中国でのS-I＝X-Mはどうなっているのでしょうか？

Question

ふと、気になったのですが中国における貯蓄と投資と純輸出の恒等式 S-I＝X-Mはどうなっているのでしょうか？
2005年のX（輸出）7,620億ドルM（輸入）6,601億ドルと言う事で莫大な純輸出を得ている事は分かります（輸出額がGDPの1/3でアメリカ並みで純輸出も1000億ドルも行くとは思わなかったけど）。そして同時に大量の投資をしています。
となると純輸出と投資の額に見合うだけの貯蓄が必要になると思うのですが、それはどこから捻出しているのでしょうか？
おそらく不当に低く抑えられた人民元と巨額な外貨準備高辺りだとは思うのですが、はっきり分かりません。

また、こんなに消費を無理やり押さえつけた状態で更に外資規制などで生産を押さえつけては、インフレが起きる気がするのですが、そこら辺も大丈夫なのでしょうか？13億人も居ると沿岸部でちょっと金儲けしても、そう簡単にはインフレは起こらないのでしょうか？

もう一つ全く関係のない話なのですが農業について調べています。
日本の農業労働者数と耕作地面積と食糧自給率、アメリカの農業労働者数と耕作地面積と食糧自給率、欧州各国の農業労働者数と耕作地面積と食糧自給率、アフリカの農業労働者数と耕作地面積と食糧自給率、アジアの農業労働者数と耕作地面積と食糧自給率が知りたいです。
特に日本、アメリカ、アフリカの農業労働者数と耕作地面積が知りたいのですが、どこか良いサイトをご存じないでしょうか？
アメリカだけでもアフリカだけでも、サイトではなくデーターそのものでも結構です。

s_nak · Accepted Answer

国民経済計算の定義からY=C+S+T、Y=C+I+G+X-Mなので、
C+S+T＝C+I+G+X-Mより、[S-I]+[T-G]＝X-M
という恒等式が導けます。
中国の国民経済計算の統計を見て確認して下さい。中国の統計機関のサイトがうまく表示できなくても、IMFや世界銀行に統計はあります。
恒等式なので、どちらかから一方通行的な因果関係のようなものを想定することはできません。

インフレなども統計を確認した上でご質問ください。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/stat_01/

農業の国際統計は国連食糧農業機関FAOをお調べください。
http://www.fao.org/

tiuhti · Answer

まず、追加のご質問にお答えしておきます。
>これで余剰労働者が打ち止めになったという事はないと思うのですが、その兆しがあるということなのでしょうか？

実は、珠江デルタでのブルーワーカーの賃金上昇は、最近に始った事ではありません。↓
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/20040930n779u000_30.html
ここに書いてある事は今でもほぼ当っていると思います。内陸部での収入も徐々に増える一方で、珠江デルタでは、企業側の待遇改善が遅れた為、人が集まりにくくなってきた、という事です。農産物の買い取り価格を政府があげた、というのも、現在の法定最低賃金のアップも、いずれも政府の政策です。ここには書いてありませんが、元々、揚子江デルタに比べて、珠江デルタでの待遇はあまりよくなく、市場原理が働いて、珠江が揚子江に鞘よせしてきている、という要素もあります。
ただ、↑のサイトを見ていると、珠江デルタでの賃金のUPを避ける為に、外資系が内陸に進出せざるを得なくなる、という点が専ら強調されていますが、現在の外資の内陸シフトはそれだけが理由ではなく、輸出だけでなく内需を強く意識しての新規投資が増えてきたので、投資先が沿岸部である必然性が、以前より薄くなった、というのも大きいと思います。

尚、余剰労働者が打ち止めになった、と考える人は誰もいないと思います。「兆しがある」というのは、主観的な判断にもよるのでなんとも言えません。しかし、普通に考えて、10％の経済成長が何年も続けば、余剰労働力の『余剰』の度合いが軽くなるのは当然で、余剰労働者が尽きなくても、賃金が上がる方が自然じゃないでしょうか？それを兆しというのなら、当然にして「兆しが無い」訳は無いです。
因みに、人によって多少見解は違いますが、数年後から労働人口は減少に転じ、いつかはわからないが近い将来、労働力不足の時代が来るのではないか、というのは、わりと知られた話だと私は思っています。（今は、そうなっていません。全体としては人手は余っています。）↓
http://sri.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0626&f=column_0626_001.shtml&mb=searchina

