
なにかの雑誌で「税源不足のため国債を発行するのではなく、通貨量を増やすことによってデフレも解消できる。」といった内容のことが掲載されていました。
通貨を発行するのは日銀になるんですかね?
なんにせよ政府の息がかかっているのだとは思いますが、デフレが問題となる昨今において、通貨量を増やせば通貨自体の価値が下がり、現在の赤字が相対的に目減りするというのは理論的に理解できます。
おそらくそのような政策をとれば円安にふれて、日本の製造業にもプラスになると思います。
この場合、日本の信用がなくなり、その他の弊害も出てくるような気がしますが、そのような意見も一部あるとするなら、その政策をとらない理由は何なんでしょうか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
「政府貨幣の発行」というアイディアもありますが、一般的には「日銀が、国債あるいは株のような従来は買入れの対象にならなかった資産まで買う事で、市場に金を供給して、景気を回復させよう」という考え方でしょう。
この場合、通貨を供給するのは日銀です。その政策に反対する人達の論拠は、
(1)既に日銀は膨大な量の資金を市場に供給しているが、景気は回復していない。だから、やっても無駄ではないか。
(2)もし、効果がでる迄続けると、それまでの間に、世間に更に莫大な額の金が出回ってしまって、一旦インフレになると加速してしまう危険性がある。(インフレが加速すると、それを冷やすには激しい金融引締が必要となり、経済は混乱するし、企業も疲弊する。)特に、日銀(正確には日銀券)に対する信用が根本から揺らぐと、マグマのようにたまった金が怒涛のように実物資産や外貨建資産に流れ、ハイパーインフレのおそれもある。
といったところでしょう。
私個人としては、ここまで政府が無策である以上、通貨をもっと増やす事で景気回復をめざす、という選択肢も考える必要がある(政府に期待してもしかたがないから)、とは思っていますが、一部の学者や経済アナリストと称する人達が、「インフレターゲットを設定しない日銀はけしからん。他の国だってやっているのに。中央銀行としての責任放棄だ」といった事を一時期よく言っていたのに対しては、「ジャブジャブの資金供給をこれまでしてきたのに反応が無いように見える」という事実を無視した暴論(他の国のインフレターゲットとは置かれた環境がまるで違う)であって、意図的に無視しているか、あるいは市場の恐ろしさを知らない学者や評論家だからこそ言える事だろう、と思っています。
今の議論は、「カンフル注射を何本も打ってきたのに効かないから、もっと強い注射を打つか、あるいは、かなり疲れきった病人だけど、思い切って手術をするか」というものです。
ところで、No.2&No.3の方が紹介された「政府貨幣の発行」ですが、「インフレターゲット論者」のようなマネタリスト的な発想ではなく、ケインズ経済学的な公共投資重視の発想です。ですから、No.3の方が紹介されたHPでも、「政府貨幣を発行しても、デフレギャップが大きいので、ハイパーインフレにはならない」と言っています。本質的には「国債発行を原資とした公共投資による需要拡大策」と原資が違うだけで、結果としては今のデフレが解消されるであろう事を予想はしているはずですが、インフレそのものを目標にしている訳ではありません。
公共投資が効かない理由の一つとして、「赤字国債を増やすと将来への不安も高まり、消費が増えない」という要素も考えられるので、それが回避できる事、また、見かけ上はたしかに打出の小槌なので、「やりだしたら政治家は直ぐには止められないだろう」という予測が働く、の2点から、私個人としては、赤字国債+公共投資よりは政府貨幣の発行+公共投資の方が、景気刺激の効果もインフレのリスクも高めだとは思います。
また、資本主義は、マイルドなインフレは歓迎しますが、激しいインフレは、貯蓄している人(≒個人)から、借金をしている人(≒政府、企業)への大規模な所得移転であって、それを続けると社会的に持たないのは皆知っていますから、企業も必ずしも歓迎しません。企業が欲しいのは、できるだけ安定した経済環境です。つまり、本当にマイルドなインフレで止められるのかどうか、というのが議論のポイントです。
No.3
- 回答日時:
セイニアーリッジ政策のことは、丹羽春喜教授が
一番主張しておられますので、この方のHPを
ご覧になれば一目瞭然でしょう。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/kalent-1.htm
デフレよりインフレの方が、資本主義社会に適している
のは、自明の理です。また、投資乗数効果が高いのは、
減税なんかより公共事業であることは統計上明らか。
だから、政府は、不況下であればこそ、どんどん
30兆円枠を超えて、財政出動すべきなんでね。
そうして、国民の所得が増えて、消費者の需要が喚起
されれば、企業の業績が向上して、金利が上昇
金利が上昇すれば、預貯金800兆円の利子が
不労所得となり、消費が増大、景気回復です。
下げても駄目なら上げてみな。日本は貯蓄率が高いから
金利を下げたらばかばかしくて買う気になんか誰も
ならない。逆にアメリカは金利を下げれば借金してでも
消費する民族なんですね。やり方が逆なんです。
円安になれば日本の信用がなくなるなんてことは
一概には言えません。
今は、円高ですが、信用ないですよね。
要は景気が良くなればいいんです。
景気対策の問題と不良債権や規制緩和の問題が
今やごちゃごちゃになっています。
景気を良くしようと思ったらインフレにするしか
ないんです。それが嫌なら資本主義をやめて、
社会主義になれば良いだけのことなんですね。
直接、国民にお金を手渡してあげられるのは、
公共事業しかないんですね。金融緩和では駄目です。
資金需要がないのに、意味がないですね。
政府が紙幣をセイニアーリッジ権限で発行して
どんどん公共事業を行えば良いんです。
まだまだ、社会資本整備は諸外国に比べて遅れています。
下水道だって普及率63%だそうですし・・・
国が、採算が合うかどうかを考えたらおしまいです。
儲からないから国がやるんです。
儲かるなら民間がやらないといけないんです。
政府が政府のことを考えたら、その国は滅びます。
そのことが分かるまともな政治家が現れれば、
あなたのおっしゃるような政策をとられるでしょうね。
きっと・・・。
それとも、日本は、これから、経済大国を捨てて、
福祉国家を目指そうというのでしょうかね。
それもまぁ、結構なことだとは思いますけどね・・・
その前に、まず道徳大国になって欲しいですね。
ではでは。
乱筆・乱文お許しを・・・
回答ありがとうございました。
なるほど参考になります。なんのかんのいっても公共事業は重要なんですね。ホームページの方も参考にさせてもらいます。
No.1
- 回答日時:
2年ぐらい前から、いろいろ言われてマネーサプライを増やす政策はやっていますが、それにつれて金利もゼロという状態になってますよね。
でも、市場に供給された資金が日本で投資に向かえば問題なく経済は好転すると思います。残念ながら、資金は、より高い金利を求め世界中に散らばってしまうようです。
確かに理論的には。一理はあると思いますが、デフレの問題は、土地などのストックの目減りと低価格の輸入品などの物価下落が原因だといわれています。
もともと、経済学という学問は、実際起った経済現象を解明する学問だという人もいます。
経済学者の 岩田紀久雄先生の本を読まれるとおもしろいです。
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