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新しい政権ができて、新たに多額の国債を発行する事が決まりました。

このような状況が続いていくと、国が破綻してしまう恐れんもあると思います。

今の政権はこの様な状況を改善し、国を豊かにしていくために、どのような政策を行っていくべきだと思いますか?

具体的なものをいくつかお願いします。

A 回答 (2件)

1. 多額の国債について、国債の金利だけでも減らしたい。


 そのために、現在売却している国債の民間銀行や個人と企業の所有している国債を、日本銀行に買い取らせる。
 日本銀行が買い取った国債は、政府がそれに対する金利を払うことになるけど、政府は日本銀行の株の51%を所有しており、配当の支払いも制限があるので、結果として金利の大部分は政府に戻ってくる。
 郵貯に国債を買わせると、預金金利の0.5%位は払うことになる。これは多少は増しな策。
 悪いのは、民間銀行や個人と企業に買わせること、約1.2%程度の金利を払わなければなせない。
 やっぱり、日銀に買わせるのが一番金利が少ない。
 これをやるだけで、10兆円位は減る。子供手当ての財源位にはなる。

2. 日本経済の回復を図る。
 世界は、経済回復の原動力は中国だと言っているが、それは間違い。
 社会や産業が発展すると言うことは、発展するにつれて労働時間が短縮され豊かになっていくことであるはずである。
 政府はそのように発展するように、産業や社会を導き、雇用を創造する義務がある。
 しかるに、経済がグローバル化することにより、労働単価の安い国に仕事が流れ、日本に失業が増える。
 それが国民を苦しめ、毎年3万人の自殺者を創造している。
 日本政府は、工場用ロボットを作ったり、万能細胞( ip細胞、ES細胞)を研究して、高度な医療を行うべく技術革新の援助を行う。
 このように、高度で、原価を下げる技術革新に勤める。

3. 国民に国際感覚を身につけさせる。
 国民が英語は喋れる様にする。現在の英語教育を大改革する。

4. 国民の休暇を連続して3週間取れるようにして、国際水準にする。
 これにより、海外旅行が出来、国際感覚をつけさせたり、国内の旅館などのレクレーション施設の活性化を図る。

5. 核兵器に反対している国と、協力して軍縮をグローバルに進める。
 例えば、オーストラリア、ニュージーランドなど、核に反対している国と共同して、核の断絶を進める。
 
 
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企業の儲けを一般社員にまで配分すること。


また、安価な労働力に力を入れて金がかからず簡単に首をとばせる派遣社員や安い賃金ですむ外国人労働者の締め出しによる日本人の雇用確保。
それと無駄遣いの徹底的排除。特に公共事業は族議員の私服を肥やすためにされたものが多いのでそれを抹消しより強固なセーフティネットの構築まわす。
次に減税措置による市場の活性化と同時に前述のとおりのことをする。

国債の増発は不景気の時は仕方が無いので今は減税して市場を活性化祖の後景気回復し次第増税による税収増しで返す。
こんな感じにすればいいと思います。
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