A 回答 (12件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
TVでは、見苦しいほどの麻生批判を繰り返していましたね。
経済政策や外交の功績には目を瞑り、ひたすら醜いあら捜し。
残念な人・痛い人ほど、マスコミの言うことを鵜呑みにしてましたね。
麻生前総理は、選挙のことよりも経済政策優先にしてくれていましたので、選挙までは株価も回復の兆しを見せていました。しかし民主に替わって以来は、株価は成長を止め、低迷しつつありますね。
外国には日本のマスコミの影響が及ばないので、民主に対する海外の評価が株価からもうかがえます。
↓日経平均株価の変動グラフ。8月ぐらいまでは、順調に回復してたのに…。
参考URL:http://www.asahi.com/business/stock/graph-tokyo. …
No.11
- 回答日時:
>まあ民主支持だとそうなるのかもしれないですが。
自民党と自民党候補者に投票した自民支持。過去の回答でも麻生批判に対して麻生擁護をしてきた。
こういう根拠に基づかない決め付けをするからおかしなことになる。
検証に耐えうるだけの、民主のせいで悪くなったという証拠がない。経済が民主の正で悪くなったと言うのであれば、民主で無かった場合との比較が必要。経済は多くの外部要因によって動くのでその要因を排除して説明する必要がある。
景気やその他が悪くなったとしてもそれが民主のせいと断定できるかは疑問。
No.10
- 回答日時:
景気回復には政権交代。
よくもまぁ言えたモンですよね。景気回復のプランも無ければ、高速道路無料化はどこ吹く風。子供手当ては財源で迷走。公務員改革や政治主導は既に忘れ去られて、外国人地方参政権が先行。総理も政党も小沢氏の操り人形。大抵の反民主層は、これを予想出来ていました。むしろ、ここまで酷いとは思わなかったでしょう。何をやらせても後手後手。これじゃぁ、何かある度に検討して実行するという自民党よりもスピードが遅い。ましてや、円高容認発言(為替不介入発言)と景気対策への枠組み未定で、経済は各国にどんどん遅れを取る。アメリカを意味も無く怒らせ、中国と韓国に媚を売り、総理も幹事長も真っ黒け。話になりませんな。
まだ3ヶ月という方がいらっしゃいますが、景気対策などは法案やその対策案を発表するだけでも経済への影響が大きく左右します。論より証拠ですが、あの為替不介入発言をした藤井氏が入院・引退と報道されてから、日本の株価は持ち直し始めています。少なくとも、自民党与党時代の麻生元総理は景気を押し上げていましたよ。きっと、エコカー減税とエコポイント・定額給付金の3大柱によって、景気が一時的に回復したという報道をご覧になっていないのでしょう。つまり、景気・経済対策の観点からしてみれば、まだ麻生元総理の方がマシであったと言わざるを得ない。
この1週間。国民は正月というイベントを超え、その正月での帰省などで集まる機会があったでしょう。人の悪い部分というのは目立ちます。やはり民主党ではダメであったと。そう悪い部分を話す方がいれば、尾ひれが付いて伝わります。ましてや、正月上げ早々に小沢氏事情聴取の報道。藤井氏辞任。こうも政権に対しての大きなニュースが取り上げられれば、支持率への影響は多大となるでしょう。一部報道では支持率が50%下回り、不支持が30%を上回ったという報道もありました。遅くとも3月には政権が終わるのではないか。という見方も多いようです。
かといって、自民党へ政権交代するかと言えば、それもまた難しい話。確かに自民党の方がマシではありますが。今、期待されているのは新党です。左ではない、真の保守を目指した政権。むやみやたら改革改革と連呼するのではなく、今あるものを変えて行く政権。私は、真・保守政策研究会を支持しています。設立者は、あの故中川昭一氏。現在の会長は、あの元総理である安部晋三氏。最高顧問には、平沼赳夫先生。顧問代理には、元総理の麻生太郎氏もいらっしゃいます。(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E3%83%BB% …)。このメンバーなら、今の日本を変えられるかもしれない。私はそう思っています。つまり、自民党は一度分解する必要があるという事です。そして、真の保守政党として生まれ変わる。名を変え、リベラル・左寄りな方はご遠慮頂きましょう。
日本を変えるのは、リベラルでも左寄りでも共産主義でも社会主義でもない。真の保守政権です。
No.9
- 回答日時:
悪いことになっている?
