破産情報に関して、教えて下さい

Question

お詳しい方がいらっしゃいましたらご教示下さい。
先日破産免責後5年経ち、CICをはじめ各機関の信用情報照会をしてみました。
大半の情報は消えていました。また破産に関する官報情報も掲載されていませんでした。
ただ、規定としては（機関によって）7年、10年となっていたかと思います。
自身での照会・開示時には見えていなくても、会員企業は記録を見ることができるということも聞いた記憶がございます。
これに関して、実際に会員企業は見ることができるのでしょうか?
またそれは、照会をすると無条件に見えてしまうものなのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Domenica · Accepted Answer

かつて『ＣＩＣ』の『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 自身での照会・開示時には見えていなくても、会員企業は記録を見ることができるということも聞いた記憶がございます。
> これに関して、実際に会員企業は見ることができるのでしょうか?
どこかで情報が混乱されているのだと思います。
『個人信用情報機関』の情報については、
・本人が開示したもの
・加盟会員が照会したもの
は、同じです。
ただ、一部の『個人信用情報機関』において、「照会記録」だけは、「加盟会員が照会したもの」よりも「本人が照会したもの」の方が、長い期間分記載されてきます（「本人開示」は１年分、「加盟会員による照会」は６か月分…だったはずです）。

ですから、「本人開示の結果得られなかった情報でも、加盟会員が照会すると得られる情報がある」という話は【間違い】です。

加盟会員からの照会では、いくつかの検索キーを使います。
検索キーによって「個人」を絞り込み、特定した「個人」についてのみ表示させるようにします。

> 照会をすると無条件に見えてしまうものなのでしょうか?
仰っている意味が分かりませんが、特定した「個人」について、その『個人信用情報機関』に登録されている情報が表示されてきます。

> 先日破産免責後5年経ち、CICをはじめ各機関の信用情報照会をしてみました。
> 大半の情報は消えていました。また破産に関する官報情報も掲載されていませんでした。
> ただ、規定としては（機関によって）7年、10年となっていたかと思います。
ご質問者さまの破産に関する情報が、官報情報の登録期間を7年、10年としている機関で表示されてこなかった理由は分かりません。
実際、ＫＳＣで破産手続開始決定からの経過期間が、５年以上10年未満の方について、破産情報が掲載されていましたものを目にしましたので…。

> 企業側は個人が開示できる情報会社以外のデータも保有しているのだろうと思っていたので、それがどのレベルのものか知っておきたいと思ったのでご質問致しました。
確かに金融機関等は『個人信用情報機関』で照会できる情報以外の情報も保有していますが、そのうちの「保有個人データ」でしたら、こちらも「本人」による開示には応じます（個人情報の保護に関する法律の関係で、義務付けられています）。
ですが、「どのような情報をどのレベルまで保有しているか」については、金融機関ごと、情報ごとに保有期間も違っているんです。
Ａ銀行では永久保管としている情報が、Ｂ銀行では10年間保管して廃棄・削除…としていることもあります。
また、「系列」に関しては、例え「系列」であっても、「自行」でなければ「第三者」となりますので、「第三者」への情報提供については、個人情報の保護に関する法律の関係で、「どのように行っているか」が、ウェブサイト等に公開されています。
一般的には、「当社の有価証券報告書に記載されている子会社および関係会社」や「当社のホームページにて公表している提携会社」あたりには、情報提供がされる可能性があります。
＃３さんが例示されている「プロミス」を取ってみますと、「当社の有価証券報告書に記載されている子会社および関係会社」は、連結子会社18社、非連結子会社14社、関連会社３社、その他の関係会社２社（三井住友銀行は、その他の関係会社に含まれています）の計37社ありますし、「当社のホームページにて公表している提携会社」としては、北日本銀行、北越銀行、岐阜銀行、沖縄銀行、きらやか銀行、みなと銀行、長野銀行、ジャパンネット銀行、三井住友銀行、アットローン、福井銀行、中国銀行、福島銀行が挙げられています。
ですから、三井住友フィナンシャルグループ関係だけ…とは限らないんですよ。 

