日本の景気と赤字国債について

ずぶの素人です。
稚拙な質問をお許しください。

質問1.景気回復のために、赤字国債を発行するのがある意味では常識化してるようですが、これは次世代に対する「借金」なのでしょうか。

何故このような質問をしたかと言いますと、「これについては返してくれという人がいないからいくら赤字国債を発行してもいい」とか「赤字国債は国民への借金ではないので、国民は気にする必要が無い」などの驚くべき意見を聞いたので、正直どういうことなのか疑問を払拭するのと同時に、正しい知識が欲しくて聞いてみました。

質問2.地方は国に借金をしておりますが、夕張は破綻しました。この破綻は借金と返済目処が立たないことが原因だったのでしょうか？

質問1のように赤字国債はいくらでも出せるというのが現実的に可能であれば、赤字国債を発行して夕張支援で財政政策（公共事業）をして救出することも可能だったと思います。

なので質問1の話はどこかに間違いがあると思うのですが、具体的にはわかりません（汗）　具体的に間違いを指摘してくださるとありがたいです。

質問3.インフレ政策ですが、とにかく需給ギャップの40兆をまず穴埋めしなければいけないと言われてますが、この穴埋めは現実的に可能なんでしょうか。ヨーロッパでは需給ギャップが日本の約半分以下だったためにインフレターゲットは実現可能だったと言われてますが、日本では可能なんでしょうか？
日銀では2011年までデフレが続くという見解を出してます。（12/30付け）

質問4.お金なんか帳簿上の話で、札を刷ればなんとでもなると言う人がいますが本当ですか？

よくわかりませんが、個人資産1500兆があるから1500兆まで（残り約500兆ですね）赤字国債を発行することはできると言う人がいまして、その人の理屈ではバンバン刷れば景気が良くなるというのですが・・

そんなわけはありませんよね・・？

質問4点お願いします＞＜

No.8 回答者： DDRSDRAM 回答日時： 2010/01/02 20:36

質問1.

　 海外からの借金（外貨建ての債権）か、自国調達かでぜんぜん違います。
　たとえば、日露戦争の時に発行された外債は償還終了が１９８０年です。勝っても賠償金が取れなかったので高くついた戦争でした。これはまさしく次世代に対する「借金」となりました。
　次に、第２次世界大戦時の戦費調達のために発行された戦時国債ですが、戦後一斉に償還されインフレとなり１／１００デノミが実施されました。
実際に数年で１００倍程度のインフレとなり、国債は償還されたものの国債の所有者は事実上財産を失いました。第２次世界大戦時の国債は国内のインフレで相殺し次世代の借金にはなりませんでした。
http://f59.aaa.livedoor.jp/~bokujin/inflation.html
　もちろん、いくら国債を発行してもよいということはありません。市場のサインとしては金利がひとつの指標でしょうね。日本の後期金利は１～２％程度で史上最低です。
　発行目的がはっきり表明されていませんが、事実上、不況対策とデフレ防止のために発行されています。デフレが収まるまで発行しないとまずいし、さらに不況対策の分も発行しなければならないでしょう、まったく発行しなければデフレスパイラルで恐慌となるでしょうね。

質問2.
　債権者が夕張市民や市内の金融機関だけ収まらず、債権が償還できなくなったから破産しました。
夕張市から見れば債権も銀行も「外資」だったわけです。さらに夕張市には通貨発行権も流通量の調整もできないというのもあります。
　日本国の場合は通貨発行券も流通量の調整も可能なので外債でない限り問題ないでしょう。
債権者が夕張市民ではなく金融機関（実質的に日本国民の預金）や国なので、預金者や納税者が間接的に被害を受けたとはいえるでしょう。ただし、金融機関を破産させる金額ではないので通常の貸し倒れとして損金計上するだけでしょう。

質問3.
　国債が売れるかどうかという話です。需給ギャップ分の40兆円の国債を発行すればいいだけです。日本で国債の未達（売れ残り）がほとんどありません。売れる限りは発行すればいいでしょう。金利が上がったところで発行を停止すればいいだけです。足らなければ日銀に引き受けさせればいいのです。
　ただし、その量はきちんと監視し急激なインフレが起こらないように注意することは必要でしょう。

質問4.
　「バンバン刷る」というのは国債を市場に出さず中央銀行に引き受けさ（買わ）せて通貨を増やすということをいいます。この方法だとまさしく無限にお金を増やせます。でもこれを派手にやるとインフレになるので普通はやりません。このため国債の中央銀行引き受けを禁止しています。日本も大概の国も同じです。
　第２次世界大戦では日本政府は大量に国債を日銀に引き受けさせ戦後のインフレにつながりました。
　でも、例外規定もあるし国会で法律を改正すれば中央銀行引き受けは可能です。実際、サブプライムショックでアメリカの中央銀行はアメリカ国債を引き受けました。
　結論として「バンバン刷る」のは可能だけれどやりすぎるとインフレになるです。