景気についても民主党のせい?まだほとんど何もしていない民主党の活動でそんなに景気を悪くできるものだろうか?
そんなに簡単に景気を操作できるなら、経済の麻生が景気を浮揚させてくれたはず。
それほど麻生が無能だったとは思わない。
まだ、いろんなことが不透明なままで、明確に悪くなっているとは言えない。そんなに民主党は何かを劇的に変えられるような素晴らしい政党ではない。
No.8
- 回答日時:
そもそも、集めた税金をばらまくと言われて喜んで投票する国民がアホなんですよ
週刊SPA!の報道では2008年に流出した中国政府の2050年の領土地図では
日本は中国の省になっていたようです。
民主党はそのための組織かも知れませんね。
米軍基地はフィリピンから1991年に完全撤退しましたが
その瞬間に中国は侵行、南砂諸島を占領しました。
沖縄の米軍がグアムに撤退したら、領有で揉めている魚釣島は速攻、
沖縄も時間の問題でしょうね。
民主党にも保守の人は多いので、紆余曲折はあるでしょうが
路線はこの感じでしょう。
ちなみに今、民主党が検討している下地島は、中国から近すぎるため
中国の爆撃機が低空で接近、レーダーで捕捉した時には手遅れとなる
軍事的に全滅の恐れがある場所なので普天間の完全移設に米国が同意する事はありません。
一部施設だけ移してほぼグアムはあり得ますが
その時は中国が侵行してくるでしょう。
アホな国民が増えたことが敗因だったのですね。
民主は反米親中のようですから日本省というのも真実味があります。
いっそのこと民主党から中国党に改名すれば名前と内容が釣り合うのではないでしょうか。
No.7
- 回答日時:
日本の今後ですが、今年の新華社の記事に
「日本人が中国に出稼ぎにくる時代が来る」
という記事が載りました。
事実すでに
その昔、「唐行きさん」と言って中国に体を売りに行った女性がいたのですが
その再来で中国へ売春のため向かっている女性が出てきているようです。
(AV女優クラスだと一晩に10万稼げるのだとか)
民主党政権が続けば、一般人も中国へ出稼ぎに行く時代が来るでしょう
その時は科学技術も投資を怠ったため衰え日本は豊かではないので
派遣村も生活保護もありません。
中国へ出稼ぎに行って、中国人に殴られながら皿洗いをした時に
はじめて民主党に投票をした事を後悔するのでしょうね。
でも、投票をしたのだから自己責任です。
私は申し訳ないのですが、医師免許と歯科医師免許の両方を持っているダブルドクターなので
日本が無くなろうと世界のどこでも家族を支える程度の生活はできますので
皆さんの自己責任を遠くから見守っておきます。
ただ、母国愛からやはり立ち直ってほしいですが
夏の参議院選挙がまずは山でしょう。
そこで非民主が勝たないとちょっと大変です。
一度どん底に落ちた方が再生するという意見は
乗っ取りにあいかかっている日本には当てはまりませんからね
民主は日本を中国の一部奴隷にしようとしているのでしょうか。
本当は甘い言葉で巧みに国民を騙し最初から国力を落とすことが目的のように思えてなりません。
一歩足を踏み入れると財産や思想を奪われ命にもかかわるまるでカルト宗教ではありませんか。
No.6
- 回答日時:
まもなく確定申告のシーズンを迎えますが、今年は申告しない人も多くなるでしょうね。
確定申告はスーパーでの買い物と同じようなもので、自分はこれだけの物を買いますと言ってかごの中を全部見せて代金を払います。
小さな商品はポケットに入れたままにしても、見つからないこともあります。
確定申告も、私は昨年これだけの所得 (or 贈与、相続など) があったので税金をこれだけ払いますと言うことです。
所得を全部あるいは少しだけ内緒にしておいても、見つからないこともあります。
いや、見つからないことのほうが多いかも知れません。
もちろん、あとになって見つけられることもあるわけですが、見つかったときの対処法として、鳩山総理が良い手本を示してくれました。
あとになって税務署から追求されたとき、
「確定申告が必要とは知らなかった。」
「分かったのでいまから過去の分申告して納税する。」
と強弁すればよいです。
もちろん、あとからの申告は延滞税や無申告加算税などのペナルティがついてきますが、5年間 (条件により 7年) 逃げ切れれば無罪放免です。
