通勤ラッシュ

マニフェストで通勤ラッシュの軽減を書いてある党はありませんか？
長時間不愉快でお疲れ様ですがなんとかならない物でしょうか。
ちょっと事故があるとホームは溢れんばかりになっているし、普段でも人の流れを無視した駅の造りで、迷惑で危険でもあります。
鉄道会社は出来そうもないでしょうね。
大都市集中をやめさせて（地方都市はシャッターが目立つ）分散できないでしょうか？首都圏の通勤費の値上げ、会社の移転、行政機関の地方移転などは政治の力ではないとできないでしょう。
地方分権と言うのならいまのままでは駄目だと思います。

No.1 回答者： jess8255 回答日時： 2009/08/04 16:43

サラリーマン歴40年です。

切実な願いですね、あのラッシュの解消ってのは。ただ、現在発表されている各党のマニフェストに「通勤ラッシュ解消」を掲げている党はありません。正直なところ、選挙での票には結びつかないからでしょう。他の政策に比べて優先度が低いせいかもしれません。

地方分権と通勤ラッシュ解消は直接の因果関係はないですが、政治と経済、流通と金融などが東京に一極集中しているのは大災害、戦争時など非常にリスクが高いです。仰る様に人と物の流れを整理する必要があるでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

政権交代するのですから、もっと住みよい日本にして欲しいと思います。

お礼日時：2009/09/06 11:35

No.2 回答者： onbase 回答日時： 2009/08/05 00:13

行政機能の分散も必要ですが企業側も郊外への機能分散を考えるべきでしょう。

都市圏には出張所を置き、本社は郊外とか。

No.3 ベストアンサー 回答者： aimaina 回答日時： 2009/08/05 21:48

東名高速の大井松田インター近くを走ると、40年くらい前に第一生命が本社機能の一部を移転した巨大ビルが見えます。

社員を通勤ラッシュから解放し、庭付きマイホームの夢を叶えさせようという理想主義的な考えに基づいて建てられたようです。
しかし、営業や企画部門は都心を離れることはできず、さらに、最近、大井松田に移した部門についても、事務処理の子会社だけを残して都内に回帰させる決定をしたようです。

大都市集中を是正し、地方分散を推進することは、それこそ高度成長の始まった50年くらい前から、常に議論され、これまでにいろいろな法律がつくられたり政府決定が行われてきました。

その結果どうなったかというと、
○地方分散が進展したもの
　工場の分散（東北や九州まで分散した）
△多少分散したが、東京近郊にとどまったもの
　・国の研究所の移転（つくば）
　・大学の分散（八王子の中央大学や法政大学など）
　・国の行政機関（本省以外）などの移転（さいたま新都心の関東○○局など）
×ほとんど進まなかったもの
　・企業本社の移転
（例外的に移転した企業は、横浜に行った三菱重工や日産自動車（予定）、多摩のベネッセ、幕張のイオンなどで例外的。ほとんどの企業は都内にとどまり、さらに外資系やＩＴ関係の新企業は都心（六本木ヒルズのYahoo、楽天など）に立地したので、一極集中は止まらなかった。）
×××議論だけで終わったもの
　・首都移転（遷都）
　・大企業に「追い出し税」をかけること

最近では上記の第一生命をはじめ、郊外から都内に戻ってくる企業や大学も増えているようです。

なぜ企業が東京に一極集中するかというと、「集積の利益」と呼ばれる経済の法則のようなものが作用しているからです。大都市には通勤ラッシュや交通渋滞というマイナスを上回るプラスがあるようです。

もし、「政治の力」で決定すれば、「通勤費の値上げ、会社の移転、行政機関の地方移転」は可能です。
しかし、それは「集積の利益」を失わせ、企業活動の効率を低下させ、外国への逃避を招くなど、日本経済全体に大きなダメージを与える可能性があります。

振り返ってみると、分散論は、好景気だが地価が高騰して住宅が手が届かなくなる時には盛り上がり、逆に、景気が低迷し住宅価格が下落する時には下火になるという傾向がありました。
そういう意味では、今は分散論が盛り上がりにくい時期でしょう。

ところで、田園都市線など一部路線を除き、輸送力増強により通勤ラッシュは以前よりは改善されているようです。これからは、団塊世代の引退により通勤人口も減り、さらに少しずつ緩和されていくのではないでしょうか。
私は、通勤混雑緩和の一番手っ取り早い方法は、多くの会社が時差通勤を取り入れることだと思うのですが、どうもあまり進まないように見えます。

それにしても「人身事故」による混乱だけはなくなってほしいですね。昔より増えたような気がします。

参考URL：http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/ …

No.4 回答者： mat983 回答日時： 2009/08/09 08:41

とても的を得た意見だと思いますが、例えば東京の場合、完全に出来上がってしまっています。

同じ業界が例えば千葉市に集まるのであれば不便さは解消され、良い面はあります。ただしオフィスを借りているなら融通が利きますが、自社ビルなら厳しいです。
恐らく２０年くらいのスパンで取り組まないと進まないと思います。