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小沢や奴の衛星議員が「日米中は正三角形」などと平気な顔で言っていますが、中国は明らかに侵略国家だと思います。領海侵犯はするし、ついこの前には、白樺の掘削施設も完成させてしまいました。日本のEEZに調査船を侵入させ、資源調査を行っています。いずれは、日本領海内の他の島や海洋資源も狙うと思います。やがては日本という国を編入する気かもしれません。
米軍のプレゼンスがいかに重要か、米国との同盟関係がいかに重要か、考えるまでもないはずです。米軍がいなければ、2~3倍の防衛費が必要になるわけです。もともと鈍い経済成長がさらに鈍ると言われています。
奴は本当に国民を守る気があるのですか?
政府が国民を守ろうとしないのなら、言い方は悪いですが、国を捨てて他国に移住するというのもありだと思います。

A 回答 (6件)

民主党政権になってまだ3か月半です。


何がどう変わったのですか?
あいつの主張は嫌いだと言うだけのことでしょ。
どうぞ、どこへでも行ってください。

ちなみに日本の国防費は、世界第6位です。2位や3位を目指せということですか?
ドイツやイタリヤより大きい金額ですよ。
アメリカも世界戦略を変更して、普天間の海兵隊の主力部隊をグァムに移転することを決めています。
いまだに、アメリカの部隊がいないと日本は大変なことになると騒ぐのですか?20年前なら通用したでしょうがね。

2010年になったことを暦で確認してください。
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小沢が嫌いな質問者様に云っても反感を買うだけだと思いますが、重大な誤解があるのでこれだけは述べさせていただきます。



アメリカのプレゼンスは中国にとってほとんど意味がなくなりました。
アメリカ政府が膨大な借金を中国からしています。日本より多額になりました。
中国は明日にでもアメリカを破産に追い込むことが出来ます。
従ってオバマは日本での演説にも関わらず、中国を礼賛しました。アメリカは日本を守るぐらいなら中国に降伏します。

質問者様の誤解のもとは
「米軍がいなければ、2~3倍の防衛費が必要になるわけです。」
という点です。
いまの「安保条約」では米軍は日本を守る義務はないのです。「自衛隊が護る」とはっきり書いてあります。もちろん核攻撃など大量虐殺兵器で攻撃されたときは米軍が反撃する義務があります。いわゆる核の傘です。
北朝鮮が通常兵力で総攻撃をかけて来ても、今の自衛隊の戦力で二三日で方がつきます。ただ、ノドンで核を打ちこまれたら米軍に頼んで反撃してもらうしかないでしょう。ただし・・アメリカが中国を怒らせてまで北朝鮮を攻撃してくれるかどうか・・いまのアメリカでは信用できません。

つまり日本も憲法を改正して核武装するしかないのです。
軍事費は10倍以上かかるでしょう。ましてやアメリカの「仮想敵国」である日本の核武装をアメリカが許すわけもありません。必死で核武装論者のせん滅を図るでしょう。また日本はアメリカの言いなりになります。

結局、日本は中国の直接支配を止めるためには(アメリカが頼りにならないので)中国を持ち上げてうまくやっていくしかないということになります。

質問者様と同様私も悔しいのですが今の少子化の傾向を考えれば早晩日本は中国の一部とならざるを得ないでしょう。(現に中国人が正規・不法を含めて沢山日本へ来ています。)
鳩山は日本の人口減少を食い止めるために子供手当を作り、小沢は中国が日本に内政干渉をさせないようにちやほやしています。
悔しいことですが人口の増加がない「日本民族」の滅亡よりましだと考えねばなりません。(質問者様がまだ子供が造れる能力が御有りの年齢なら一人でも多くの日本民族を増やしてください。対中国の最良の対策です。)
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>日本のEEZに調査船を侵入させ、資源調査を行っています。

いずれは、日本領海内の他の島や海洋資源も狙うと思います。やがては日本という国を編入する気かもしれません。

悲しいですが人間自体に利己的な面がある以上、その集合体の国家とはそんなものでしょう。
結局、日本の側が積極的に対処しないと何も変わらないわけです。
そして、その対処策がつぎにつながってきて

>米軍のプレゼンスがいかに重要か、米国との同盟関係がいかに重要か、考えるまでもないはずです。米軍がいなければ、2~3倍の防衛費が必要になるわけです。もともと鈍い経済成長がさらに鈍ると言われています。

普通に考えれば、自国の国益にもならないのに自国民を死なすはずはないでしょう。ましてや、自国の防衛を金で買えると本気で思っている能天気な人間を助けたいとは思わないでしょう。

>政府が国民を守ろうとしないのなら、言い方は悪いですが、国を捨てて他国に移住するというのもありだと思います。

移住すれば楽になると思うところが幼稚です。
ヤダヤ人や華僑の生き方を観察すれば困難さがわかると思うのですが。

全般的に平和ボケです。
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 外交と防衛をアメリカに丸投げしている国が正三角形等とは笑止千万。

中国とアメリカを向こうに回して上手くバランスをとる勝算でもあるというのでしょうかね?、あの男に。中国に擦り寄るふりをしてアメリカから妥協を引き出そう、と言う魂胆なら、余りにもリスクの高い駆け引きと言わざるを得ないでしょう。元々日本には手持ちのカードが少なすぎる。

