生命保険の原価(純保険料)を公開しているのは、ライフネット生命だけである。
そのライフネット生命のデータによれば、
30歳女性の60日型、1万円、手術なしの純保険料は、2200円だから、5000円だと半額の1100円。
手術10万円ありの場合だと、純保険料は2797円だから、手術給付金10万円の純保険料は、597円と考えられる。
つまり、30歳女性、60日、5000円、手術10万円の純保険料は、1697円と考えられる。
30歳女性の平均余命は、56.41年(86歳)。
それまでの純保険料は、1697円×12ヶ月×56年=1,140,384円
約114万円である。
これは、予定利率を無視しているから、実際の純保険料総額は、もっと増える。
そこで、質問
(1)86歳まで生きるとして、114万円の給付金の支払が受けられるだろうと期待することは正しいか、否か。
(2)(1)が正しいとした場合、60歳払込済、月払2500円、保険料総額90万円の保険があるとすると、この医療保険はペイすると判断してよいか、否か。
誤りとするならば、その具体的な根拠(計算)、理由を示していただければ嬉しいです。
A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
rokutaro36様、いつも勉強させてもらっています。
結局のところ、終身の設定年齢まで長生きしないと期待値は満足しないのではないでしょうか。
ライフネット生命の保険料算出根拠は「終身」=「平均余命(寿命)」となっているのでしょうか?
素人感覚ですが(1)の給付金に対する考え方は86歳定期医療保険の考え方になっている様な気がします。
「終身」の終点を何歳にするのかは分かりませんが、仮に105歳として、1697円×12ヶ月×75年=153万
「105歳まで生きるとして、153万円の給付金の支払が受けられるだろうと期待する」
こちらの方がしっくりくる様に思います。(86歳以降は転んで骨折入院とか…給付要因が増えますし。)
ただし、矛盾も感じます。105歳(仮)のリスク要件で保険料を設定していながら、平均寿命が86歳なら、元々儲かる仕組みになりますね…。
コメントありがとうございます。
一つの保険から、純保険料などを類推して計算するには、やはり、無理があるようです。
なので、厚生労働省の患者調査のデータから、入院する率について考えて、新たな質問を投稿しました。
No.6
- 回答日時:
>では、(1)の114万円という金額は不当に高いのか?
高いです。(2)の保険はオリックスのCUREと保障内容・料金が酷似しますがCUREで払い込み期間を終身とする(要するに(1)と条件を揃える)と料金は1685円、(1)の純保険料を下回ってしまいます(つまり付加保険料率-です)。CUREのほうが通産限度日数が少ないですがここまでドラスティックな違いが同じ計算方法で出るとは考えにくいです。
仮に計算方法が同じだとすると30歳女性・10年定期.1000万円のライフネット生命“家族への保険”の純保険料(576円)を抽出して同保障の同じくオリックス生命“ファインセーブ”(1490円)に適用すると付加保険料61%という数字がでます。ファインセーブの終身保険への移行可能性等を考慮に入れてもかたや付加保険料-、かたや60%超の数字が出るのはいくらなんでも不自然すぎるでしょう。ましてファインセーブは死亡保障としては安価な方です。これ以上高い保険はゴロゴロしています。
>http://okwave.jp/qa4725582.html
>で、提示したように、114万円の支払額というのは、「そんなもんだろう」という範囲の中に入っています。
おなじURLの中で指摘していますがこの試算は運用益を全て保険金に回していると想定しているので間違っています。
>実は、この根拠を提示している本は一つもありません。
これは仕方のない事でしょう、なんといっても保険会社側が秘匿していることですから。“証拠を秘匿している事”が明らかな犯罪者が証拠を出せと言っているようなものです。
さらに犯罪者に対しては“疑わしきは罰せず”が原則ですが金融商品においては逆です、この事に関する説明義務は保険の批判者ではなく保険会社や保険の販売者側が負うべきものです。文句があれば具体的な資料を持ってきて反論すれば良い、私を含めた消費者がそれで困ることはありません。