さて、
>今更新規参入があったことに驚きです
回答しようと思っていたら、No.1の方が私の書きたい事のポイントを、最初に述べられたので、後はご自身で色々調べられるのではないか、と思い、一度は見送りましたが、どうも話が噛み合っていないようなので、参加させて頂きました。

「謎がまたまた解けました。」という方に言うのもなんですが、私へのお礼や、No.6へのお礼を見ると、どうも、私が言いたかった事が伝わっていないような気がしてなりません。確認の意味で、かつ補足もかねて、再度説明させて頂きます。

>純輸出と投資の額に見合うだけの貯蓄が必要になると思うのですが、それはどこから捻出しているのでしょうか？
膨大な貯蓄が必要なのは全くその通りです。因みに、貯蓄率の高さについては、↓のような説明があります。ご参考まで。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/061227-2ssqs.htm

>おそらく不当に低く抑えられた人民元と巨額な外貨準備高辺りだとは思うのですが、
↑のサイトにある貯蓄率の高さの原因のうち、特に「未整備な社会保障」というのが、中国に知識がなくても、常識的に一番想像しやすいのではないでしょうか？とにかく、個人や企業なりが、「貰った金を全部は使わない」理由を常識的に想像して、それで仮説を立てて、ネットなりで検索するとよいでしょう。元安は、X-Mに直接影響しますが、それだけの事、と考えるべきです。外貨準備は、ストックの概念です。フローを語っている時にストックを持ち出すのは、自ら混乱する元です。

>こんなに消費を無理やり押さえつけた状態で更に外資規制などで生産を押さえつけては、インフレが起きる気がするのですが
何故「消費を無理矢理抑えつけた状態」と考えられたのかよくわかりませんでしたが、そういう仮説を前提に「インフレが起きる気がする」と考える前に、消費が押さえつけられているのかどうかを検証した方がいいです。一般論としては、「消費を押さえつける」というのは、政策的には非常に困難です。元安で、輸入品が買いにくかったとしても、所詮値段の問題であり、外貨不足に悩んでいる訳でもないので、「無理矢理抑えつけた」というのは、ちと極端すぎると思います。また、「S-I＝X-M」のような恒等式だけからわかるのは、貯蓄が多い、というだけで「無理矢理抑えつけられている」のかどうかは、判断ができません。外資規制については、既にご理解頂いたと信じます。
また、「インフレが起きる気がする」と考える前に、常識的に推定できる要素を考えた方が、かえって手っ取り早いです。為替が『弱くなる』時（今は徐々に強くなっているので、明らかに違う）に輸入インフレが起きるのは事実ですが、インフレの基本的なパターンは、需要に供給が追いつかない時です。ストレートにそこを疑うのが、一番の早道です。供給が充分であれば、中々インフレにはなりません。中国は、石油・鉄鉱石などの原材料や部品などは輸入に頼っていますが、贅沢品を除く消費財での輸入の割合は大した事がないのは、割と容易に想像できると思います。（それも、貿易収支の黒字が大きい理由です。）ですから、インフレ率が上がらないのは何故か、と思ったら、国内の需給に注目するのが王道です。既にお答えしたように、消費財に関して言えば、需給は緩いです。

それから、中国が「不公平」かどうかは別にして、実質的な参入障壁は、おそらく20～30年ぐらい前の日本の方が、ずっと高いと思います。中国は、その経済発展の程度で考えると、かつての日本に比べて、ずっと対外開放的な国だと思います。勿論、それは、中国の国内市場が魅力的だから、外資が積極的だ、という事も深く絡んでいます。（つまり、政策の話ではなく、事実として、外からたくさん入ってきている、という意味です）
だから、マクロを考える際には、「不公平」云々は無視した方がいいです。