鳩山総理が事後納税しようとした贈与税のうち、5年以上前の分は国も受け取れないようです。
見つかったときのリスクをふまえて、見つからないことに賭けるのも国民の選択肢、などとする総理大臣を出した民主党に投票したのは、いったいどこの誰なんでしょう。
民主党政権の下では、「自主申告・自主納税」を建前としてきた税制度の根幹が崩壊してしまいます。
犯罪を犯しても見つからなければいい、
見つかったなら謝ればいいということを、
日本のトップである総理大臣が全国民に対しお手本を示したのですね。
お笑い芸人の謝ればいいんですか?どうもすいません!というギャグがありますが、
民主にやられては微塵も笑えませんね。
No.4
- 回答日時:
「景気回復には政権交代しかない」と選挙前に連呼していました、しかし政権交代後景気は悪化の一途です。
円高にもデフレにも為す術が無い。それどころか円高進行の最中に「介入は無い」と言って円高を煽ったり、デフレ宣言だけして対策には触れなかったり。野党時代は天下りを批判しながら、政権獲得後は「省庁斡旋で無ければよい」。「秘書の罪は政治家が罰を受けるべき、自分ならバッジを外す」と啖呵を切った本人が、いざ自分の秘書が起訴されれば「私腹を肥やしていなければ良い」。
「無駄遣いを無くして予算を組み替えれば増税などしなくても大丈夫」、だった筈が全く出来ず、逆に科学技術関連予算やスポーツ関連予算を削減し国債を乱発。高校無償化の財源が無い、と言っては校舎の耐震化工事予算を削ると言った有様。
やっとマニュフェストが実行できない事を認め、内容の修正をと言う話になっているのに、選挙前に「受けが悪い」とマニュフェストから外した外国人参政権は成立させようとする。
しかしこれは最初から判っていた事です、と言うか判らなければならなかった。選挙前から民主党の主張は余りにも調子が良すぎ、そして多くの矛盾を抱えていた。藤井財務大臣などは財源を危惧する若手議員に「財源の事は言うな、出来なかったら御免なさいで良いんだ」と言いましたが、特に問題視される事も無く(自民党議員の発言だったら大バッシングでしょうね)、多くの有権者はマスコミによる「悪の自公政権を倒して政権交代を実現させよう」大キャンペーンにまんまと載せられ、このザマです。結局国民のレベルを超えた政治は存在しない、と言う事が今回も証明されたのですよ。
本当に言ってたこととやってることがちぐはぐです。
小学生レベルの嘘つき屁理屈としか思えません。
やはりマスコミに先導されたことが一番の敗因ですか。
マスコミは昨今マスゴミと言われるほどレベル低下しているともききます。
日本をおとしいれたマスコミの罪は裁かれなくてよいのでしょうか。
No.3
- 回答日時:
マスコミは幹部に中韓の方々がたくさん入って
中国、韓国よりです。
竹島は日本と韓国で領有を争っていますが、朝日新聞は社説で
『竹島を韓国にあげたら?』と書きました。
中国の「毒ギョーザ事件」で日本で死者が出た時
テレビ朝日の報道ステーションで司会の古舘さんは開口一番
『中国としては困った事になりましたね(経済的な意味で)』
と言いました。
日本人に死者が出ているのに中国の経済的な心配をするとはどこの国のマスコミでしょうか?
前の自民党の総裁だった麻生さんはホテルのバー通いで
庶民感覚がわからないと叩かれましたが
鳩山さんが奥様と一万円のランチに行った際は素敵なカップルと
各局報道しました。
そのマスコミが、中国、韓国べったりのマスコミが民主党政権を作りました。
マスコミの情報を鵜呑みにする層が投票しました。
小沢さんは過去はアメリカの言いなりでした。
小沢さんほどアメリカの言うことを聞いた人間はいないと言われたほどです。
で、今は中国にべったりです。
自分の権力の後ろ楯になってくれれば何でも良いのか?
はたまたお金が流れているのかわかりませんが
日本の事を考えず、自分の事だけを考えているのは確かなようです。
日本を中国に売り渡しても自分が儲かればいいんじゃないんですか?
中韓偏向マスコミはありますよね。
マスコミが民意を誤った方向へ誘導したということですか。
小沢さんは寝返ったのでしょうね。
日本のことよりも自分の事だけを考えている民主ですか。
冗談じゃなく日本を中国に売り渡されそうですが今後大丈夫なのでしょうか。
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