この回答へのお礼

質問１と４のほうはちょっと疑問ですが、よくわかりました。
ありがとうございます。

お礼日時：2010/01/03 00:05

No.7 回答者： free_777 回答日時： 2010/01/01 21:00

> 質問1.景気回復のために、赤字国債を発行するのがある意味では常識化してるようですが、

> これは次世代に対する「借金」なのでしょうか。
先ず、正しい知識を身に付けて、現状を認識する事が、一番大事ですよ。

国債には、二つの物があります。建設国債、特例国債です。
特例国債が、赤字国債と言われているものです。これはなんで特例と言われるかと言うと。
財政法第4条1項に違反する特例だからです。毎年特例法を国会で通しています。

建設国債は、財政法第4条1項にある、公共事業費、出資金及び貸付金の財源にする国債の事です。

■財政法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html

> 第四条 　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
> ○２ 　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
> ○３ 　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

又、国債には、利払い、償還というのがあり、償還期限には、返さなくてはいけませんし、利子の支払いも必要です。だから、国の予算案には、国債費というのが計上されています。来年度の一般歳出の予算案にも20兆6491億円が計上されています。

■平成22年度予算政府案 - 平成22年度予算フレーム
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan002.pdf

だから、厳密には違いますが、簡単に例えれば、借金ということなのですよ。

> 質問2.地方は国に借金をしておりますが、夕張は破綻しました。この破綻は借金と返済目処が立たないことが
> 原因だったのでしょうか？
地方の場合、国債ではなくて、地方債になります。
私も夕張市の財政再建団体になった経緯は、詳細にはわかりませんが、借入金
を返済する事ができないぐらいから、財務内容が悪化したから財政再建団体になったのです。
夕張市の場合、産炭地域振興臨時措置法が2001年度で失効したので、帳尻が合わなくなった事情もあったのでしょう。

> 質問3.インフレ政策ですが、とにかく需給ギャップの40兆をまず穴埋めしなければいけないと言われてますが、この穴埋めは現実的に可能なんでしょうか。ヨーロッパでは需給ギャップが日本の約半分以下だったためにインフレターゲットは実現可能だったと言われてますが、日本では可能なんでしょうか？
> 日銀では2011年までデフレが続くという見解を出してます。（12/30付け）
40兆円の需要を作り出すのは、大変でしょう。日本の一般会計の税収が大体それぐらいなのですから。
これは私の私見ですが、私は金融政策で全てが解決するとは、思えないのです。総合的な政策で経済の規模を大きくしていくしかないのではと思っています。

> 質問4.お金なんか帳簿上の話で、札を刷ればなんとでもなると言う人がいますが本当ですか？
昔の戦前、戦中に国債を日銀が引き受けて、その後インフレで日本人が苦しんだのは、つい数十年前ですよ。

この回答への補足

何がなんだかわかりません・・・
そもそも国債が借金と呼ばれる過程が本当にわかってるのでしょうか？

補足日時：2010/01/03 00:03

No.6 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/12/31 17:47

○回答１

次世代への借金ではない。償還日の税収の前借り。

○回答２
その通りで借金返済めどがつかないことが原因。
（厳密には違うが）国の場合は債券発行元と通貨発行元が国と同じ場所で行われている。この点が個人や地方自治体とは致命的に異なる。個人や地方自治体は借金の返済に困った時にお金をすることはできないが、国はそれをできる。

○回答３
難しい

○回答４
金を刷れば景気が良くなるなんて言うのは嘘。それが真実なら誰も工場で働かず、物流を行わず、商店で物を売らずにお金だけ刷っていればいいことになる。企業の投資と同じで刷ったお金が有効活用されれば景気が良くなる。

No.5 回答者： kawasemi60 回答日時： 2009/12/31 12:55

（1）次世代に対する借金ではなくて償還日つまり返す約束の年度に

　　おける予算に対してのマイナスの税収と考えています
（2）夕張の破綻は地方債に限らず借入金返済が不可能となった事です
（3）需給ギャップの原因を何と考えるかで予想が変わります
　　海外需要の減少を国内需要で取り戻すのに一番の課題は累積借金を
　　消す方法です。累積借金が消えれば新しい借金が可能と成り需要が