他にも色々ご説明したい事はありますが、長くなったのでやめます。

s_nak · Answer

goottttさんの質問意図を誤解している部分がありました。また、ANo3で回答を止める予定にしていましたが、「意見に穴や異論があればレスしてください」と書かれてしまい、ややきつめのコメントを返す結果になりました。ご容赦ください。
「物価上昇が起こるはずなのに、起きないのはおかしい」という視点から疑問を発していると考えていました。「低いインフレ率を保っていられるのが不思議」と最初から書いて欲しかった。
　高度成長にもかかわらず、低水準の物価水準にとどまるのは何故かとの疑問からの質問と捉えるならば、回答の仕方をかえるべきでした。
　tiuhtiさんも答えておられる事と重複する部分もあるかもしれませんが、私の考えを書いておきます。
　中国が高度成長にもかかわらず、日本の高度成長の経験と比較すれば、フローの物価水準が低いのは、不動産や株の資産価格の上昇が高率であることに起因していると思っています。
　為替レートの水準ですが、私は「不当」と判断する基準を保持していません。検討中ですが、合理的な判断基準は存在しないかもしれないと思っています。日本の為替レートは均衡為替レートより5-10％程度、3-9ヶ月に渡って乖離するようなことはあります。学問上、決定的な理由は解明されていないと思いますが、為替市場の自己実現的な予測によるのではないかと思います。台湾は国際機関に加盟できないため、巨額の外貨準備をためていますが、国際的な非難はありません。また、均衡レートとの乖離がプラザ合意以前の日本経済でインフレ圧力としてフローの物価水準に表れていたのかと問われれば、そうではなく、資産価格の上昇が穏やかだった事や輸出ドライブにともなう景気過熱によるのだろうと考えます。
　中国は、1994年の為替切り下げがアジア通貨危機の原因であると嫌がらせとも思えるような論文による批判を受けたりしており、アジア通貨危機においても、韓国がIMFから融資をすぐ適切な額を引き出せなかった事が災いして大きな経済調整を余儀なくされる一方、ブラジルで気前のいいIMF融資が決定されるのを見てきているわけで、そうした警戒心もあって、外貨準備をしている側面もあるでしょう。IMFは出資比率の高い国の権限、つまりアメリカの権限が強いので、そのことを嫌っているとも思います。
　今後の(フローの)インフレ懸念ですが、景気の拡大が進まず(実質2桁GDP成長にならず)、資産市場に大きな変化がなければ、安定的に推移すると思います。
　巨大な市場である強みを生かして、国際環境としては日本の高度成長の時期より悪化しているなか、よく健闘していると思うし、中国のマクロ経済安定政策は立派であると評価しています。私は個別の政策には目的があり、目的別に評価すべきとの立場です。元安と批判なさるなら、元高を求めればいいですし、国産化を批判なさるなら、その政策を批判すればいいと思います。ただ日本が高度成長期に実施していない政策を、現在の中国が行っているようには見えません。「不公平」を考慮する際は、例えば、同じ所得水準(一人当たり実質GDPなど)の時の自国の政策と比較して行うのが穏当でしょう。
　賃上げについては一部の人程度で、これだけ長い期間、実質経済成長を実現させる事など不可能なので、統計の確認をお勧めします。企業規模別に見て、零細でも上昇しているのは明らかなので。中国には13億の人がおり、所得分布が日本と同じと仮定しても富裕層は10倍いることを意識した方がいいと思います。工場レベルで労働賃金の上昇がないならば、現在、外資企業がより内地に投資する行動は非合理的ですね。
　ハードランディングの可能性は、景気の過熱のし過ぎと資産市場のバブル化や値崩れを心配しています。これだけ長い期間7-8％の実質経済成長を保ってきた経験はないので、記録更新が続くことを個人的には期待しています。中国の経済成長は世界の経済成長の牽引にもなっているので、ハードランディングして欲しくありません。　
　個別の事実は推測で述べずに調べる癖をつけたほうがいいです。ANo.4の補足やお礼に書かれた間違いを全部指摘するのは止めにします。網羅的に質問を拡張せず、論点を絞って質問してください。際限がなくなるので、この件については今後は返答しません。よろしくお願い申し上げます。

tiuhti · Answer

ご質問の主旨は、「S-I＝X-M」の意味を知りたいというよりは、むしろ中国の経済状況を知る事にある、と思いますので、そっちから行きます。
まず、今の中国の金融政策は引き締め気味です。インフレ率は、1.5～2％程度と大したことはありません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1218&f=business_1218_015.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1115&f=business_1115_009.shtml
ただし、ここで注意すべきところは、人為的に低く抑えられていた電気などの公共料金の上昇などの影響を除けば、実物のインフレはそれほどではなく、むしろ資産インフレ（端的に言えば不動産）の方が懸念されているところです。表面的には、日本の80年代終りぐらいと似ています。なぜ実物のインフレがひどくないかというと、中国人民銀行が言うように、相変わらず供給過剰だからです。（典型的なのは自動車）。中国政府も、このような供給過剰・生産過剰体質は危惧していて、小規模なメーカーの乱立を、再編によって整理していこうとしています。同じ様な状況は、鉄鋼、アルミなど原材料の分野でも見られます。

