破産者まとめサイトに停止命令 の記事に違和感を感じます この記事の説明で官報はいいのでしょうか？

個人情報保護委、破産者まとめサイトに停止命令　無許可で数百万人分
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee994d4d32ff25 …

削除料を取る所は恐喝まがいで腹立たしいですが、それ以外の記事、
特に、

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。

この様にあります。

しかし、官報は広く国民に公告することを目的として掲載しているわけで、官報の内容を再掲載すしてより広く国民に知らしめることは、国から褒められこそすれ罰を受けるようなことではないと思うのです。

もし仮に、公告が破産者の自立支援になっていないと言うなら、そもそも、官報で広く国民に公告することが間違いなわけで、何かしら他の方法を考えるべきなのではないでしょうか？

官報の意味を考えるとこの記事にものすごい違和感を感じますし、国も、サイトを潰そうというのではなく、官報掲載による自立支援への被害を考え、より良い対策をすべきではないでしょうか？その上で、現在公開していない情報がネットにあるならサイトを潰すべきに思うのです。

No.3 回答者： まよなかおじさん 回答日時： 2022/03/25 12:15

＞国はサイトは存続させるべきだと思うわけです。

その国が作った法律の沿って判決が下されているんですがその件はどうお考えですか？
【個人情報保護法違反に当たると判断】
これは国が出した答えです。

No.2 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/24 19:08

官報に載せられる破産者の情報は、下記の通りです。

・破産者の情報
・破産者の名前
・破産者の住所
・事件番号
・決定日時
・破産した理由
・事件を取り扱った裁判所名

名前だけでなく、住所や破産した理由、破産手続きをした裁判所についても公に公表されることになっています。

個人情報を公に公表されることを考えると、破産という事実が与える影響の大きさが伺えるでしょう。

官報の公開は大きく分けて2つあり、下記の通りです。

紙面（有料：閲覧に500〜2200円必要）
ネット上に公開される（30日だけ無料）
自己破産して30日の間は、情報がネット上で無料で閲覧できます。

しかし、30日を超えると官報を閲覧するのに500〜2200円の費用がかかり、遊び半分や気軽な気持ちで閲覧できません。

自己破産者の情報が官報に掲載される期間は？
自己破産者の情報が官報に掲載される期間は、無期限です。

先ほども紹介した通り、官報のネット版は30日の間無料公開されますが、その後の閲覧は有料となります。

しかし、官報の記録は消去されることはありません。

一度破産をすると「〇〇が破産した」という事実は、書類上にずっと残ることになるのです。

官報に情報が残されるという事実を重く受け止めることが必要となります。

ネット上に載るのは３０日間です。後は暇な人がいれば探すでしょうが、
自己破産をしたのなら当然だと思いますよ。

この回答へのお礼

つまり、30日間無料掲載して、その後は有料サービスに移行すれば、やっていることは国と同じなので問題ないと言える感じでしょうか？
ただ、一生消えないというのは、いくら重たい罪をしたとは言え、本人の社会復帰にとって良くないような気もしますが・・・

お礼日時：2022/03/24 23:31

No.1 回答者： まよなかおじさん 回答日時： 2022/03/24 14:52

＞サイトを潰すべきに思うのです。

【ウェブサイトの事業者に停止命令を出した。】
サイトを閉鎖しろってっことですが？

この回答へのお礼

官報の性質上、広く知らせたいわけですよね。それなら、国はサイトは存続させるべきだと思うわけです。広く知らせる役割を民間が勝手にやっているわけですから。

逆に、広く知らせたくないなら、官報を著作権などで保護したり、そもそも、官報で広く知らせることが間違いではないか？
この様に思うのです。

サイトの閉鎖を命令するというのに、小手先の対応であり違和感を感じるのです。

今回は日本人が関与しているようですのでなんとかなるかもしれませんが、日本の法律が通用しないような国にサーバーを設置されたら、対処のしようがないわけですし。利益も情報も海外に流れるだけになります。

お礼日時：2022/03/24 23:35