　　発生します。インフレによって消す事にした場合には通貨価値下落
　　と需要創造つまり景気回復の割合制御が必要ですが難しい課題です。
　　インフレは始まると制御がとても難しい。この点で反対論が大きい。

　　日本の経済規模ではインフレの制御に失敗する可能性が高いと思います
　　景気対策で効果的なのは会社の借入金を国が全額肩代わりして国の予算
　　で１００年払いにする事です。無借金の会社は身軽になって活動が活発

　　に成ります。大規模で一斉に景気の拡大が起こるでしょう。この巨額の
　　税収で１００年借金を返済していきます～

（4）これは3で書いたようにインフレにより借金を無くせば経済活動が活発
　　化するという意味ですが日本の実質経済は減少すると思います
　　通貨量が増える以上に通貨価値下落が悪影響を起こす可能性が高い。

　　貿易収支より他の収支が大きい日本では対外経済へ悪影響が大きくなる
　　一時的には好景気と成るがすぐに急速な物価上昇が起きるでしょう
　　賃金は同時に上がらず国民の暮らしは苦しくなる

　　国民の暮らしを無視すれば好景気は可能です

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2009/12/31 01:01

> 「これについては返してくれという人がいないからいくら赤字国債を発行してもいい」とか「赤字国債は国民への借金ではないので、国民は気にする必要が無い」などの驚くべき意見を聞いた

言ったのは亀井・小沢氏らだと思いますが、確かに彼らは返す必要はありません。借金をしているのは政府であって彼らではありませんから。

基本的には、景気刺激のためにお金が必要な時は税収も落ち込んでいるので、足りない分を国債で賄い、景気が良い時は景気刺激が必要がないので国債を返していく、というのが理想です。実際、1965年に赤字国債を発行した時にはすぐに返しています。なので、プライマリーバランスをゼロにする、つまり税収と支出をトントンにすることを目指すことは、ある意味では非常に理にかなったことなのです。

ただ、現在の民主党政権は、残念ながら国債を刷りながらそのお金を景気対策には使う意思はあまりないようです。


> 質問1のように赤字国債はいくらでも出せるというのが現実的に可能であれば、

現実問題として不可能です。
夕張が破綻したように、日本政府も破綻する可能性はあります。また、東京を除く都道府県をはじめとする日本の地方自治体のほとんどが破綻の危機にさらされています。


> 質問3.インフレ政策ですが、とにかく需給ギャップの40兆をまず穴埋めしなければいけないと言われてますが、この穴埋めは現実的に可能なんでしょうか。

かなり難しいです。
特に、輸出産業が日本製造業のかなりの割合を占める構造上、これだけ円高にふれてしまうと需給ギャップは広がるばかりです。


> ヨーロッパでは需給ギャップが日本の約半分以下だったためにインフレターゲットは実現可能だったと言われてますが、日本では可能なんでしょうか？

ヨーロッパでは元々インフレだったものを、インフレ率を抑え込むためにインフレターゲットを導入しました。デフレ対策ではありません。なので、状況が全く別だと思ったほうがよいでしょう。


> 質問4.お金なんか帳簿上の話で、札を刷ればなんとでもなると言う人がいますが本当ですか？

幕末ころに、質を落としたお金を大量に発行し、差額で財政赤字を賄おうとしたことがあります。その結果、大幅なインフレなど経済的な大混乱が生じ、これが討幕への一つの契機となっていきます。このときは金銀の量を減らしたお金でしたが、現在は土地、国債、CPといったものの値段そのものを薄める形で大量のお金を発行することになります。

なので、国債は何とかなるかもしれませんが、日本経済に対しては大きなマイナスでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
とてもわかりやすい解説で、なおかつ4の質問は幕末の頃の状況なんかは勉強になりました。

それと3のご指摘ありがとうございます。
デフレ対策ではなくインフレ率の調整でしたか・・（汗）

確かに国債は発行してもいいんだというのは亀井が言ってました。
大臣になる以前から何度も言ってるのをＴＶで見てます。

借金するのは「自分ではなく政府だからいい」という前提で、赤字国債や建設国債（今回１０００億しましたよね）を発行する考えを持ってるとすれば、国民には理にかなった説明をしてほしいもんですよね・・・

とても参考になりました。

お礼日時：2009/12/31 09:52

No.3 回答者： iamyou 回答日時： 2009/12/31 00:35

　最初に一つ苦言を申し上げますが、許してください。

あなたは世間的な知識を得る為にご自分では何の努力もされずに、ただご自分の周りにいる人たちの生半可な雑談的情報だけに頼っているようですね。このOKWaveへの丸投げ質問など正にあなたのその生き方がそのまま出ています。そう言うことでは未来永劫正しい知識を得る等とは無縁だと思います。ご質問のようなことは日々新聞を読むだけでもかなりの知識が得られますよ。今のような状態では、OKWaveに出てきた回答が正しいか嘘かさえ判断できないのではないでしょうか？

