研究機関で３年契約の研究員をしています。

研究機関で３年契約の研究員をしています。
私の雇用主であるプロジェクトのボスは私の雇用のために研究機関に６００万円支払ったそうです。
私の給与は３５万でボーナスなしです。そこから、厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税が引かれています。
差額の１８０万円はどこにいっているのでしょうか？

No.1 回答者： hinode11 回答日時： 2010/07/16 19:23

３５万円×１２＝４２０万円

６００万円－４２０万円＝１８０万円

だから、研究機関の儲け（利益）は１８０万円かというとそうでもありません。

(1)あなたの通勤交通費。

(2)あなたは気付かないでしょうが、研究機関は厚生年金保険料と児童手当拠出金と健康保険料と雇用保険料と労災保険料を払っています。厚生年金保険料と健康保険料は労使折半なのです。概算ですが、

毎月のあなたの給与から厚生年金保険料16,900円が天引きされる場合、研究機関は、あなたの厚生年金保険料として毎月16,900円×２＝33,800円を日本年金機構へ払っています。16,900円を負担しているのです。

また、毎月のあなたの給与から健康保険料14,700円が天引きされる場合、研究機関は、あなたの健康保険料として毎月14,700円×２＝29,400円を全国健康保険協会（またはｘｘｘ健康保険組合）へ払っています。14,700円を負担しているのです。

(3)雇用保険料については折半どころか研究機関の負担額の方が多いです。児童手当拠出金と労災保険料に至っては全額を研究機関が負担しています。

(4)あなたが研究業務を行うことによって、研究機関は諸々の費用を負担しています。例えば、
・研究に使うパソコン、プリンターその他の備品。償却資産税など。
・研究を行う建物・部屋の家賃（又は減価償却費）。固定資産税など。
・電話代、電気代、ガス代、水道代。

(5)火災保険料。

(6)管理部門の人たちの人件費。
あなたの厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険などの事務は総務、または人事が、給与の支払いの事務は経理が担当しています。彼らにも給与を支払わなければなりません。

(7)そのたの諸経費。

このように考えると、研究機関の儲け（利益）は少ないのではないですか。　^^;