書き込み、ありがとうございます。
私は、(1)の純保険料を一つの支払の目安として、(2)が(1)の目安を期待できるのならば……という話だったのですが、おっしゃる通り、やはり、基準の違うものを比較することには、無理があるだろうと思います。
ので、この論法は、私の誤りであることを認め、撤回させていただきます。
やはり、医療保険がペイするかどうかは、保険料の内訳を「想像」して計算するのではなく、わかっているデータ(例えば、患者調査)から平均の入院日数、入院回数を算出して、計算をするべきなのでしょう。
契約者が支払う保険料が90万円だろうが、120万円だろうが、要するに、それ以上の支払を期待できれば良い訳ですから……
ので、改めて、そちらの方面から計算して、ご提示したいと思います。
計算方法の概要もご提示しますので、改めて、ご意見をいただければと思います。
なお、前回のご批判……
『平成17年の患者調査では調査日に入院した患者の数が1.1%だったのであり、これを普遍的な“入院率”と呼称するのには相当な無理があります』
とのことでしたので、平成17年の患者調査から、女性に限定して、年齢(5歳)ごとの入院率、平均入院日数を計算します。
『病歴のある人間が入れない保険とは入院率が当然違ってきます』
おっしゃる通りだと思います。
でも、他に信用できる公的な調査がないので、やはり、患者調査を使います。
患者調査には、病歴がある人と契約しないまたは不担保にする保険よりも、当然ですが、大きな数字が出てきます。
それが、どの程度の差なのか……私にはわかりません。
とにかく、計算してみます。
前提条件を変えるので、新たな質問としたいと思います。
No.5
- 回答日時:
>これらの前提が誤りで、計算方法がおかしいというのなら
この計算はライフネット生命と(2)の保険の保険料計算が同一である事が無条件の前提になっています。
そして予定利率が勘定されていない(純保険料は増えない)のだから保険会社が持ち出しでもしない限り(2)の保険金が90万円以上になる事はありえません(保険会社が始めから損することを前提にした商品設計をする可能性は省いてもよいでしょう)。計算結果として“ありえない事態”がおきているのだからこの前提(保険料計算方法が同一)が違うと考えるのは当然でしょう。
>理論上はペイしないということを「正しい」計算方法で教えてください。
純保険料を運用しない(増えない)という前提で一連の計算をしているんだから付加保険料率が0%でない限りペイできないのは自明の事でしょう?むしろこのシンプルな原則が何故納得できないのか伺いたいです。
ちなみに私もこれまでは“保障内容が同じなら純保険料には大した誤差は出ないだろう”と単純に考えていました。この前提自体大いに疑うべき事なようです。
この回答への補足
書き込みありがとうございます。
予定利率が勘定されていない(純保険料は増えない)のだから保険会社が持ち出しでもしない限り(2)の保険金が90万円以上になる事はありえません(保険会社が始めから損することを前提にした商品設計をする可能性は省いてもよいでしょう)
というコメントを読んで、tooma37氏の仰りたいことが、やっとわかりました。
実際には、運用されているのですが、契約者が払う保険料は90万円です。
それが運用されず90万円のままであろうが、運用によって、200万円になろうが、300万円になろうが、契約者には無関係です。
無配当保険なので、保険会社は、運用が300万円になったから、契約者に特別ボーナスを支払うとうことはありません。
逆に、運用が失敗して、45万円になったから、追加の45万円を支払えということもありません。
問題は、90万円払って、いくらのリターンを期待できるのか? ということです。
そのために、(1)の純保険料を使って、期待値を計算しましたが、仰る通り、(1)と(2)の純保険料が同一であるということには、ちょっと無理があります。
でも、純保険料が全然違う……というのも、ちょっと変な話です。
だから、(2)の90万円で、(1)の純保険料114万円の支払を期待できるので、(2)の保険はペイする……としたのです。
このときの(1)の計算も累計だけで、予定利率による運用を考えていません。
私の言いたかった「最低」というのは、この114万円のことです。
では、(1)の114万円という金額は不当に高いのか?
