抵当権は役所で設定？　通謀があった場合の土地を抵当した場合・・？

Question

ちょっと分からないところがあるのですが

Ａは債権者からの追求を免れるために、Ｂと通謀して自己所有土地の売買契約を仮装し、Ｂに土地を譲渡した場合・・

Ｂ名義の土地について、ＡＢ間の通謀につき、善意のＣが抵当権の設定を受けた場合でも、ＡはＣに対してＡＢ間の無効を主張できる。

これってＣはＢから土地を買っていないってことでしょうか？
けれど、ＢはＣに借金があり、代わりに自分名義の土地を担保にしたってことでしょうか？
抵当権の設定というのは役所でするのでしょうか？
もし、Ｃが悪意なら、どうなるのでしょうか？
おねがいします。

buttonhole · Accepted Answer

＞これってＣはＢから土地を買っていないってことでしょうか？

　そういう事例のようです。

＞けれど、ＢはＣに借金があり、代わりに自分名義の土地を担保にしたってことでしょうか？

　ＢがＣに借金を負っているかどうかは不明ですが（問題文で被担保債権に付いて触れていませんし、Ｂは物上保証人かもしれません。）、ＣのためにＢが抵当権を設定したと言うことです。

>抵当権の設定というのは役所でするのでしょうか？

　違います。抵当権者と抵当権設定者との抵当権設定契約により抵当権は発生します。抵当権設定契約の当事者のうち、不動産の所有者（地上権に抵当権を設定するのであれば、地上権者）を設定者、抵当権の設定を受ける者（抵当権を取得する者）を抵当権者と言います。なお、抵当権設定登記は、抵当権設定契約の効力要件ではなく、対抗要件に過ぎません。（民法第177条）

>Ｂ名義の土地について、ＡＢ間の通謀につき、善意のＣが抵当権の設定を受けた場合でも、ＡはＣに対してＡＢ間の無効を主張できる。
　
　この文章だけだと、ＣがＢから土地を購入した場合における、民法第94条2項の適用の効果の違いが分かりづらいと思います。
　本件では、Ｃは土地の所有権を巡ってＡと争っているのではなく、Ｃの抵当権をＡに主張できるか否かの争いだということに注意してください。
　つまり、「土地所有者ではないＢが設定した抵当権設定契約は無効であり、Ｃはその土地について抵当権を取得していない。」というＡの主張を民法第94条2項により封じればＣの保護としては十分であり、「ＡＢ間の売買契約は通謀虚偽表示により無効であり、土地の所有者はＢではなくＡである。」というＡの主張まで否定する必要性はないからです。
　その結果、Ａは当該土地の所有権は否定されないが、Ｃの抵当権の負担を負うことになります。

>もし、Ｃが悪意なら、どうなるのでしょうか？

　悪意だったら、94条2項の適用がそもそも問題になりません。

poolisher · Answer

民法第94条（虚偽表示）
1.相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2.前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

９４条２項の問題ですね。
善意のCにAは対抗することはできません。
悪意なら対抗できます。

goold-man · Answer

＞地の売買契約を仮装し、Ｂに土地を譲渡した

譲渡税がかかりますが、仮にする行為でしょうか？

＞善意のＣが抵当権の設定を受けた

抵当権を設定するためには実際に金を貸さないと設定できないと思いますが・・・

＞抵当権の設定というのは役所

法務局（通称登記所）で申請・登記しないと効果がありません。

（当方もなんのことかわかりません）実際に起こった事例ですか？想像ですか？

抵当権は役所で設定？ 通謀があった場合の土地を抵当した場合・・？

＞これってＣはＢから土地を買っていないってことでしょうか？

民法第94条（虚偽表示）

＞地の売買契約を仮装し、Ｂに土地を譲渡した

この回答への補足

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