郵便局の民営化 と 民主党

郵便局の民営化について、全体像をよく知りません。

テレビ対談でも、民営化の問題点として、過疎地の郵便局が合理的経営の結果、閉店することで、国民広くに均質な金融郵便サービスができないという趣旨くらいしか聞こえないです。

民営化をした結果というよりは、高齢で跡継ぎがおらず簡易郵便局を閉店したこと（なぜそんなことで閉店に至るのかわかりませんが）で、統計上、郵便局の数が減っているという説明は聞いたことがあります。

民営化の真の狙いは何でしょうか、民主党は何に反対、なぜ反対してきたのでしょうか。

郵便局で集めた資金は、吸い上げられて、公共投資の箱物に代わり、キャッシュフローを生まない施設に代わるので、いわゆる不良資産となることがあると聞いたことがあります。その件と、民営化とは何か関係があるのでしょうか

No.5 ベストアンサー 回答者： tyr134 回答日時： 2009/12/07 21:42

郵政民営化の問題は、色々な切り口というかテーマが混在していて解り難く、テレビの対談などでもＡさんは金融を語りＢさんは郵便サービスを語ったりして噛み合っていないことも多々見られたと思います。

以下は、素人ながらまとめてみようかと思います。

テーマ１：金融サービスとして
郵便局と聞いて即座に「金融業をやってる国営企業」と考える人はあまりいないと思います。
ところが、郵便局は「郵貯・簡保」という銀行業・保険業にあたる事業も行っています。
とくに「郵貯」の貯金額は227兆円以上にも昇ります。
バブルの崩壊と共に銀行が潰れるかもしれないという心理が働き、それが「国が保証しているから」という安心感から郵貯に流れたようです。
これは立派な銀行業なのですが、郵貯は法律によって「民間を圧迫しない」という大義名分の元、色々と制限があり、郵便局側が主体となって資産運用（企業への出資・融資など銀行が行っていること）ができません。
つまり、民間市場に郵貯の資金が流れないのです。
では、どこに流れているかというと、国債購入や地方自治体、特殊法人への貸し付けなどなどです。
資金が市場に流れないということは、資金の欲しい企業に流れないと言うことで、ひいては景気に悪影響を及ぼす訳です。
先ほども、バブル崩壊後の信用問題に触れましたが、景気の先行き不安から「銀行が潰れるかもしれない」と考えた人々の資金が「郵貯」に流れ、それが銀行の貸し付け事業に影響を与え、結果として「ゼロ金利政策」などの金融政策の効果を打ち消し、結果として失われた１０年と言われる長い景気低迷をもたらしたとする人もいます。

そこで、出てきたのが民営化です。
つまり、民営化して普通の銀行にしてしまえば、郵貯の資金が有効に使われて経済の活性化につながるという論理ですね。
簡保についても同じような事が言われています。
しかし、民営化反対論者からは、民営化して「信用」を落とすことになれば、郵貯・簡保自体が立ちゆかなくなるとする人もいます。

結局の所、郵貯・簡保には大量の資金が眠っていて市場に出回らない。
眠っているだけなら良いけど、「かんぽの宿」のような無駄な建物に使われていたりして税金の無駄遣いならぬ預かり金の無駄遣いなどの問題もでています。
このあたりの問題を「民営化」で片付けるのか、あくまでも公営にして政府の監視下に置くのか、どっちが良いかという話でしょうかね。

テーマ２：郵便事業問題
こちらは、ハガキや手紙等の「信書」を運ぶ仕事ですね。
そこに、ゆうパックなどの小包運送なんかも加わりますかね。
郵便事業は1871年（明治 4）に前島密により英国をモデルに導入されました。
これにより、徐々に「飛脚」や「かご」に取って代わっていきました。
その後、「全国一律、公平で差のないサービス」「なるべく安い料金で提供」という大義名分の元、全国展開され現在に至ります。
その後、多くの研究者や政治家から、「経営の効率性」というのが言及され批判の対象になっています。
で、現状では「効率性」の面から見て「民営化すれば効率性が上がる」という論と、「公平性」の面から見て「民間では全国一律公平なサービスは出来ない」という論が対立しているように思います。
また、郵便事業が国の独占であるのは不公平だという意見があり、それに答えて民間開放するために平成１５年４月「民間事業者による信書の送達に関する法律」が導入されましたが、運送大手のクロネコが早々に参入を見合わせることを発表するなど、民間企業の参入は思ったより伸びず、一般信書便はまだまだ郵便局の独占状態ですかね。（言い換えると、一般信書便は営利的目的では採算が合わない？）
一方で、小包便は民間企業と熾烈なシェア争いをしています。
その現れなのか、去年か一昨年あたりにペリカン便との統合が発表されましたね。
民営化凍結で、現在は宙ぶらりんの状態のようですね。
まぁ、いずれにしても「効率性」を主張する民営化論者と、「公平性」を主張する公営論者といった所でしょうか。
これらは、郵貯や簡保にも言えるんでしょうけど。


簡単に纏めるとこんな感じだと思います。
んで、「民営化論者」はテーマ１に重きを置いて語る人が多く、「公営論者」はテーマ２に重きを置いている人がいるように思います。
まぁ、それ以外にも「大樹の会」などの選挙がらみの話もありますけどね。
因みに、「大樹の会」は自民党の支持母体だったんですが、小泉元総理の民営化でつぶされてからは民主党に鞍替えしたようですね。
このあたりでも、小泉氏が民営化に拘ったのは「大樹の会」に対する恨み辛みだ～とか言う「陰謀論（？）」なんかもまことしやかにささやかれていますね。
他にも、米国の「年次改革要望書」に記載があることから、米国の圧力に屈したとも言われることもありますね。
どちらも、「陰謀論」の域を出ていませんが。

