その障害が「重度」と認定された者）
５　精神障害者
　精神障害がある者であって、
　厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則第１条の４）で定める者
　　ア．精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、
　　　　病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
　　イ．ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんに
　　　　かかっており、病状が安定し、
　　　　就労が可能な状態であると診断された者

「別表」に定められている障害の内容は、以下のとおりです。
障害者手帳の等級とは連動していません。

１　視覚障害（永続すること）
　イ．両眼の視力がそれぞれ０．１以下
　ロ．一眼の視力が０．０２以下、他眼の視力が０．６以下
　ハ．両眼の視野がそれぞれ１０度以内
　ニ．両眼による視野の２分の１以上の欠落
２　聴覚障害（永続すること）
　イ．両耳の聴力レベル（聴力欠損）がそれぞれ７０デシベル以上
　ロ．一耳の聴力レベル（同）が９０デシベル以上、
　　　他耳の聴力レベル（同）が５０デシベル以上
　ハ．両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が５０％以下
３　平衡機能障害（永続すること）
　イ．平衡機能の著しい障害
４　音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害（永続すること）
　イ．音声機能又は言語機能の喪失
　ロ．音声機能又は言語機能の著しい障害
５　肢体不自由（永続すること）
　イ．一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢・下肢・体幹の各５級に相当）
　ロ．一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、
　　　又は人指し指を含めて一上肢の２指以上を
　　　それぞれ第１指骨間関節以上で欠く
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢６級の１・２・３に相当）
　ハ．一下肢をリスフラン関節以上で欠く
　（身体障害者福祉法（手帳）下肢６級の１に相当）
　ニ．一上肢の親指の機能の著しい障害、
　　　又は人指し指を含めて一上肢の３指以上の機能の著しい障害
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢５級の１・６に相当）
　ホ．両下肢のすべての指を欠く
　（身体障害者福祉法（手帳）下肢４級の１に相当）
　ヘ．イ～ホ以外で、イ～ホに相当する以上と認定された障害
　（身体障害者福祉法（手帳）上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の
　　各１～６級の一部に相当。）
６　心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等
　（永続すること）
　心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ＨＩＶの各１～４級に相当

また、重度身体障害者の定義は、以下のとおりです。

１　視覚障害（永続すること）
　イ．両眼の視力の和が０．０４以下
　ロ．両眼の視野がそれぞれ１０度以内で、
　　　かつ、両眼視野視能率による損失率が９５％以上
２　聴覚障害（永続すること）
　イ．両耳の聴力レベルがそれぞれ１００ｄＢ以上
３　肢体不自由（永続すること）
　イ．両上肢の機能の永続的な著しい障害
　ロ．両上肢のすべての指を欠く
　ハ．一上肢を上腕の２分の１以上で欠く
　ニ．一上肢の機能の全廃
　ホ．両下肢の機能の永続的な著しい障害
　ヘ．両下肢を下腿の２分の１以上で欠く
　ト．体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
　チ．体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
　リ．脳性小児麻痺による上肢機能障害で、
　　　不随意運動・失調等により、
　　　上肢を使用する日常生活が極度に制限される
　ヌ．脳性小児麻痺による上肢機能障害で、
　　　不随意運動・失調等により、
　　　歩行が極度に制限される
４　心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等
　（永続すること）
　心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ＨＩＶの各１級に
　相当する程度以上
５　１～４以外で、１～４に相当する以上の重い障害
　いわゆる「重複障害」（２つ以上の障害の重複）に相当

すなわち、上述した障害の範囲に該当する者が就職困難者です。
現実に就職が不可能だったとしても、
求職活動を行なうかぎり、基本手当（失業給付）は支給されます。

就職困難者の基本手当の給付日数
（１）４５歳未満
　　勤続１年未満 … １５０日
　　勤続１年以上 … ３００日
（２）４５歳以上６５歳未満
　　勤続１年未満 … １５０日
　　勤続１年以上 … ３６０日

