
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
国債=国の借金でまちがいないですよ。
個人の借金の場合は、事故や病気でいつ稼げなくなるかわからないので、
借金はできるだけゼロにしたい気持ちもわかります。
寿命までには返すのが原則ですよね
でも国は寿命を想定していないので、借金を全額返済する必要はないです。
''いつでも返済できる''という信頼を維持し続ければ何の問題もありません。
要は、借金が増え続ける状態をどうにか止めようということですよね
日本の政府支出はDGP比で38%、イタリアは51%、フランスは54%です。
無駄遣いが多いと言われてますが、日本の経済規模に比べたら正常な額です。
なのに借金が増えていくということは、それだけ税金が安いということです。
法人税や所得税を上げると、利益の大きい企業や金持ちが海外に脱出する危険性があります。
これを防ぐために、世界的に法人税の値下げ競争が行われています。
増税するとすれば、消費税、固定資産税、ガソリン税、酒税、タバコ税あたりが妥当でしょう。
>消費税は20%ぐらいまで上げる
これは極めて妥当な案だと思います。
日本政府もそろそろこういう決断をすべきです。
No.4
- 回答日時:
>国の借金850兆とは 基本的に国債発行額の事と解釈して良いのでしょうか?
基本的には良い。
>この国債が近い将来 暴落して紙くずになるような事はないですか?
あるかもしれない。
なお、gizagiza10さんが言ったようなことをやると国債は暴落する。
政府の債務を家庭に例える話がよくあるので、それを使う。
積もり積もった借金を返済するために手当てのほとんど中止するのは、家庭で言えば、借金を減らすために家を持たず、光熱費や水道台や食費を削ること。飲まず食わずでいれば死んでしまう。家も光熱費も服もなければ冬に体調を崩して死んでしまう。
借金を減らすために死んでしまっては元も子もない。借金を返すためには健康に働き続けなければならない。毎日の食費は体という資本を維持して、将来に数倍の稼ぎを稼ぐための投資。
このように支出をやめてしまうと国家は滅んでしまう。そんな国家の国債は暴落する。日本経済が潤滑に動くために国家の支出は必要。
No.3
- 回答日時:
質問者さんのいうような事をすると不況から恐慌になるでしょう。
それに近い事をやったのが97年の橋本内閣、次に小泉内閣でした。
橋本内閣では、景気がやや上向き始めた事を理由に安易にも財政再建に入りました。その結果、せっかく回復基調になった景気に冷水を浴びせあらゆる景気指標はとんでもない急落を見せました。そこまで積み上げてきた景気刺激策をすべてパーにしたに等しい大失速となり、政府はあわてふためき、その結果それ以前以上の大量の国債発行をするはめになりました。
次にこの橋本内閣の続きのような事をしたのが小泉内閣でした。当初小泉内閣では国債発行に上限を付け、緊縮財政と財政再建の政策を打ち出しました。その結果景気は失速、またもせっかく持ち直して来ていた景況をぶち壊し、資産デフレが起こし、企業は自己資産が既存した事から多くの損出を抱える事により、それが更なる資産下落を起こすという自体へと陥って行きました。
その結果から、衆院予算委員会での小泉総理の「その(公約)通りにやっていないと言われればそうかもしれないが、総理大臣としてもっと大きなことを考えなければならない。大きな問題を処理するため には、この程度の約束を守らなかったというのは大したことではない」の発言にあるように、緊縮財政路線から方向転換を図り、その後には柔軟な対応がなされた事で、以前の水準へと回復していくという経過をたどりました。
結果的には完全なマッチポンプでした。原因と結果が逆転した捉え方をしているためこのような失敗に繋がっている事に気がついていなかったわけです。
現状では「国債発行が積み上がって、国家が破綻する」可能性より、政府が緊縮財政に入ってしまう事からの「緊縮財政により日本経済が破綻状態になり、その連鎖から国家財政もが破綻してしまう」という可能性の方が高いのです。
No.2
- 回答日時:
補足説明として、
私の持論ではないです。これは経済学で考えられる
国の債務と呼ばれるものの種類です。
国の借金は、国債発行残高、国が発行する短期証券、
日本銀行が発行する債券、地方自治体の債務が含ま
れます。
もっと広義でみると、年金債務も該当します。
そして、認識の少ないことですが、日本銀行が発行
する債券の中に、通貨も含まれます。1万円を1万円
の価値を維持する必要があるらです。
ギリシャ国債のニュースの影響を受けての質問だと
判断しますが、利息を払えなくなったから問題となって
いると判断しがちですが、実は違うのです。国の債務を
借り換えできない空気が漂ってきたから問題なのです。
国が債務を弁済できなくなるときは、歴史的な事実と
して、債務の借り換えが出来なくなったときです。
この時に、国の債務不履行が発生します。
2~3年は日本国内で国債の市場消化が可能ですので、
大騒ぎするのはまだ先の先、と私は判断しています。
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