
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
株式会社の設立を前提にすると必ず以下の費用が発生します
1公証役場の定款認証費用50000円(全国一律、値引き交渉不可)
2登録免許税150000円(オンライン登記申請で145000円)(資本金によってはさらにかかる)
ご自身で設立手続きをされると電子定款は難しいでしょうから
3収入印紙代40000円も必要となります。
そして「0円から会社設立できる」意味としては以下の2つのものが考えられます。
1、電子定款によって設立代行することで上記3の印紙代40000円を節約できるので、代行事務所の報酬額が40000円だとすれば、差引0円で設立代行できる…この場合支払総額24万円程度
2、1に加えて事務所の報酬額も0円で設立代行します、というもの…この場合支払総額20万円程度(仕組みにについては下のサイトに詳しいと思います)
結論として最低でも20万円程度は費用が発生すると思います。
参考URL:http://kaisya.8713.jp/
No.2
- 回答日時:
0円から・・・というのは、あくまでも法人設立の資本金のことでしょう。
個人事業は登記などは必要ありませんから、道具も資格。認可も要らない使わない職人的なものであれば、資金0でも開業できるでしょう。
法人の場合には、会社の憲法的な規則である定款の作成や認証、登記のための登録免許税などを考えると、すべてを自分で書類作成や窓口提出を行っても20万円程度はかかりますね。それ以外に道具や設備、資格や許認可などが必要であれば、そちらも費用がかかるでしょう。
専門家を利用すれば、そちらにも報酬の支払が必要でしょう。
No.1
- 回答日時:
すべて自分で手続きして会社を設立したとしても、最低30万円程度はかかります。
1.印紙税:4万円
2.登録免許税:15万円
3.定款の認証のための公証人に対する報酬:5万円
4.その他、会社の登記簿や定款の正本などを取得するために1万円程度
会社の看板・印鑑に5万円程度
資本金は1円でもいいのですが、上記金額は必ず必要です。また、上記を行政書士などのプロに頼むともっと費用がかかります。
私も自分の力で会社を設立したのですが、下記事項を1年かけて勉強しました。
1.民法
2.会社法
3.土地や不動産取引(事務所の賃貸借契約を結ぶのに必要でした)
4.労働基準法
5.簿記
会社設立のための簡単な解説書があるのでそれから順次読み進めて、勉強されるといいでしょう。民法や会社法もなにも専門書を読む必要はありません。解説書がたくさんでています。がんばってください。
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