それから、中国の外資規制、国産化優遇ですが、中国において、はっきりと明示されている基幹産業保護に加え、表面的にはでない、不透明な規制＆取り扱いもある事は否定しません。しかし、マクロ（=巨視的という意味です）でみれば、今は「外資優遇」です。↓のように、外資優遇策をなくそうとしている訳ですから、なくす事自体を「抑制的」と呼ぶ事は可能ですが、それはいままで優遇していたからで、『輸出や国産化を極端に重視した』規制というようなものは、全体としては、存在しません。WTO違反じゃないか、というのも「必ずしもルールが徹底されていない」というのが問題であって、全体としての外資抑制策とはまた別です。今でも地方政府は「外資さん、是非是非ウチにいらっしゃい」と呼んでいて便宜を図ろうとするし、「不透明さ」にも関わらず、外資は入ってきています。不透明さ（不公正さという言葉が良ければそれでもいいです）を、経済全体の話に結び付けるのは無理です。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0113&f=column_0113_003.shtml

近々、労働法が改正されて、労働者の権利をより強く保護する方向に変わります。それにより、人件費も上がる可能性が大です。地域毎の法定最低賃金は既に上がりつつあり、また回答にあったように、南中国では以前から賃金自体が明らかに上がっています。（ホワイトカラーはどこでも以前から上がっていますが、南中国はブルーカラーが上がっているからこそ、注目されています。）
最低賃金の引き上げ＆労働者保護は、労働コストを上げるという意味ではインフレ促進的ですが、専ら人件費の安さに注目して、輸出目的で進出してきた外資にとっては打撃で、外資の直投を減らす効果があるという意味では、インフレ抑制的とも言えます。そのどちらかが強いかは簡単には言えませんが、どちらであっても「輸出重視」とは正反対の政策であるのは間違いありません。

話は変わりますが、私は今中国在住です。中国の事を誤解する人の一つのパターンは、断片的な情報を、あたかも「中国の政策」であるかのように思ってしまう事だと思います。「中国では、党・政府の権力が強く、おそろしく中央集権的な政策がとられている」と思い込んでいる事が、主な原因ではないかと思います。党・政府の権力が強いのはその通りですが、結果は、全然中央集権的ではないです。中央の決定が、末端に浸透するまで恐ろしく時間が掛かります。経済の分野でも、以前から、一部の業種で生産過剰・供給過剰が続いているのに未だに解決できていません。
個々のニュースや聞き込んだ話を選択的に記憶して、それで自分の頭の中で「これが中国だ！」と勝手にイメージを作ってしまうと、どんどん違う方向に進んでいってしまいます。

今度はマクロの数字の話ですが、かつて日本がアメリカから叩かれていた頃、日本の貿易黒字の原因は、アメリカからは「取引慣行など非関税障壁の所為だ」と言われ、日本側は（例えば）「日本の製品が競争力があるから。外国には買いたいものがないから買わないんだけ」等と言いました。つまり、経済指標の数字は誰から見ても一つですが、そうなった原因は、数字からは自動的には導き出されない、という事です。「S-I＝X-M」といった恒等式から、最初に一つの仮説を立てるのはいいですが、その仮説が現実と合致するか検証する前に、仮説を積み重ねると、まるでアサッテの方向にいってしまいます。

それは、為替・金融政策についてもいえます。例えば、人為的に元安を維持すると、元高を受け入れるよりは、輸入品の価格は高くなり、結果的に全体の物価も高止まりして、消費が伸びない、というのは、そういう効果があるのは事実です。しかし、元安維持を、「輸出振興策」ならともかくも、「消費抑制策」ととるのはどう考えても無理でしょう。中国政府が恐れているのは、急激に元高にすると、輸出競争力が失われて、一気に激しい不景気に落ち込む事です。中国政府の経済運営における最大の目標は「調和の取れた安定成長」です。言い換えれば、貧富の差を解消、少なくとも拡大をとめる事です。勿論、政府の中でも、相対的には、経済成長を重視するグループと、貧富の解消（弱者の保護）を重視するグループはいます。しかし、全体の政策としては、元高はコントロールして、急激な景気の悪化を避けながら、低賃金だけが目当ての輸出型外資の直接投資は減らしてもいいから、労働者の待遇をあげて、貧富の差の拡大を食い止めよう、という事になります。勿論、末端までその方針が見事に浸透して、国全体がそちらに向かっている、という訳ではないのは、既に述べた通りです。また、元高のピッチが遅すぎる、という批判は勿論可能です。しかし、政府がどういう「政策」を取っているかを考えるには、まず、中央政府の方針を理解する必要があります。実物のインフレ率はそれ程でもないのですから、強力な消費抑制策をとる理由など、今の中国にはありません。