とういと、そんなことはありません。
http://okwave.jp/qa4725582.html
で、提示したように、114万円の支払額というのは、「そんなもんだろう」という範囲の中に入っています。
『ちなみに私もこれまでは“保障内容が同じなら純保険料には大した誤差は出ないだろう”と単純に考えていました。この前提自体大いに疑うべき事なようです。』
いえいえ。この前提は、概ね正しいのです。
大きな間違いならば、会社にとって、バラバラだとわかっているのなら、だれも純保険料公開に注目しません。
A社とB社の契約者は、死亡率や入院率が異なるのでなければ、純保険料がバラバラだと言う説明がつきません。
でも、実際には、それほど大きな差があるとは思えません。告知の質問が全然違うということもありませんから。
でも、10%りぐらいの差は誤差の範囲でしょう。
114万円の10%は、11.4万円。下がったとしても102万円。やはり、90万円だと、どうにかペイするのです。でも、90万円で、102万円のリターンでは、メリットなし……みたいなものですけれど。
さて……
そのライフネットの付加保険料は、保険料の19~26%なのです。
(2)の保険会社でも同じような率か、むしろ、それより低いでしょう。
ならば、巷で、医療保険の付加保険料率は、50%ある……という噂の根拠は一体、どこから出ているのでしょうか?
実は、この根拠を提示している本は一つもありません。
少なくとも、私は見たことがありません。
そんな噂の根拠の一つになっているのは、代理店制を取っている会社の高額な代理店手数料です。
初年度50%というのがゴロゴロしています。でも、次年度からは、10%、10年で打ち切りというのが当たり前です。
10年で平均すると……14%です。
20年だと、7%。30年だと、4.7%
企業コストで高額なコストの一つは人件費です。
代理店制を取っている保険会社では、その人件費を手数料という形にして、代理店に移しています。
つまり、代理店制の保険会社は、超低コスト会社なのです。
社内に営業担当者を抱えて、給料を払っている会社とは、根本的に収益体制が違うのです。
それなのに、代理店制の初年度手数料の50%と、社内に営業マンを抱えている会社のコストをごちゃまぜにした結果の噂……だと、私は思っています。
No.4
- 回答日時:
>最低の水準と考えられます。
いや、ですからその“最低の水準”は理論上ペイできる筈がないんだから“計算方法がおかしい”と考えるほうがフェアでしょう?
>それが運用されようが、されまいが、契約者の負担額は決まっていて、増減しないので、契約者にとってはリターンとは無関係です。
運用効率や手数料が解らなければ少々保障内容が違っただけで保険商品の比較が格段に難しくなります。保険以外との金融商品と比較するならなおさらです。保険会社間の競争を促すためにも情報公開は必要と考えます。
>まがりなりにもエリート集団の金融庁(大蔵省)が
私は官僚を盲目的に批判するものではありませんが、金融庁が認可した金融商品で“酷い!”としか言いようの無い代物をいくつも見てきました。彼らの優秀さは、消費者や投資家にフェアな商品を提供する事にそんなに貢献していない気がします。
>正直に言って、計算方法は忘れました。
保険料も保険料率も事業費も違う各保険商品の採算性を横断的に説明できる計算式というのは実際に存在するのでしょうか?
>批判をするときには、きちんとした数字が必要だと思うようになりました。
逆にいえば擁護をする際もきちんとした数字が必要なのではないでしょうか。“他の保険会社と保険料率の計算方法が多分一緒だから、理論的に起こりえない保険金の増加も起こる”という想定は余り説得力が無いように思います。
この回答への補足
書き込みありがとうございます。
>最低の水準と考えられます。
いや、ですからその“最低の水準”は理論上ペイできる筈がないんだから“計算方法がおかしい”と考えるほうがフェアでしょう?
