日本の借金ついて

　日本の借金ついて
最近経済を勉強し始めました。そこで日本の国債はほとんどが国内で買われているという記述を見て思ったのですが、国内で買われているということは、国債を買った人はそれだけ資産が増えているということですよね？だとしたら日本の借金が国民の資産をこえることはありえないということですよね？財政破綻するとよく言われますが、しないのではないのでしょうか？また、上記のことが正解だとすれば、なぜ国外に借金をする国があるのでしょうか？稚拙な文章でわかりにくくて申し訳ありません回答お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： hotmail55 回答日時： 2010/08/06 03:54

＞国債を買った人はそれだけ資産が増えているということですよね？だとしたら日本の借金が国民の資産をこえることはありえないということですよね？財政破綻するとよく言われますが、しないのではないのでしょうか？

国債を買う人の立場だけで考えれば、その通りです。しかし、売る立場の人もいるわけです。具体的には、税収不足に悩む国、または、国の役人や政治家がいるわけで、公務員給与や地方交付金、年金支払いや健康保険の政府分担金などの支払いのために、国債を発行して銀行などに買ってもらい、資金を得たいという人たちがいるわけです。彼らがたとえば10兆円必要なのに、買う側が8兆円の資金しかなければ、2兆円不足します。もし、切り詰めることのできない、どうしても必要な資金であれば、財政破綻ということになります。まあ、この部分はいろいろ本当はあるのですが。

＞なぜ国外に借金をする国があるのでしょうか？

自国内に豊富な資金がないときもあるわけです。海外のほうが資金を借りやすい場合があるからです。たとえばアフリカのほとんどの国では1000億円規模の資金を調達することはまず無理でしょう。しかし、日本なら比較的簡単に1000億円程度なら融資ができます。もう一つの要素は金利が高いか安いかの違いもあります。金利の安い国から借りるほうがいいのです。

この回答へのお礼

遅くなりすみません。ありがとうございました

お礼日時：2010/08/07 17:41

No.6 回答者： gooid_send 回答日時： 2010/08/07 14:04

コピーペーストした先の全文を乗せておきます。

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政府予算案で2010年度末の普通国債残高は637兆円程度（国及び地方の長期債務残高は862兆円程度）

国債の20％はゆうちょが保有している

ゆうちょの総資産196.9兆円のうち　国債・地方債の保有高は161兆円で80％を超えている
預金残高176.4兆のうち国債の占める割合は約90％

預金残高をリミットとすれば、もう買い付け余力は15兆円程度しか残っていない

もうひとつの国債の大口保有先として知られているのは、かんぽ生命であり、67.6兆円
総資産100.9兆円のうち国債の占める割合：67.0%、有価証券80.8兆円のうち国債の占める割合：83.7%
こちらももう余り買い付け余力はない

民間の大手金融機関の国債保有額は

・三菱UFJファイナンシャルグループ33.0兆円（預金残高122.0兆のうち国債の占める割合：27.0%）
・みずほファイナンシャルグループ26.6兆円預金残高74.4兆のうち国債の占める割合35.7%）
・三井住友ファイナンシャルグループ16.3兆円（預金残高76.0兆のうち国債の占める割合21.5%）
・日本生命12.1兆円（総資産47.6兆円のうち国債の占める割合：25.4%）
・第一生命10.8兆円（総資産30.6兆円のうち国債の占める割合：32.7%）
・明治安田生命7.4兆円（総資産24.7兆円のうち国債の占める割合：29.9%）
住友生命5.3兆円（総資産22.8兆円のうち国債の占める割合：23.3%）

.....と、こちらもかなり高い

この状況で、2010年は、44兆円の国債を発行し、2013年には57兆円の国債発行になると見られていたのが鳩山民主党

狂気の政権である..........

数年内に、国債の入札で買付け残＝売れ残りが出ても不思議がない状態
買付け残が、発生した瞬間、ゆうちょには取り付け騒ぎが起こり、事実上預金が引き出せなくなる
他の金融機関も危ない

政府には手元資金が無く、預金保障（ペイオフ。郵貯2000万、民間1000万まで）が実行できるか非常に怪しい
これほどの騒ぎになれば、金融機関も持たない可能性が高く、リーマンさながらの日本発金融破綻が起こる可能性が高い
預金が引き出せず、決済も出来なくなれば、一般企業にも破綻は及び、円は大暴落
生き残った企業も海外のハゲタカファンドの餌食である

すかさず日銀が、残った国債を買付け金融破綻を防いだとしても、円の暴落は避けられない
こうなれば、地獄のハイパーインフレが待っている

中南米の通貨破綻を起こした国々や、ソビエト崩壊直後のロシア同様、地獄絵図

No.5 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/07 08:13

各数値は、それぞれの金融機関がwebで公表しているものである

それを取りまとめているのが、白柳経営会計事務所掲載の以下のＰＤＦである
http://www.tkcnf.com/sirayanagi/work/vol223.pdf