もうひとつ、マクロの数字、中央政府の政策、実際に起きている個々の出来事、はきちんとわけて理解したほうがいいですよ。極端な話、仮に強烈な外資差別をしていたとしても、それでも外資の参入意欲が強くて、どんどん入ってくれば、マクロの数字としては対内直投は大きくなりますから、「そんなに抑制して大丈夫なのだろうか」と心配してやる必要はないです。また、中央政府の政策に反する事が、現実に起きるのは、どこの国でもある事です。「そういうのを許してもいいのか」という議論はあったとしても、個々の出来事＝中央政府の政策、ではありません。特に、中国は、とても「混沌とした国」です。もう少し、全体像を掴む事を先にされた方がよいと思います。例えば、自動車などの基幹産業で、国内メーカーを優遇するのは、中国に限らずどこにでもよく見られる例ですが、それと全体として外資を歓迎しているか、また事実として対内直投が多いかどうかは、全く別の話です。マクロ経済を考えるのなら、考える順番が逆です。今の中国政府の方針も、「調和の取れた安定成長」である事は、日本でも繰り返し報道されていると思うのですが…

最後にお願いですが、中国の経済の状況という「マクロ的に見た事実」の質問に、「不公平だと思う」という要素は、入れないほうがいいです。不公正だと思うかどうかは、それ自身はいいのですが、また別の問題なので、「その不公平さが、マクロの大きな数字に影響している、と考えている」というふうに回答する側が理解すると、話が噛み合わなくなり、回答する側が混乱します。

大変長くなり失礼しました。

s_nak · Answer

＞直感的に

直感が通用するほど、経済学や経済批評が単純とは思いません。

＞無理に為替を押さえつける事は

本来は調査の上、記述すべきですが、締切りを宣言されているので、記憶にたよる無礼をお許し下さい。中国では1994年、公的為替レートが外貨調整センター・レートより低かったため、切り下げ・一本化した後、中国元の対米ドル為替レートはきわめて安定的に推移してきました。アメリカが二国間貿易収支の赤字解消のために政治的に日本に円高への移行の圧力をかけてきた歴史があるように、中国に対しても同様な発言を行っていることは周知の事実でしょう。2005年には通貨バスケット制によるより柔軟な為替管理に移行しました。
調査せずに申すのは良くないですが、最近の中国の為替レートが均衡為替レートよりそんなに不当に安いのでしょうか？
よろしくご教示ください。

＞消費を無理やり押さえつけた状態で更に外資規制制などで生産を押さえつけては、

から論点が変わっていってますが、「生産を抑えて」は、「成長率↓」と受け止められるわけで、それにも関わらず、「インフレ↑」とおっしゃられているわけで、「成長率↓」と「インフレ↑」はスタグフレーションを意味するので、荒唐無稽な推論と申し上げております。

＞輸入品の値を引き上げる

仮に均衡為替レートに反して元安の維持が行われていると仮定しても、それが輸入品の値を引き上げる事によってインフレというのは解せません。元安の維持は現実の値の据え置きですから、突然、関税をかけて輸入品の価格が上昇するような現象とは違います。誤解があるようです。元安の維持によって輸出に有利なため、輸出ドライブがかかって景気が過熱して、インフレなら話としては成り立つでしょう。

＞また投資規制もどちらかと言うと生産を抑える形の投資規制なのではないかと思うわけです。
＞ちなみに北京の地価は上がっているというか、投機が流行っているみたいです。

WTO加盟後に外資規制を強化できる国際的な環境はありません。投資規制が生産を抑えるというのは、マクロ生産関数からの発想でしょうか。それでも需要抑制効果もあるので、インフレに直結しません。
海岸部でも、不動産投機や過剰投資が生じた際に、中国では投資抑制策(政府や地方政府運営の工業団地への投資許可の取り消しなど)を数年前からたびたび行っています。外資に限りません。

＞（国内販売専用の海外投資を認めないとか）

スクリュードライバー型(部品を全部輸入して組み立てるだけ)の投資はどの途上国でも嫌います。国内調達比率を規制するのも同様の理由からです。外貨対策と技術移転促進の効果を狙った政策です。