これまで、患者調査から類推される生涯の平均入院日数、ライフネット生命の純保険料から類推される支払総額の期待について、計算してきました。
これらの前提が誤りで、計算方法がおかしいというのなら、理論上はペイしないということを「正しい」計算方法で教えてください。
他の金融商品との比較ができないという点は同意です。
金融庁の件についても、そういうこともあるので、反論はしません。
でも、今回の件は、保険としてペイするか、しないか、と言う点がポイントです。
No.3
- 回答日時:
まず純保険料のお話。
純保険料は危険保険料と積立保険料に分かれます。積立保険料が責任準備金になりますし、定期保険の場合は前払い保険料と言い、これも責任準備金になり、これらが運用資産になり、これを運用する利率を予定利率といいます。
危険保険料は毎年消化していきます。これは大数の法則により支払われる保険金になります。保険は1年毎に計算・清算されますが保険商品は長期に渡る為、積立保険料、前払い保険料が重要な位置を占めることになります。
No.1さんが指摘してますが純保険料は運用利回りによる効果も含めなければ、その全体の規模(と言っても一契約でね)を推し量る事は出来ません。
とまあ、此処までの回答はどうでもいいですか。
ライフネット生命さんには困ったものですね。
本来、原価率というものは公表すべきモノではありません。
これは商行為や労働行為を無闇に否定するものになりかねませんから、
正義を掲げる経営者や善良な経営者は絶対にしませんし、
結局、そこから生まれる憶測や推測による混乱しか生まないのではありませんかね。
ねえ、自動車の原価とか、食料品の原価とか、衣料品の原価とか、、、
全部公表すべきと言うなら、法律で定めて欲しいものですし。
そもそもサービスの原価って何?、、、って事です。
「原価率を公表するなら、もう少し頭使えよ、アホ?」
って感じですか。
まあ、原価率の数字の正当性を求めるなら、保険金支払い基準(社内規定ね)とか契約引き受け基準(これも社内規定ね)も公表してもらわないことには意味ありません。
ここまでやったらライフネット生命スゲーッ!
って言ってあげますよ。(言うだけですが・・・・
って、できっこないの。要するに自社に都合の良い情報を加工して出してるだけね。
実際には、公表はされてなくても、自動車の原価も、食料品の原価も、衣料品の原価も、保険の原価も、その道の専門家の人は知る方法があるのです。しかも、その道の専門家の人は知ったからと言って暴露もしません。
とまあ、此処までの回答もどうでもいいですか。
さてさてロジックの罠に嵌ってるわけですが、、
医療保険というものは第三分野と言われますが、これ解りにくい。
もともと第一が人保険、第二がモノ保険、第三が医療・ガンとなってますが、これ分類としては上手く分類できてません。傷害保険は第一ではないですし。
自由化で損保も医療保険の販売が可能、、、といっても、そもそも外資の損保は自由化以前から医療保険を売ってるし、、、とかね。
税務上は医療保険は生命保険として扱われてますから、生命保険の分野かなと、、、
なんと、医療保険は難しいのか。
医療保険のリスクをみれば、生命保険(死亡・生存)よりは傷害保険に近いということです。
年齢によってリスクが上がる、突然・偶然・外来の要素とは無関係で、告知・引き受け以前のものは保障しないという面だけ見れば生命保険に限りなく近い。終身保険ともなればほとんど生命保険?傷害保険で終身保障は無理だし、、、、
しかしながら、どんなに内包疾患があっても、入院する事もあれば、必ず入院するわけではない偶然性。
これが生命保険(死亡保険)とは完全に違う。
入院するかもしれないし、入院しないかもしれない
というのは、リスクとしては完全に損害保険のリスクです。
補足すれば、「死ぬまでに入院するかもしれないし、入院しないかもしれない」ということです。
これに「どれだけ?」という要素が加わります。
死亡保険・生存保険・生死混合保険なんかは、元を取れるかどうかを考えれば、そういう保険っていっぱいある。となります。
それは人はいつか必ず死ぬというロジックがあるからです。
そして、何時死ぬかは誰にもワカラナイから保険なのです。
保険を論じるには保険者と被保険者との立場を明確に分けなければなりません。
保険者とは、まあここで言えば保険会社ですか。
場合によっては国だったり、共済者だったり、
被保険者は、この場合契約者も含めば受取人も含みます。
保険者は相互扶助・大数の法則で保険数理を算出して保険を引き受けます。この保険数理によるものが、保険料と保険金の関係になります。
被保険者は保険者の提示する条件で自らのリスクと補償額と保険料に合致するかどうかが契約する基準になります。
(まあ、被保険者の方が、こういうリスクがあって、これぐらいの保険金が必要なんだけど、保険料がいくらだったら引き受けてくれる?というケースも当然あります、、、それ以外にもって略)
とまあ、此処までの回答もどうでもいいですか。
質問者の補足以降
>まがりなりにもエリート集団の金融庁(大蔵省)が、
(笑
まあ、彼らの責任が問われないのは、個人の名前が出ないからです。
権限は主張するが責任は逃れるスペシャリストですね。
私もここでは匿名です。権限など一切ありませんが。
保険不払い問題が発生したのは保険会社の問題もありますが、
そんな問題が発生した責任を問われないのはエリート集団だから?
