国連加盟国は1967年、宇宙での所有権主張を禁止する条約に署名したが、これには抜け道があり、個人や企業による所有は許されている。そこで1980年以降、「Lunar Embassy」は月や金星、火星の土地の所有権を販売している。

日本でも日本の法律をよく探せば、抜け穴はあるのでしょうか??

A 回答 (3件)

一応「所有権を示すとしている紙」とした根拠を挙げておきますね.


とはいっても単純で, 「他の企業が同じことをやったらどうなるのか」を考えればいいだけです. あなたが「Lunar Embassy から所有権を購入した土地」に対して, 他の人が所有権を主張したらどうなるでしょうか. あなたの所有権を, 誰が保証するでしょうか? Lunar Embassy? でも, 「他の人」も同様に主張するでしょうね. どこかの国家? でも, 宇宙条約 (や月協定) で「国家に対し所有権の主張を認めない」としているので, 批准する国家が保証することは不可能です. そういうことなんです.
これが地球上 (で国家権力の及ぶところ) であれば, その「国家権力」が所有権を保証してくれます. 日本なら「登記」という形で保証しています (むしろ登記のある方が本来の所有者であるとすら推定しています). だから地球上であれば安心できるわけです.
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もちろん人間が作ったものである以上, 「穴」はどうしてもできます.


個人的に「穴」と思っているのは, 著作権法における私的複製補償金にからむところ. 音楽 CD を音楽 CD 用のコピー機で複製するときには音楽用の CD-R が必要なんですが, 実は PC で複製すると音楽用ではない CD-R でできます. 「私的複製補償金」という名称からは本来「複製するという行為」に対してかけなければならないところ, ハードウェアにかけざるをえないという点でこんなことになっちゃってます.
ただ... Lunar Embassy はちょっとね....
あそこが売ってるのは, 実際には「所有権」ではなく「所有権を示すとしている紙」なんですよ.
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この回答へのお礼

そうなんですか(^o^)!!!。
ただの紙を買うところでした。

回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/03/31 12:17

人間が作って人間が運用している。



神ならぬ身のつらさかな。
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