インフレ税について インフレが起こるとそれによって実質政府が税金を取っている事になるらしいのですが、

インフレ税について


インフレが起こるとそれによって実質政府が税金を取っている事になるらしいのですが、その仕組みがいまいち理解できません。
政府が中央銀行にお金をいっぱい発行させてインフレになったらお金の価値が下がってみんなが実質的に損をするというのは理解できるのですが、どうしてその分が政府の収入になるのか理解できません。
どなたか教えてください！

No.4 回答者： gootarohanako 回答日時： 2019/11/05 10:01

国が国債を発行している場合を考えると、インフレが起こると、国は貨幣価値が下がった額面で返済するので、その分を得をしたように見えますが、国の支払いのほうも物価が上昇している分だけ増えるので、得をしているかどうかわかりません。

インフレ税を考えるときは、通貨の発行の面を考えて国が得をしているかどうかを考えないといけません。
厳密に考えるためには、多少の記号と数式が必要になります。いま、H(t)でt期期首のマネタリーベース（日銀が発行する日銀券の残高と考えて下さい、くわしくは後ほど説明する）、p(t)でt期の物価をあらわすと、日銀（したがって政府）は、t期にマネタリーベースをH(t)-H(t-1)を供給することによって、財で測って、

(H(t)-H(t-1))/p(t)=[H(t)/P(t) - H(t-1)/p(t-1)] + [H(t-1)/p(t-1) - H(t-1)/p(t)]

の収入（通貨発行益という）を得る。左辺の通貨発行益の式を書き換えると、右辺のように２つの項の和となることは明らかでしょう。右辺の2番目の項がインフレ税にほかなりません。t-1期からｔ期にかけて物価が上昇し（つまり、インフレが進行すると）、p(t) > p(t-1)となるので、第2項のカギ括弧の中はプラス。この部分がインフレによって民間部門から政府・日銀に引き渡された（財で測った）額をあらわしている。この部分はt期のマネタリーベースの増加がなくても（つまり、H(t)-H(t-1)=0であっても）インフレがあるとプラスであることに注意。しかし、H(t)-H(t-1)=0だと、たとえ、インフレがあって、p(t)＞p(t-1)となっても、通貨発行益はゼロ。右辺の第1項がマイナスとなって、プラスのインフレ税（第2項）をちょうど相殺するためです。逆に、インフレがあってもなくても、マネタリーベースが拡大して、つまり、H(t)>H(t-1)なら、通貨発行益はプラスとなる（上の式の左辺を見てください）。H(t)が拡大し、それと比例的にp(t)が上昇するなら、H(t)/p(t)＝H(t-1)/p(t-1)なので、右辺の第1項は消え、通貨発行益はインフレ税に等しくなる。基本は政府・日銀にマネタリーベースを供給する権限があるということです。
日銀は黒田日銀総裁になってから大量の国債を買い上げ、マネタリーベースを供給してきたので、物価は上昇していなくても、政府にとってインフレ税からの収入はたいしたことはなくても、通貨発行益というかたちで政府にたくさんの実質収入がはいっていることになる。
最後に、マネタリーベースとマネーストックの関係を書いておきます。いま、Hでマネタリーベース、Mでマネーストック、Cで現金流通高（市中銀行以外の民間部門が保有する日銀券残高）、Rで準備（市中銀行が日銀に保有する当座預金）、Dで民間部門が市中銀行に保有する預金とすると、
H = C + R
M= C + D
という関係（定義）がある。Hはたとえば日銀が買いオペ等で市場（市中銀行）から国債を買い上げると増える。まず代金が市中銀行の日銀内の当座預金口座にはいる（その時点ではRの一部となる）。市中銀行がそれを引きだせば、日銀券が発行される。その日銀券は民間部門が銀行預金から引き出せば、民間部門の保有する現金として、Cの一部となる。日銀券が日銀から引き出されても、市中銀行の金庫にある間はその日銀券はCの一部ではなく、Rの一部です。ついでに、MとRの関係について書いておくと
M/H=（C+D)/(C+R)= (k+1)/(k+r)
M = H(k+1)/(k+r)
の恒等式が成り立つ。ただし、k=C/D, r=R/D。ｋは民間部門の現金選好率、ｒ＝預金準備率をあらわしている。ｋやｒが一定なら、MとHは比例的に動くことがわかる。

No.3 回答者： 斬鉄剣正宗 回答日時： 2019/11/04 08:32

国は国債を発行しています。

インフレになると貨幣の価値が下がります。つまり同じ１０万円でも、インフレになると実質９万円の価値しかなくなります。１０万円の国債は９万円の価値しかなくなるのです。国は１万円得をします。これが進めば、国債を発行していればいるほど国が借金の支払いを楽にすることができるのです。逆に国債を買っている人は返却額が少なくなってくる勘定です。返却を少なくできるので、インフレは税金だといわれます。個人でも借金をしている人は実質的な返却が少なくなります。バブル前のインフレ期には、多くの人が家を買って、インフレで返却の負担を小さくして助かっていました。デフレは逆ですから、借金をすれば返却額が増えます。国も同じです。国債の償還が負担になります。だから政府はインフレ政策を取ろうとしていますが、今の日本の現状では簡単にインフレにはなっていません。あらゆるものの販売価格が下がりつつあり、バーゲンセールのようなことが頻繁に行われます。それでデフレ傾向になります。政府としては笛吹けど踊らずです。

No.2 回答者： 英語分析家 回答日時： 2019/11/03 17:19

物価が上がった分だけ、貨幣価値が下がれば、政府が国債購入し、機関投資家=銀行=国民の預金から、借金した金額が、貨幣価値に連動し、償

還=利子=返済額が減少するからではないでしょうか？

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/11/02 22:37

インフレになれば貨幣価値が下がり物価は上昇、

その結果、流通額面が増えることになります。
流通額面が増えれば、国や地方の税収も、額面が増えます。
しかし、税収額面が増えても、物価の同じ率だけ上昇しているならば、
貨幣の実質価値は変わってはいない(損も得もない)ことになります。

これを曲解されてのご質問内容かと思います。