＞そうすると膨らんだ需要に対して生産が追いつかなくなるのではないかと思ったわけです。（あえてマクロ用語とミクロ用語を使ってます）

消費・投資を抑制すれば需要も冷えます。乗数効果をともないます。高度成長期の乗数が大きいのも経験則です。
実質GDP成長率7-8％という高率の高度成長の国で、投資が増大したら、それが3ヶ月程度のラグとしても、供給増大よりも、需要増大とその乗数効果の方が効いてしまうでしょう。
高度成長経済での景気過熱を抑える目的での需要抑制は、物価を抑える効果があると考える方が自然です。IS-LM分析で考えても自明と思う結果を拒絶してまで固執するに足る理論的根拠、他国の実例はご指摘していただけていないようです。

＞社会主義的な影響のせいで賃金が上がりにくい

社会主義的な影響がある国は労働組合が強いので賃金が上がりやすいと普通は考えます。一般とは逆の因果関係を想定されることが多いように感じます。

実際に労賃は上がっていますし、外資企業は賃上げしても優秀な人材を確保し、中国の国内企業が人材確保できない状況も生まれているとNHKの中国特集でも放送されています。

＞自分のものは自分で作るのが一番ですから、輸入依存を減らすのは間違っているとは思いませんが、ちょっと強引過ぎではないかと、ここだけは中国の経済政策に不満があります。為替を低く抑えて輸出で稼いでいるくせに外資の進出は規制ってずるくない？と思うわけです。

外貨準備にゆとりがあるのにという事なのでしょうが、外資規制政策の批判の論拠に適当とは思いません。均衡為替レートとかけ離れた為替レートだから、元を切り上げろという主張ならまだ理解できます。その場合は是非、乖離の幅をご提示ください。

全般的に理論を正しく用いた分析を行っておられませんし、分析前に最低限必要な事実の確認も怠っているように見受けられます。「マクロ経済学」「国際金融論」の理論的基礎をしっかり学習し、十分な情報を得た上で分析を行うよう心掛けることをお勧めします。

s_nak · Answer

＞消費を無理やり押さえつけた状態で更に外資規制制などで生産を押さえつけては、

と最初はおっしゃっております。マクロ経済学では、CもIも需要です。仮に外資であれ国内投資であれ投資を抑制をすれば、需要減少です。
短期的にみれば、製造業企業などが投資を決定して実行すれば、土地購入、工場建築、設備購入と全部、需要が増加する行為が先行します。土地購入から生産開始までに1年くらいラグがあることもあります。その間、原材料購入も需要増大、供給が増えるのはその後になります。

＞需要抑制と言ってもそれは輸入品の値を引き上げる事によっての抑制

元安などの為替レートの維持を消費抑制とはあまり表現しません。それに高級品が割高になっても実際にそういった海外製品の消費数量が落ちているわけではありません。
中国でなくても実質経済成長率が12-3％が継続すれば2-3年で大幅な景気後退を経験してきたのが、これまでの世界の経験則です。それを避ける政策は健全なので、あまりに穿った物の見方に過ぎるように思います。

s_nak · Answer

＞恒等式については政府部門を忘れていました。

政府をまとめて、国内貯蓄と投資で見る事もありますが、民間だけで考えているように思えたので。

＞知りたいのはこんなに無理やり経済を抑えて付けているにも拘らず、何故これまでインフレが起らなかったのか

質問の意図が分からないのですが、高度成長にある経済が、需要抑制を行って、なぜ物価上昇(インフレ)が起こるとお考えなのでしょうか？

理論的にも現実的にも、12-3％の実質経済成長になりそうな国が、消費や投資を抑制して8-9％の実質経済成長に落として、インフレになるとは聞いた事がありません。

中国でのS-I＝X-Mはどうなっているのでしょうか？

国民経済計算の定義からY=C+S+T、Y=C+I+G+X-Mなので、

まず、追加のご質問にお答えしておきます。

goottttさんの質問意図を誤解している部分がありました。

ご質問の主旨は、「S-I＝X-M」の意味を知りたいというよりは、むしろ中国の経済状況を知る事にある、と思いますので、そっちから行きます。

＞直感的に

この回答への補足

＞消費を無理やり押さえつけた状態で更に外資規制制などで生産を押さえつけては、

＞恒等式については政府部門を忘れていました。

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