　さて、私の知識で即答できる範囲でお答えします。
　１．景気回復のために、赤字国債を発行するのがある意味では常識化してるようですが、これは次世代に対する「借金」なのでしょうか。
　→　景気回復のために赤字国債を発行するのが常識とは言えません。国債を発行しなくても景気対策は打てます。来年度予算で決まった国債発行も政府は景気対策のためとは殆ど言っていないと思います。その目的は「コンクリートからひとへ」という政府の金の使い方の方針に沿って、国民に現金をばらまく為の資金手当という意味が大きいです。結果的には国民の懐に不労所得が入って来ることになり、その金が市中に流れるために少しは景気にも影響しますが、実際は将来への不安のためにばらまいた金のかなりが預貯金などにため込まれて、景気浮揚の効果は少ないと言われています。
　国債は政府の借金ですから約束の償還期限が来れば返すのは当然です。つまり将来の国民が「税金」として国庫へ納める金から返済することになります。

　２．地方は国に借金をしておりますが、夕張は破綻しました。この破綻は借金と返済目処が立たないことが原因だったのでしょうか？
　→　地方は国に謝金はしていません。交付金という金を配ってもらいますが、これは地方がやらねばならない色々な事業を行うための「交付金」であって、返す必要のある金ではありません。また、国が地方でやる事業に対して、いくらかの負担金を受け持たねばなりませんが、これは借金ではなく、地方自身が自前の金で拠出しなければなりません。地方自治体の収入（税金や交付金）でまかなえない場合は地方債を発行することになりますが、これは国からの借金ではなく地方自治体自身の借金（赤字国債と同じ意味の地方の借金）です。

　３．この質問は意味がよく分かりません。ともかくインフレとは、一般的に需要に対する供給不足（製品不足）によって物価が継続的に上がる事を言います。（インフレとは言わない状況もありますが、割愛。）あなたが質問中で言われている40兆円の需給ギャップとは、現状の日本の経済状態では「供給能力が過剰」の為に40兆円分の「需要が不足している」、と言う事を言っています。この状況はインフレとは逆に「物価が下がる」傾向になっていく事を示します。即ちデフレ圧力が強まる、という言い方になります。
何を質問したいのか、もう一度整理して投稿し直すことをお勧めします。

　４．お金なんか帳簿上の話で、札を刷ればなんとでもなると言う人がいますが本当ですか？
　→　この人はきっとおとぎ話に出てくる狸が化けて出てきているのでしょう。
　お札を刷っても、刷ったお札を市中に流すためにはその仕掛けが必要ですね。まさか日銀の職員が毎朝駅頭に立ってビラ配りのように札びらをばらまく訳には行きませんね。このことについても説明が要りますが、ひとまずこの件はパスして、何らかの方法でお札が市中に行き渡ったとしましょう。そうするとどうなるでしょう？　お金はじゃぶじゃぶ有るわけですから、物価（サービス含む）はいくらでも上げることが出来ますね。つまり超インフレになっていきます。実際過去には今新興国と言われている国でこういう事をやってスーパーインフレという状況を引き起こした国も有ります。毎日物価が倍々ゲームで上がっていくわけですから庶民は生活が成り立たなくなります。今でも日常の買い物で、厚さ数十センチもの札束をやりとりしなければならない国も有ったと思います。調べてみてはどうでしょうか？　要するに貨幣価値が無くなっていくと言うことです。　


　

この回答への補足

よくこんなことを書けますね・・・

冒頭の記載はあなた自身に当てはまりませんか？

補足日時：2009/12/31 09:44

No.2 回答者： kiyoto-777 回答日時： 2009/12/30 22:02

私は、素人で、国債は、複雑で難しいので詳しくは、分かりませんが

少しだけ回答させて頂きます。間違えていたら、申し訳ございません。
国債には、個人向け国債と個人向け国債以外（いろいろある・個人で買えない）
があり、銀行や外国の人、個人などが購入している。
個人購入は、少ないと聞いている。問題は、国債の価値や利回りなどが
変動すると、外国の人が国債を売ってしまう可能性があると聞いたことがあります。
（満期前でも売れる）
銀行が多く購入していて国債で利益を出して運用している。運用しているお金は、
国民の貯金である（郵貯なども）。