ではでは、参考になれば幸いです。
分かりやすく纏められているサイトがありましたので、参考ＵＲＬに載せておきます。

参考URL：http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup …

No.4 回答者： Broner 回答日時： 2009/12/07 18:10

　初めは私もその様に考えて、自民党に小泉のとき投票したのです。

しかし、何時までたっても景気は回復しません。
政府の債務が、800兆円になり、とうとう返せない位に膨らんでしまいました。自民党政府は、それでも一生懸命経済政策をして経済回復を図っていると言っています。「仏の顔も三度まで」です。
何度自民党に投票しても景気は回復しません。
せいぜい政府の債務が100兆円位が限度でした。
その間自民党がしたことは、金持ちへのバラマキでした。
本題に戻して、景気が回復しなかったのは、日銀が、市場への景気回復対策をしなかったからです。
奇妙に聞こえるかも知れませんが、G8の指示に従って国際銀行団の指示どうりにマネーサプライを増やさなかったのです。
日米貿易摩擦により、日本の景気を抑えたのです。
自民党は、その言いなりだったのです。
そして、政府の債務が800兆円になり、国民の貯金を1400兆円を取り上げる、真水政策を論じていました。
国民の貯金は、自民党が食いつぶしてしまいました。
　民主党は、この最近、日銀に物申して、デフレをみとめさせ、景気回復のマネーサプライを増やす政策に転換させました。
しかし、この効果が出てくるのは1年位は後になるでしょう。
　この時、日銀ははいそうですかと素直に聞き入れた訳ではありません。
民主党は、日銀が言うことを聞かなければ、国債に代えて、政府発行の通貨を発行すると脅したのです。(亀井経済相の発言)
そうすれば、国債の金利を払う必要がありません。
政府通貨を政府の郵便局に持っていけば、日銀券に換えることにすれば十分に通用します。
政府の郵便局がなければ、政府通貨は通用しないかも知れません。
この様に、郵便局が政府の機関であるのが大事なのです。
民間銀行の代表の西川氏は、早くにこの政府の機関の郵便局を潰して、この手の封じを図りました。
それが、返す返すも、道半ばで途絶えてしまったのが残念だったのでしょう。通勤途上のインタビューで、報道陣に当たっていました。
このように、私は、郵便局を政府機関として残していて、何時でも政府通貨を発行できると言う政策の選択肢を残しておく事が大事だと思います。
もっと言えば、もう国債は金利が必要なので、返せる金額ではないので、政府発行の通貨で、経済回復の政策を行う時期だと思います。
こんな解りきったことを報道しないマスコミもどうかと思います。

No.3 回答者： noname#121680 回答日時： 2009/12/07 11:50

私の実家は過疎地です。

診療所も小学校も商店も無くなりました。
光ファイバーさえなくインターネットもままなりません。
子供が生まれるときは産婦人科は車で2時間近く駆けて町へ出なければなりません。生まれても小児科はありません。
でも郵便局はあります。
なぜ郵便局だけは絶対死守なのか全く判りません。
もっとも必要なのは医療機関です、次に行政の窓口です。
郵便は配達されれば局は特に・・
金融機関は農協、漁協があります。

過疎地に絶対郵便局を置かなくてはならない理由はないと思います

５ｋ程離れた所にかんぽの宿がありTVでも紹介された所です
ものすごいホテル、びっくり仰天の豪華ホテルでプラネタリュウムまであります。勿論猛烈赤字ですが郵政の天下りが高給を取っています

なんといびつな政治構造なのかといつも思います

どの政党が政治をやろうが、官から民への流れは止めてはならないと思います
経営感覚のない国営では無駄遣い構造、天下り構造、労組の親方日の丸意識で国民の財産を浪費することは過去に経験済みです。

今回の郵政国有化で、またもや無駄の始まりだと思います。

郵政民営化は、この一点だけで選挙を行い民意は明確のはずです。

あきらかに民主党の今回の国営化は民意に反します
これからは、郵便貯金の膨大な金が政治に利用され無駄遣いの始りだと確信します。

民主党のシロウト議員、と亀井さんの私怨が招いたものでしょう

No.2 回答者： uvkki 回答日時： 2009/12/07 01:09

民主党は方針は自民党のしてきたことに反対するために反対するというのがメインです。

普天間でも郵政でもなんでも。
結局それだけで、プランがないのですよ。

郵政民営化賛成だけど自民党によって行われてきた郵政民営化は反対と言うことです。

民主党のページでも
http://www1.dpj.or.jp/news/?num=7256&mm=print
「従来から郵貯・簡保は民営化が筋であると申し上げてきた。（省略）」

参考URL：http://www1.dpj.or.jp/news/?num=7256&mm=print

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2009/12/07 00:51

　民主党の支持基盤は自治労、日教組など多くの公務員労働団体がついています。

そして郵政の場合は特定郵便局の労働団体である『大樹の会』があります。
　つまり、公務員（特定郵便局）なら美味しい利権にありつけるので、その利権を話したくないのです。特定郵便局の局長は公務員にして世襲制という独自の体系です。それを保護するために民主党を応援してます。民主はその見返りとして郵政を国営化したいのです。
　
　又、郵政国営に最も執着してるのが国民新党です。例えば国民新党前体表の綿貫氏は郵送の下請けとして活躍している『トナミ運輸』の社主でもあります。そのように郵政にまつわる利権がほしいので郵政国営化を推進しています。もし郵政が完全民営化してしまえば、トナミは優先的に仕事を回してくれなくなりますからね。

　小泉改革は『官から民』をモットーにしていたので、公務員と自民党は敵対関係にあります。
　民主は多くの公務員団体がバックにいますので、その見返りとして公務員優遇政策ととっているのです