 フィリピンでは親米のマルコス政権が倒れてアキノ政権が誕生した後に対米関係が悪化、フィリピン政府は国内に駐留する米軍の撤退を要求しました。火山噴火で基地が損傷した事もあり、91年にアメリカ政府はフィリピンからの撤退を決定、94年に完了します。するとそれを待っていたかのように、中国はそれまで領有権を争っていた西沙、南沙の島々に部隊を派遣し実効支配します。慌てたフィリピン政府はアメリカ政府に米軍の再駐留を要請しますが拒否され、現在も中国による実効支配が続いています。

 フィリピンの出来事は日本にとって大きな教訓となるべき物ですが、民主党はどう捉えているのか。案外、進んで中国の子分になる(つまり親分をアメリカから中国に取り替える)事で解決しようとしているのかも知れません。


>国を捨てて他国に移住するというのもありだと思います。

 よくこう言う意見を掲示板などで見るのですが、これも立派な平和ボケ。一度海外で生活してみれば、日本人が最近盛んに口にする「貧困」だの「格差」だのが如何にヌルイか、身を持って体験するはずです。そして水と安全がタダではないと言う事も。それから余計なお世話かもしれませんが、海外に移住すると言うからには、当然英語くらいは出来るのでしょうね?。


 それからこ言うのも最近良く耳にしますね

>中国は明日にでもアメリカを破産に追い込むことが出来ます。

 アメリカが破産すれば中国も道連れですよ。中国は巨額の外貨準備の殆どをアメリカ国債で保有しています、アメリカが破産すればそれらが紙屑になる。だいたいアメリカ発の金融危機であれほど世界経済はダメージを受けた、破産となれば世界恐慌の引き金になるでしょう。その中で中国だけが無傷でいられるはずが無い。つまり、これまでは何も出来なかったけれど、今はアメリカ(と言うか世界)を道連れに出来る、と言うだけの事。ここまで経済発展してしまった国が、世界を道連れに破綻する選択肢をとる事は不可能です。
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 中国 中国 言っている輩は基本的に日米ともども「金儲け」が目的です。

日米中は正三角形とか言う意味は、中国をおだてて儲けようとか中国をだしにアメリカから譲歩を引き出そうとかそんな考えが見え隠れします。
 事情はアメリカも同じで、中国を脅威と見るか市場と見るかでいつも見解が分かれます。日本で「日米中は正三角形」という人たちは日米安保の破棄については安易に「ない」と思っているのでしょう。
 蛇足ですが、日中所有のアメリカ国債はアメリカの銀行の「帳簿」に載っているだけなので、アメリカと戦争や本格的な対立があれば真っ先に差し押さえられます。「日米中は正三角形」という前にきちんと債権を引き上げておく必要はあるでしょう。

 中国は南シナ海などで離島に基地を作り軍事的「威嚇」をしてますが、米軍がいなくなれば、東シナ海、日本海などで同様の行動をする可能性があります。実際、中国艦隊が津軽海峡を通過したり、尖閣諸島付近にsu27を飛ばしたりしています。近未来においては米軍が撤退すれば中国の軍事、経済的威嚇の可能性は高いでしょう。

 将来の話ですが、中国友好派はやがて中国が豊かになれば民主化し対外威嚇をやめるだろうとか、経済的発展が第一なのでいずれ防衛費を抑制するだろうから、対中友好路線でどんどん貿易しましょうといっています。
 中国脅威派では、楽観派は中国は基本的な技術蓄積ができずいくら金をかけてもアメリカの脅威になることはないと思っているし、悲観派はやがて日米の脅威になると思っています。

 最後に私の意見ですが、中国は一党独裁で革命以外で政権が交代する可能性はありません。その政治、行政システムは旧ソ連のそれと基本的に同じであり、国民の安全や財産を守るより共産党の利益が優先する国家です。国家関係は上下関係が基本で、EUのような対等な友好関係を結ぶのは難しく常に力で威嚇しないと約束を守らないという関係でしかないでしょう。
 「日米中は正三角形」といっている人は、基本的な軍事知識がないか、中国の将来に非常に楽観的かどちらかだと思います。国民を守る気があるとかないとかではなく、そんなことは考えたこともないが正解。民主党に限らず基本的な軍事知識がない政治家が日本には多すぎます。
 日中関係は商売を逸脱しない範囲が限界でしょう。
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<参考までに>


 残念ですが、東シナ海の大陸棚にEEZを主張したのは、中国のほうが先なんです。
(後に発効した国連海洋法によれば、200海里を超えていても、大陸棚である限りは、大陸棚に続く陸地を領有している国のEEZになります。

 その頃の日本は世界各国の海で遠洋漁業をしており、その漁場を沿岸国のものとする国連海洋法の制定に反対していたため、日本近海にもEEZを設定できませんでした。

 しかし、国連海洋法が世界の大勢となり、日本抜きでも発効する状況に至ったため、先ず日本のEEZを中国の海岸線との中間に線引きする国内法を制定し(中国の主張する大陸棚のEEZを大きく含んで線引きしました。)、それから国連海洋法を批准しました。

 これによって、中国が主張する大陸棚の権利を日本も主張することができるようになりました。
 国連海洋法は、EEZを中間線とする規定と大陸棚とする規定の両方が規定されているにもかかわらず、どちらを優先するというような規定はありません。
 結局、日本・中国両方のEEZの主張が認められ、日本の物というのは日本のみが言っていることになります。(当然ながら中国の物というのも中国のみが言っていることになります。)

 この日中の権利主張の重複したのEEZの使い方については、日本と中国が交渉で決めるしかありません。

 また、中国海軍潜水艦の起こした領海侵犯に対しては、公式に謝罪しています。 
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