地方債については、詳しく分かりません。建設債などいろいろあるので難しい。

個人資産は、1500兆ありますが、住宅ローンが500兆あるので、実質1000兆と
テレビで詳しい人言ってました。今、借金が800兆なので、1000兆を超えると
赤信号だそうです。
国債は外国からも買われているので、価値が変動すれば、外国が売る可能性が
怖い。

お金なんか帳簿上の話で、札を刷ればなんとでもなると言う人がいますが
本当ですか？
→不明です。経済は、簡単に予測できません。リーマンショックを予測した人は？
バブルがはじけるのを予測した人は？
経済は、政治、国際情勢に大きく影響されます。
政治が不安定であれば、いくら札を刷っても貯蓄に回す可能性もあります。

No.1 回答者： otherwind 回答日時： 2009/12/30 21:37

無限に複雑な現実に対して、経済学理論はその1/100000等、こつこつこつこつ、非常に小さい範囲について、１ステップずつ考えていく気の遠くなるような地道な思考の努力なのではなかろうかと思います。

一発で現実の問題に簡単に答えるというものではない、真面目な学問なのだと思います。

ご質問についての解答は世の中の全ての経済学理論書を基礎から学んで、ノーベル賞が取れるような、独自の学会に対する貢献ができるところまで勉強しても、多分、一発で簡単に答えられる問いではないのだろうと推察します。

逆に、お聞きになられた話（ご質問者がどこかおかしいのではないか…と思われたいくつかの話）はどれも、真理を語っている（どれもある狭い範囲では一理あって、正しい）が、真理の全てを語ってはいない、なぜなら真理のすべてを語ることは人間にはできないから…ということのように思われます。

私が思うに、難しさの一つのポイントは、そもそもなぜ不況になるのか、人々が不況になるのではないかと思うから本当に不況になる、なぜ人々は不況になると思ったのか、それは一概に言えない、つまり科学としての経済学の範囲の外部であって、要は分からない…という、われわれが持つ素朴な疑問、本当のスタート、ものごとの始まり、が、経済学、あるいは、広く考えると、すべての科学ではいえない、あるいは、言わないから…というところにあるような気がします。

たとえば、小学校（？）の理科で、地球上の生命の発生、はじめは何だろうという話があったとして、小学校（？）の理科での正解は、生命が付着していた隕石が地球に落ちて、そこから地球上の生命が広がった…ですよね。でも、この正解、科学としては、これ以外のことは正解にはなりえないのでしょうが、なんだか、がっかりしませんか？そんなことが知りたいのではない！という気持ちになりますね。その隕石の元のほしで生命はどうやって発生したのだろうと、無限後退してしまいます。

あるいは宇宙の始めが知りたいという素朴な疑問は、素朴な疑問としては本当に知りたいのは、無から有の生成ですよね。けれども科学であれば、無と有の中間、無なんだけどあと一押しで、ほんのちょっとで有になる状態があって…と仮設しないと科学ではないですね。でも、素朴な疑問は解決されないですよね。それは説明になっていない気がしてしまうわけです。

経済学も科学ですから、ある日、なぜか知らないが、人々が不況になるんじゃないかなぁとふと思った。すると、不況になって実質所得が下がって、生活水準が下がるという予測に基づき、消費を控え、貯蓄する、すると、本当に不況になる、すると、ますます消費を控え、ますます不況に…と、不況になるんじゃないかなぁと思った以降の動き、メカニズムは説明可能ですが、元々、なぜ、人々が不況になるんじゃないのかと思ったのかは不明ですね。

すると、国債の発行高が多いのはまずいんじゃないかなぁ…と人々が思ったらどうなる…という要素が、因になるんじゃないか…ということが考えられてしまいます。ですから単純には、お金の価格つまり金利をゼロにしたら、お金を持っていてもお金は食べられないから元々単に紙くずなんだから貯金は無意味なんだから、貯金するか消費するか二つしかない選択肢のうち、人々は貯金するという無意味な選択を止めて消費するというまともな選択をするようになるから…ですとか、消費者が消費しないなら、国が高速道路を建設するなどお金を使ってあげれば、新たに道路建築に就職できる人が出る、その人がレストランにいけば、レストランに新たに雇われる人も出る……で景気は良くなる…等々、それ自体は、狭い範囲では正しくても、現実の経済でやってみても、実際には、他の要素、因子があって複雑なので結果が出ないということが有り得ると思います。

が、そのことは、そういった単純な話（理論）が間違いであるということは、一切、意味しないと思われます。

この回答への補足

すみません。
質問に対するお答でお願いします。

というか・・・　もういいです。

補足日時：2009/12/30 21:48