No.4 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/06 22:34

政府予算案で2010年度末の普通国債残高は637兆円程度（国及び地方の長期債務残高は862兆円程度）

国債の20％はゆうちょが保有している
ゆうちょの総資産196.9兆円のうち　国債・地方債の保有高は161兆円で80％を超えている
預金残高176.4兆のうち国債の占める割合は約90％
預金残高をリミットとすれば、もう買い付け余力は15兆円程度しか残っていない

現実には近く償還期日を迎える債権もあるだろうが、恐らく償還債に化けて終わりではないだろうか？
郵貯の営業分として必要な現金預金もあるので、全て国債に当てるわけにもいかないだろうが

もうひとつの国債の大口保有先として知られているのは、かんぽ生命である。67.6兆円
総資産100.9兆円のうち国債の占める割合：67.0%、有価証券80.8兆円のうち国債の占める割合：83.7%
こちらももう余り買い付け余力はない

民間の大手金融機関の国債保有額は

・三菱UFJファイナンシャルグループ33.0兆円（預金残高122.0兆のうち国債の占める割合：27.0%）
・みずほファイナンシャルグループ26.6兆円預金残高74.4兆のうち国債の占める割合35.7%）
・三井住友ファイナンシャルグループ16.3兆円（預金残高76.0兆のうち国債の占める割合21.5%）
・日本生命12.1兆円（総資産47.6兆円のうち国債の占める割合：25.4%）
・第一生命10.8兆円（総資産30.6兆円のうち国債の占める割合：32.7%）
・明治安田生命7.4兆円（総資産24.7兆円のうち国債の占める割合：29.9%）
・住友生命5.3兆円（総資産22.8兆円のうち国債の占める割合：23.3%）

.....と、こちらもかなり高い

この状況で、2010年は、44兆円の国債を発行し、2013年には57兆円の国債発行になると見られていたのが民主党政権

この金融機関の余力の無さを見れば、慌てて海外に資金を求める部署を設置したのも理解できるだろう

No.3 回答者： gooid_send 回答日時： 2010/08/06 16:54

大雑把にいえば日本の場合デフレ下（またはデフレ圧力の大きい状況下）であったため国債はほとんどが国内で買われる状況になったという事です。

通常であれば、国債も多くの金融商品の中の一つの商品ですから、景気がよくややインフレであれば株式や社債などの投資資金へと流れてゆきます。しかしバブル崩壊後の日本は、資産デフレ後であり資産を保有していれば資産価格は右肩下がり、株式などの金融資産も資産下落と不景気の悪循環から右肩下がり、という状況下では国の発行する国債が唯一の安全資産という動きになるのです。
また海外の場合には為替リスクがあり米国などはインフレですから長期的にはドル通貨は安く動くトレンドでもあります。短期的な利益を目的とした円キャリートレードなどもありましたが、大きな資産を中長期で運用するにはリスクが高すぎる考察になるのです。日本の主要金融機関の資産は2500兆円ほどといわれ、これを守るためには国の国債発行が資産デフレにブレーキをかけ景気経済を支える唯一の歯止めとなるという事です。

No.2 回答者： covanonki 回答日時： 2010/08/06 10:06

日本国内の国債の買い手は、８割方日銀を除く、国内の金融機関です。

日銀の、「資金循環表（バランスシート）」を調べていただけるとよくわかると思うのですが、金融機関が
国債を購入する元手として当てられているのは、そのほとんどが国民や非金融業、もしくは同系の他の金融
期間からの借り入れです。

って書くと頭の中にクエスチョンマークが浮かんでしまうかもしれませんが、要は国民や他企業が銀行や
郵便局に預ける「預金」をその運用に回しているのです。

ですから、確かに購入された国債は、「資産」として計上されますが、同時に金融機関は同額の「負債」
も背負っていることになるのです。（実際は試算の額よりも負債の額の方が弱冠多くなっています）

関連して、二つ目のご質問に対してですが、なぜ国外に借金をする必要がある国があるのか、ということ。

これは、「貯蓄率」がキーワードになります。
日本国民は、お年寄りを中心に、「現金至上主義」的なところがあり、現金を消費することなく、預金と
して現金のまま保持し続けようとする傾向があります。

ところが、欧米では、国民はこれを現金ではなく、「株」をはじめとする「金融商品」として保持して
います。これが、現金預貯金であれば、銀行も国の国債を買い支えるために資金源とすることができる
のですが、「金融商品」では、銀行が勝手に動かすわけにはいきません。

必然的に、欧米では国債を国内で売り抜けることが難しくなり、財政を運営することが困難になりますか
ら、国内ではなく、国外からお金を集めてくることになるのです。

もっとも、発展途上国のように、国民が持ち金の１００％近くか、もしくはそれ以上を消費に回す国（も
しくは消費に回す資金すら確保することが難しいような国）では、「預金」そのものがありませんから、
国債のみならず、ＯＤＡなどに代表される、直接の資金供与を先進国等から受けることになるのですが。