ただし、「どのような情報をどのレベルまで保有しているか」については、その金融機関における審査上の「基準」にも関わってくることなので、外部に漏れることはないはずです。
法律的にも開示に応じる義務はありませんので、外部の方が知ることは不可能だと思ってください。

あと、「官報情報」については、現在はインターネットからの「検索」も可能ですので、あえて『個人信用情報機関』の情報に頼る必要はない…ということを申し添えておきます。

kisinaitui · Answer

おおやけに見る事が出来る場所はデータが一定期間で削除される事になりますが、破産で損害を受けた会社の内部にあるデータを消さなければならないと言う法律は有りません。

サラ金やローン会社などは銀行を中心とした系列を持って居ます。
ですので、破産を行った人の情報は、その系列の中で共有化される事になります。

つまり、三井住友銀行のグループとなれば、
プロミス、セディナ(旧クオーク、ＯＭＣ、セントラルファイナンス)、アコム

などが繋がって居ますので、それらの会社が持ってる情報が検索可能になります。
さらに、アコムは、セディナの大株主であると共に、三菱東京ＵＦＪグループでもありますので、三菱東京ＵＦＪグループの同じ様な金融会社の情報なども検索できる事になります。

ＣＩＣなどより、金融再編が行われている状態では、こっちの方がよほど厳しい物になると思います。
こっちは法の規制が無く、自由に、対象の人が亡くなったとしても情報を消す事はまずありませんからね。

どんどん怖い時代になって行くものです。

oska · Answer

＞これに関して、実際に会員企業は見ることができるのでしょうか?

基本的には、不可能です。
金融庁の指導ですから、金融機関としても業務改善命令を受ける事はしたくありません。

ただ、各企業は「独自の顧客情報」を所有しています。
特に「金融事故情報は重要で、企業グループ内各社で情報を共有する」事が一般的です。
こちらは「金融庁でも情報保存活用期間制限」が出来ません。
１０年でも２０年でも、情報を保存・関連会社に情報開示します。

個人信用情報機関所有情報と各社個別所有情報が並立して存在しています。
ですから、質問者さまも「ブラック情報登録期間」に不安があるのでしようね。

某都銀系のカード会社でブラックになった友人（一部上場企業勤務・年収１０００万円）は、１０年以上経ってもその銀行の住宅ローン審査に落ちました。
今では、事故とは全く無関係の銀行から住宅ローンを借りています。

今は、サラ金も銀行グループに参加していますよね。
銀行は、前科者には厳しい対応を行ないます。
質問者さまも、自己破産で被害を与えた金融機関及びグループ会社とは１００％無関係の金融機関と取引をする事ですね。

日本もアメリカのように、敗者復活戦が行なえる社会になれば経済活性化に役に立つのですがね。

mnb098 · Answer

加盟会員は情報利用料を支払いして、審査のために利用します。
この質問の主旨はもう破産事故情報がそろそろ消えたのなら、カードやローンの利用ができるようにならないか、企業側と開示内容に差があるのではないかとの懸念を確かめたいのかな。
企業側は個人が開示できる情報会社以外のデータも当然保有しています。

破産からの復権は新破産法では7年のはず。前回の破産の原因は何だったか知りませんが、また借金の世界に踏み入れようと考えるなら、お止めになることがよいといえます。

破産情報に関して、教えて下さい

かつて『ＣＩＣ』の『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

おおやけに見る事が出来る場所はデータが一定期間で削除される事になりますが、破産で損害を受けた会社の内部にあるデータを消さなければならないと言う法律は有りません。

＞これに関して、実際に会員企業は見ることができるのでしょうか?

加盟会員は情報利用料を支払いして、審査のために利用します。

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