販売許可を出したのもエリート集団の金融庁です。
>60日の入院を何回かしないとペイしない。人はそんなに入院しない……というのは、単なる君の主観だ。
おっしゃるとおりでございます。
>今日、車椅子を何台見た?
昨日(21日)にお客様のお見舞いに大学病院と市立病院にいきましたが
100台以上は見たんじゃないですかね。(数える為に見ていたわけではありませんから適当です)
>『生涯に300日入院するとして(長いから以下略
私がお客様に使う方法に似てますが、方法が使います。
違うからどうでもいいか(笑
そうですね。例えばココの回答者に「あるデータから60日以内の入院が80%を占めてるんだから、60日もあれば十分」というのが多くありましたが、この回答者たちに
【という主観を持ってしまうが、それは、車椅子といっしょで、見えないから、そう思ってしまう。入院患者の8割は、60歳以上の高齢者だから、君からは見えない】
と言ってしまえば、一入院60日では足りないという説明にできてしまう。
ロジック怖い。
>統計的には、払った分だけは、給付金を受け取れる
これね。
終身保険について限れば正しい。
回答の最初の部分に戻りますが、、
これね、長期に責任準備金を運用していけば
付加保険料となる儲けや経費以上に責任準備金が増えていくから
保険者全体で見れば、保険料として払ってもらった以上の保険金は払っているとなります。
定期保険なら、有り得ない。
段階的に説明してないから、何度も読み返してみてね。
これが保険です。
そうね。
私も一入院60日の保険に対しては、「まるでゴミ屑を見るような目で」
扱ってますが、これはペイできるかできないかではなく、「保険は万が一の為に用意するもの」
だからです。
まあ、機会があれが補足するかもしれませんが、今日はここまでです。
コメントありがとうございます。
一つの保険から、純保険料などを類推して計算するには、やはり、無理があるようです。
なので、厚生労働省の患者調査のデータから、入院する率について考えて、新たな質問を投稿しました。
No.2
- 回答日時:
確かにライフネットの純保険料を基準にするとそうなりますね。
しかしこの計算では予定利率を計算に入れていない(純保険料をまったく運用していない)ので例え付加保険料率が0%だっとしても純保険料は理論上増加のしようがありません。この場合、両社の保険料率の算定方法に相当な違いがあると考えるのが妥当ではないでしょうか。さもなくば“理屈はよくわからないが、とにかく払ったお金は増える”という甚だいい加減な結論に結論にたどり着く事になるでしょう。
業界全体で計算方法の統一でもしない限りは一社ずつが保険料の公開をしてもまだまだ情報公開としては不十分なのかもしれません。
この回答への補足
再度の書き込み、ありがとうございます。
●この計算では予定利率を計算に入れていない(純保険料をまったく運用していない)ので例え付加保険料率が0%だとしても純保険料は理論上増加のしようがありません。
(A)はい。予定利率を計算に入れていません。
つまり、純保険料を運用していないとしたわけです。
運用していないのですから、最低の水準と考えられます。
最低の基準でペイするのであれば、運用して純保険料が増えるならば、より大きなリターンを期待できる=保険会社は、より大きな支払を予想している……ということに、なりませんか?
