独立行政法人は何のためにあるの？

民主党は、霞ヶ関の天下り禁止、税金の無駄遣い撲滅、などを掲げています。
これは「独立行政法人」の統廃合につながると聞きました。

ただ、私は言葉でしかこの機関を知りません。
いったい、どうして「独法」は必要とされてきているのでしょうか？
また、無くしてしまって本当に大丈夫なのでしょうか。

できたら、必要と考えられる「独法」、必要のないと考えられている「独法」をご存知でしたら教えてください。
よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： kusirosi 回答日時： 2009/08/06 13:56

・民主党は、霞ヶ関の天下り禁止、税金の無駄遣い撲滅、などを掲げています。

これは「独立行政法人」の統廃合につながると聞きました。

自民党のほうが先に、主張して、現に実行しているのですが(^^♪

・独立行政法人は何のためにあるの？

独立行政法人通則法第2条第1項
国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から

確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、

国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、

民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの
又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを
効率的かつ効果的に行わせることを目的として、
この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」

つまり、役所で直接やることはないけど、
誰かが、やらなければならなくて、民間に任せたら
誰も、やらないおそれあったり、一箇所だけで、やらないといけない
微妙な、お仕事。



※以下は、こういうのがあるということ
必要か不必要かは、ご自分で判断を(@^^)/~~~

内閣府所管
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

総務省所管
独立行政法人統計センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人平和祈念事業特別基金
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省所管
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金

財務省所管
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）

文部科学省所管
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立国語研究所
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人日本原子力研究開発機構

厚生労働省所管
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人
・設立予定
独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人国立国際医療研究センター
独立行政法人国立成育医療研究センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター
上記6法人は、平成20年12月12日可決成立、同年12月19日公布の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、平成22年4月1日設立予定

農林水産省所管
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金

経済産業省所管
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人日本貿易保険（特殊会社化の予定）
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構

国土交通省所管
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車検査独立行政法人
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター（指定法人化の予定）
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

環境省所管
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構

防衛省所管
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定の一部が準用され、独立行政法人に準じた運営がされている法人としては次のものがある。

・東大他、国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・日本司法支援センター（法テラス）
・日本私立学校振興・共済事業団

どれも、大切な仕事してますよ(@^^)/~~~

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
うわーーー！！すごい数があるんですね。
自民党の渡辺前議員が、奮闘していることは聞いたことがあります。マスコミはもっと実現したことを喧伝してもいいのかもしれませんね。
「民間に任せると心配な『確実に実施されることが必要な事務及び事業』」ということでしょうか。
たしかに、独法名から見るとすごく重要そうなものばかりですね。
でも、確実に実施されることが必要ゆえに(研究所は別にして)あんまし頑張らなくなっちゃう独法があるのかな、と思いました。
個別にいろいろ調べたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2009/08/06 19:44

No.6 回答者： Kiriyama-taicho 回答日時： 2009/08/06 15:04

独立行政法人というのは元の政府直轄事業をおこなってきた機関、

事業団や公団の類で、政府機関ではなく、民間企業に一歩近づけたり、
逆に民間の参入を許すなどの方針で国直轄から切り離された行政改革の
産物です。その過程でいくつかの機関が合併しています。
住宅公団と都市整備公団が合併して都市機構とか、NASDAとあと２つぐらいが
一緒になってJAXA（宇宙機構）とか。
本当は政府としては廃止したかった機関もいくつもあったのですが、
職場を失う公務員たちの抵抗に遭ってどうてもいい機関が残ってしまった
のです。そんな公務員たちの組合を支持母体にしている民主党が
天下りの廃止、独法の削除をできるとはとうてい思えません。
小泉さんとか橋下知事のようなアグレッシブな政治家じゃないとできないん
じゃないでしょうか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
統合は進んでいるのもあるんですね。
でも、民主も厳しいそうで、高い給料もらい続ける輩は、抵抗も当然強いんですね。
独法の呪縛を断ち切る政治家は、なかなか居ないということですね。
ありがとうございました。

お礼日時：2009/08/06 19:58

No.5 回答者： draft4 回答日時： 2009/08/06 14:35

必要無いところがほとんどなんです。

＃３さんが沢山あげてくれてますが、そこが必要とするお金の金額よりも、そこの社員の給料のほうが高いというのが実情、給料以外にも保養や保険その他諸々の出費があります。

要らない物は以下ですね。

内閣府所管
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

総務省所管
独立行政法人統計センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人平和祈念事業特別基金
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省所管
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金

財務省所管
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）

文部科学省所管
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立国語研究所
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター

厚生労働省所管
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人
・設立予定

独立行政法人国立成育医療研究センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター

農林水産省所管
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金

経済産業省所管
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人日本貿易保険（特殊会社化の予定）
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構

国土交通省所管
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車検査独立行政法人
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター（指定法人化の予定）
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

環境省所管
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構

防衛省所管
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

・東大他、国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・日本私立学校振興・共済事業団

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ほえー、ズバズバっと斬ってくださいましたね。
理由はちょっとずつ調べます。
おっしゃる通り「給料が高い」と聞いたことがあります。
給料の見直しをするのは難しいんでしょうかね。
やはり既得権益をつぶすのは難しそうですね…。
ありがとうございました。

お礼日時：2009/08/06 19:54

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2009/08/06 14:10

まずどの前に『独立行政法人』は以下の人々も上げたように

　必要不可欠な存在です。
しかし税金で運営されいることから、どもかく効率が悪い場合
又、法律や、行政が変わり必要ではなくなった独立行政法人
　など改革が必要なのは確かです。

自民党の場合は、全部廃止するのではなく、１つ１つ見極め改革しています。
　実際これで国の借金が減っています

民主の場合面倒なんで全部つぶしてしまえ・・っての基本です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
旧態依然とした独法もあるんですね。
見直しも、自民は慎重で、民主は荒っぽいんですね。
選挙の参考にいたします。
ありがとうございました。

お礼日時：2009/08/06 19:47

No.2 回答者： kirinoma 回答日時： 2009/08/06 13:40

私が必要だと思う独法は大学です．

独立行政法人という言葉の通り，完全に国に頼らずに，ある程度の収入を自分でまかないつつ公的な役割を果たす機関が独法に当たります．
要は，半官半民の機関は殆どが独法なので，いろんなものがあります．
（研究機関，行政サービス機関，教育機関，etc）その問題もいろいろです．
(少ない国からの援助で素晴らしい業績を挙げている
or
国からの援助をあてにして何もせずにこっそり存在している　←　民主党がつぶすと行っているのはこちらの事でしょう)

「独法」は良か悪か，ではなく，一つ一つ個別に考えるべきでしょう．

・独立行政法人機関のリスト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど！善か悪かではなく、ひとつ一つ個別に考えることが必要なんですね。
なんだか、十把ひとからげに悪いイメージがありました。
「こっそり存在している」輩を、もっと見極めることが必要ですね。
ありがとうございました。

お礼日時：2009/08/06 19:35

No.1 回答者： nemoax006 回答日時： 2009/08/06 13:30

農業地帯だと新種の開発はほとんど独立行政法人の農業試験場が行います。

国立大学も独立行政法人です、税金がカットされると国立大学は私立大学並みの授業料になる可能性もあります

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
そうですか、研究所などがそうなんですね。
たしかに国の機関であり民間の声を聞くためには、独法として必要な機関もあるんですね。
ありがとうございます。

お礼日時：2009/08/06 19:32