なお、求職活動は本人が行なうことが鉄則で、
そうでなければ、求職活動不能にあたりますから、
基本手当の不正受給を行なったものとして罰せられます。

これは、
求職活動中の無職・無給の状態を経済的に補填する、というのが
失業給付の目的で、
障害による就労不能そのものをカバーすることは目的ではない、
という事情によるものです。

どうしても就労できなければ、
障害年金の受給なり、生活保護の受給なりも考えてゆくべきです。
障害年金は６５歳になる直前までは請求可能で、
場合によっては、老齢年金（老齢厚生年金）と同時に受給できます。

kurikuri_maroon · Answer

> 老齢年金と雇用保険は併用して受け取る事ができないようですが、
> 障害年金と雇用保険は併用して受け取る事が可能なんでしょうか。

繰り返しますが、可能です。

――――――――――――――――――――――――――――――

障害年金と他の給付との間で給付調整が行なわれるのは、
以下の場合です。


Ａ．健康保険の傷病手当金の給付を受けるとき

　同一の傷病によって障害厚生年金の給付を受ける場合、
　障害厚生年金の１日あたりの給付額 ＞ 傷病手当金の日額　ならば
　傷病手当金は支給されません。
　障害厚生年金は全額支給されます。

　障害厚生年金の１日あたりの給付額 ＜ 傷病手当金の日額　のときは
　傷病手当金の日額 － 障害厚生年金の１日あたりの給付額　が
　健康保険から差額として支給され、
　障害厚生年金は、やはり全額支給されます。

　なお、「障害厚生年金の１日あたりの給付額」については、
　同一の傷病によって障害基礎年金も併せて支給される場合には、
　その額も含めます。

　また、健康保険の傷病手当金の給付を受けている間については、
　雇用保険による失業給付を受けることはできません。


Ｂ．業務上の理由による障害であるとき

同一の傷病によって、
労働基準法による障害補償給付を受けられるときには、
障害基礎年金や障害厚生年金の受給権があっても
６年間は全額支給停止され、７年目から年金を受給できます。

同一の傷病について、
職務上の理由（通勤災害も含む）にもとづいて
労働者災害補償保険法（労災）による障害［補償］年金を
受けられるときには、
労働者災害補償保険法（労災）による給付額が減額されますが、
障害基礎年金や障害厚生年金は全額支給されます。

なお、２０歳前傷病による障害基礎年金の場合に限っては、
上記とは逆に、
障害基礎年金（２０歳前傷病によるもの）が全額支給停止となり、
労働者災害補償保険法（労災）による給付は、すべて支給されます。

――――――――――――――――――――――――――――――

> 雇用保険を請求する事により（求職活動を行うことにより）
> 要介護認定に影響を及ぼす事はありませんでしょうか。

あり得ます。

特に、介護を要しないでも就労の継続が可能である、と
見られてしまえば、
当然の帰結ではありますが、障害に関する認定に響いてきます。

また、就労の継続が可能であれば、
身体障害者手帳や障害年金の等級の見直しも、将来的にあり得ます。

要するに、
「障害」の認定といったときには、
身体の障害そのものの内容や程度・重さだけではなく、
何らかの介護を使ってでも就労が継続できるかどうか、ということも
見ているのです。

kurikuri_maroon · Answer

＞ 障害年金は受給されてます。
＞ その場合でも雇用保険は受給可能でしょうか。

可能です。
両者とも、受給額に何らの影響（減額等）もありません。

＞ 延長をしている状態ですが、
＞ その期間中（たとえば今すぐにでも）でも申請を行うことは可能
＞ でしょうか。

可能です。
但し、疾病等の状態が安定・解消し、就労可能な状態となったこと、
すなわち、求職活動が可能となったことを、
医師によって診断・証明してもらう必要がありますので、
事前にハローワークに問い合わせ、所定の手続きを行なって下さい。

障害者の雇用保険の受給資格

まず、就職困難者の定義から記します。

この回答への補足

> 老齢年金と雇用保険は併用して受け取る事ができないようですが、

＞ 障害年金は受給されてます。

この回答への補足

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＞障害年金は受給されてます。