付加保険料は保険会社の経費と儲けであり、それが運用されようが、されまいが、契約者の負担額は決まっていて、増減しないので、契約者にとってはリターンとは無関係です。
契約者にとって重要なことは、付加保険料も含めて支払った保険料に対して、いくらのお金が貰えるのか(期待できるのか)ということ。
医療保険を損得だけで述べるべきものではないということは、百も承知です。
入院0日の人もいれば、合計で500日入院する人だっています。
実を言えば、私も保険業界に入った頃には、医療保険なんて通常はペイするはずがない、長期入院のリスクをカバーする保険だと信じていました。
死亡保険の定期保険のように、ほとんどの人が掛け捨てになるけれど、リスクカバーとしてなら、検討しても良い……程度の保険だと思っていました。
だから、60日型が出たときには、ちょっとショックですらありました。
絶対にペイするはずがない、100%損をする保険……と思いましたから。
買ってはいけない保険の最右翼だとさえ思いました。
そんなとき、専門家からアドバイスを受けたのです。
『まがりなりにもエリート集団の金融庁(大蔵省)が、契約者が100%損をする商品の販売を許可すると思うか? (ご存知の通り、保険は、金融庁の認可商品)』
『60日の入院を何回かしないとペイしない。人はそんなに入院しない……というのは、単なる君の主観だ。今日、車椅子を何台見た? 昨日は? 一昨日は? 自分が見ていないから車椅子なんて売れないと思うのは間違っている。年間、何台売れると思う? 30万台だよ。車椅子の人は、ほとんど施設や家の中に閉じこもっているから、外からは見えないだけなのだ』
(30万台というと、今で言えば、ホンダ・FITとトヨタ・カローラを足したぐらいの台数。日に何十台見るだろうか……)
『生涯に300日入院するとして(患者調査の統計では、生涯それぐらい入院することになる)、一回に40日(患者調査では37日)とすると、四捨五入で8回入院することになる。8回も入院するか……という主観を持ってしまうが、それは、車椅子といっしょで、見えないから、そう思ってしまう。入院患者の8割は、60歳以上の高齢者だから、君からは見えない』
『統計的には、払った分だけは、給付金を受け取れる』
正直に言って、計算方法は忘れました。
でも、納得したことは覚えています。
その日から、60日の入院を……という理由で医療保険を批判するのを見たり、聞いたりすると、自分がそうだっただけに、それは違うと思ってしまいます。
純保険料が不明、支払額が不明……保険業界は不明だらけです。
不払いなどの問題も多い。
だからこそ、批判をするときには、きちんとした数字が必要だと思うようになりました。
主観で批判するなら、それは、事実を隠している保険会社と同じだと思うようになりました。
No.1
- 回答日時:
(1)は言葉の言い回しの問題になってしまいますが“支払いが受けられるだろう”というよりは“加入者全体のなかで平均的な健康の持ち主ならその水準の支払いが受けられる確率が最も高い”という事だと思います。
それと質問者様自身言及されていますが予定利率を考慮に入れればもう少し貰えるのではないでしょうか?(2)ですが、誤りの根拠と言うか、それ以前になぜ(1)が正しいと(2)の主張が成立するのかわかりません。予定利率を考慮にいれないと(1)でも保険料分のペイはできていませんし(ペイするというのは保険料ぶんを保険金でカバーできると言う意味ですよね?)(2)で想定されている保険の付加保険料率も予定利率も提示されていないためお答えのしようがありません。
この回答への補足
返答ありがとうございます。
●それと質問者様自身言及されていますが予定利率を考慮に入れればもう少し貰えるのではないでしょうか?
(A)そう思います。
●それ以前になぜ(1)が正しいと(2)の主張が成立するのかわかりません。
(A)
(1)と(2)の保険は、会社と払込期間が異なることを除けば、基本的な保障内容はほぼ同等です。
(1)の保険は終身払いです。保険料そのものは、86歳まで払うと総額155万円になります。
(2)の保険では、60歳払済なので、支払保険料そのもの総額が90万円になります。
90万円には、当然ですが、純保険料・付加保険料が含まれています。
(1)と(2)の保険の保障内容は同等です。なので、契約者に払うための純保険料が大きく異なるということは考えられないと思います。
だからこそ、ライフネット生命が純保険料を公表したことに話題性がある。
90万円を支払って、平均寿命の86歳まで生きるならば、平均として114万円の受け取りを期待できる……と考えたわけです。
●(2)で想定されている保険の付加保険料率も予定利率も提示されていないためお答えのしようがありません
(A)
(2)の保険で、契約者が払う保険料は、総額90万円なので、付加保険料率、予定利率は関係ないでしょう。付加保険料率、予定利率がどれほどであろうとも、支払総額90万円には変りありません。
参考
(1)の保険は、言うまでもなくデータを公表しているライフネットの医療保険で、終身払いです。
(2)の保険は、現実に存在する人気のある保険を想定しており、実際の保険料は100円程安く、60歳払込済みです。
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