扶養控除、配偶者控除が廃止され、子供手当てが支給されるとどうなりますか？

民主党のマニフェスト、配偶者控除と扶養控除が廃止され、子供手当てが支給されると理解しています。年収８７０万円、妻（主婦で年収なし）、子供２人（７歳、３歳）の場合、手取り額は増えるのでしょう、減るのでしょうか。計算を教えて下さると幸いです。宜しくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2009/08/21 21:55

No.２です。

＞先にご回答頂いた方とは、配偶者控除と扶養控除の合計金額が異なりますが、扶養控除額は３８万円／子供、であり、二人子供がいるので、７６万円、ということで正しいでしょうか？　扶養控除に加えて、配偶者控除３８万円が加算されると。
そのとおりです。
No.１の方は、おそらく配偶者控除を忘れたんでしょうね。

＞給与に対する所得税率はどこかのＷｅｂを見たら分かりますでしょうか。こちらも、先にご回答頂いた方とは率が異なりますが。
「収入」から「給与所得控除（収入によって決まります）」を引いた額が「所得」で、８７０万円の収入だと６６３万円が「所得」です。
この「所得」から、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除、基礎控除などを引いた額を「課税所得」といい、その額に税率をかけ税額が出ます。

８７０万円の収入だと社会保険料控除が１００万円はあるでしょう。
源泉徴収票の「社会保険料の金額」欄の数字を見てください。
そして、だれもが受けられる基礎控除が３８万円あります。
８７０万円－１００万円－３８万円＝５２５万円
生命保険料控除があればもっと課税所得減りますが、税率は変わりません。
課税所得３３０万円～６４９．９万円までが税率２０%です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

この回答へのお礼

有難うございました。
今まで何気なく見ていた源泉徴収表を、頂いたＵＲＬを見ながらちょっと勉強してみます。重ねて、有難うございました。

お礼日時：2009/08/24 08:56

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2009/08/21 19:27

当然、増えます。

貴方は今、「児童手当」は所得制限にかかりもらっていないでしょう。
民主党の案では、子ども手当に所得制限は設けないということですので、貴方ももらえます。
ですので、手当分そのままプラスになり、あとは扶養控除がなくなる分を引けばその分手取り額は増えます。

貴方の所得税の配偶者控除と扶養控除の合計額は
３８万円（配偶者控除）＋３８万円（扶養控除）×２＝１１４万円　です。
８７０万円の年収なら所得税の税率は２０%です。
１１４００００×２０%＝２２８０００円　
これが増税分です。

いっぽう、子ども手当は２人で６２４０００円です。
６２４０００円－２２８０００円＝３９６０００円
手取り額が増えます。

この回答へのお礼

先にご回答頂いた方とは、配偶者控除と扶養控除の合計金額が異なりますが、扶養控除額は３８万円／子供、であり、二人子供がいるので、７６万円、ということで正しいでしょうか？　扶養控除に加えて、配偶者控除３８万円が加算されると。
なお、給与に対する所得税率はどこかのＷｅｂを見たら分かりますでしょうか。こちらも、先にご回答頂いた方とは率が異なりますが。

お礼日時：2009/08/21 19:42

No.1 回答者： rokutaro36 回答日時： 2009/08/21 11:27

マニフェストどおり実施されれば、増えます。

中学生までの子供一人当たりの支給額は、３１万２０００円。
お二人だと、６２万４０００円です。

現在の扶養控除・特別扶養控除の合計金額は、７６万円。
年収から考えて、所得税率は、２３％ですから、１７万４８００円。

６２万４０００円と１７万４８００円とどちらが大きいか、明らかです。

では、お子様のいない家庭、お子様が高校生以上になった家庭にとっては、支出増になりますから、民主党の案はダメかというと、実は、そんなに単純ではありません。
（高校生ならば、公立高校の授業料免除があるので、やはりプラスになります）

日本の不況は、実は、経済構造とは別の構造不況の要素があるのですが、自民党はそれを認めません。あるいは、逃げている。
その構造不況とはなにか……１５歳から６４歳の生産年齢人口の減少です。
平成１０年～１９年までの１０年間で４００万人も減っています。
率にすると、４．８％です。今も、減り続けています。
最も税金をたくさん納めて、消費活動も活発な年代の人口が減っているのですから、内需を増やそうと思っても、簡単に人口減少分をカバーできるはずがありません。

最も単純な解決策は、人口を減らさないことなのです。
しかも、子供は将来、税金を払ってくれます。
今、質問者様のご家庭に年間６０万円を払っても、将来、そのお子様が、年収８００万円になれば、お一人でも、年間１３０万円以上の税金を払ってくれるのです。
その税金が、お子様がいらっしゃる、いらっしゃらないに関係なく、ご老人の医療費や介護、年金など生活を支えるのです。

実際には、もっと複雑な計算が必要です。
子育てを優遇しても、子供が増えるという保障はありません。
（増えたという実績ならば、欧州で実証済み）
でも、方向性としては、まともです。

また、高額所得者にも子育て費用を払うのは、不公平だという意見もありますが、そのお子様に将来、税金を払ってもらうための先行投資だと考えれば、それほど不公平とは言えません。
この分野で、先進国のフランスでは、所得制限を設けていません。
だから、あのブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリー夫妻も受け取っています。
もっとも、夫妻はそのお金をそのまま寄付したそうですが……

諸悪の根源は、老人人口の急増ではなく、むしろ、それを支える子供人口の急減の方にあると私は思っています。
今、手を打っても、子供が大学を卒業するのに、２２年もかかります。
もう、待ったなしなのです。

ちなみに我が家の子供２人は、大学生と高校生ですから、民主党の子育て支援の恩恵とは無縁です。

ご参考になれば、幸いです。

この回答へのお礼

ご回答どうも有難うございます。
正しく理解できました。

お礼日時：2009/08/21 12:45