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■保険のニーズは、死亡保障から生存保障に移っているってホントですか??

保険業界について、論文を執筆中の学生です。

近年の傾向として、保険のニーズは、死亡保障から生存保障に移っていると聞いたのですが、
これはどういうことを意味するのでしょうか?

素人考えでは、結婚する人が減り、奥さんや子どもにお金を残す必要が減ったことが理由。
と思ったのですが、どうなんでしょう?

また、生存保障にシフトすると、売り手(保険会社)にはどういう影響が出るのでしょう?
いい面、悪い面で教えていただくと助かります。

A 回答 (3件)

(Q)保険のニーズは、死亡保障から生存保障に移っているってホントですか??


(A)ならば、何を調べれば良いのか?

まず、生存保障とは何か?
これは、個人年金という意味ではないのです。
個人年金は、分類では死亡保障になります。
生存保障とは、医療保険、介護保険を中心とした、
いわゆる「第3分野」と呼ばれる保障のことです。

一つは、このようなアンケート調査がないのか?
一つは、契約実績は公表されていないのか?

アンケートには、このようなものがあります。
http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/14404/index …
3の加入している保険の種類を見れば、
医療保険が死亡保険を上回っているのが分ります。

実績は、生命保険協会が公表しています。
http://www.seiho.or.jp/data/statistics/monthly/x …
主要契約状況の、件数・金額の対前年比を見れば明らかでしょう。

これで、シフトしていることが事実であることが分ります。

では、理由は何か?
結婚する人が減り、奥さんや子どもにお金を残す必要が減ったことが理由。
と思ったのですが、どうなんでしょう?
ならば、婚姻するカップルと保険との相関関係を資料で確かめてください。

いつから減り始めたのか?
保険に関する本を調べれば分かることですが、
婚姻も一つの要素かもしれませんが、
バブルの崩壊で保険に回す金が少なくなったことに加えて、
911事件、リーマンショックや、保険会社の破綻などマイナス要因が
重なったため……と、言われています。

一方、平均寿命は延び続け、高齢者の医療費も急上昇しています。
かつては、高齢者の医療費は無料だったのが、今では1~3割負担。
これでは、老後の医療費を確保しなければならない、と考えるのが普通
です。

第三分野へのシフト……
これは、単価が下がります。
となれば、件数を稼がなければなりません。
色々な会社が医療保険を出して、「安い」ということを前面に打ち出して
いるのは、件数を稼がなければならないからです。
死亡保障ならば、A社で1000万円、B社で1000万円と
分けることもできますが、医療保険は、A社が日額1万円を取ったら、
B社はゼロでしょう。
当然、競争が激しくなります。
単価が低い上に、競争は激しい……
しかし、保険で伸びているのはこの第三分野……
だから、保険会社は生き残りを掛けて、必死なのです。

最後に……
論文をお書きになるのなら、自分で資料を集めて、
ご自分で結論を導きだしてください。
私の言っていることが、正しいと信じないように。

ご参考になれば、幸いです。
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死亡するより生きているほうがお金がかかるという事ではないでしょうか。


単純に、死亡してしまえば本人の生活費はかかりません。病気になったり介護状態になると本人の生活費プラス治療費や介護費用、その方が世帯主だと働けなくなる場合があり収入が減ったりなくなったり…もちろん看護する人も働けません。そうなるとどこから収入を得るのか。
社会保障制度との関係についても調べてみてはいかがでしょうか?介護保険や高額療養費制度、障害年金など。
保険会社に影響があるというよりむしろ保険会社が生前給付をウリにしているのではないでしょうか。
単なる死亡保障より生存保障の方が割高なので給付支払いが増えても吊り合いがとれます。
良い面としてはお客様の病気になったらどうしようという不安に多種多様な特約で対応できニーズに応えられる事かな~。悪い面はあまり思いつきませんが、お客様の不安が多ければ多いほどいろいろな特約を勧め、そうすると保険料が高くなります。お客様は安い保険料を求めます。保険会社の競争が激しいですね。   
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生存保障とは、年金の事を指したりしますが、こういうのは生存保障と言わないでしょうか…


死亡保障の特約より、今は生存給付(保障?)の特約が主流になってきていると思います。

例えば死亡保障3000万の保険に入っていたとします。その場合、死亡した時に3000万支払われます。
しかし、死亡保障3000万の部分を介護保障や成人病の特約に変更したとします。すると、(保険会社が指定する)介護状態になった時、成人病になった時に、支払われます。
よって、死亡してからではなく、介護状態や成人病になって一番治療費が必要な時、当面の生活費が必要な時に、まだ生存しているがもらえるのです。
もちろん介護状態や成人病にならずに死亡した時は、死亡した時にもらえます。
家族にとっては、死んでから保険金をもらうのももちろん大切ですが、例えば夫が介護状態になり入院、働けず収入に困り、さらに治療費もかさむ時にこそ助けてほしい、保険金をいただけると大変助かると思うのです。それで先進医療を受けさせてあげることもできるかもしれません。貯金がない家庭は特に、先にほしいかな。
お金だけじゃないですが、不安な気持ちが少しでも和らぐかな。

売り手の影響はわかりません…ごめんなさい。

間違っていたらすみません。また色々調べてみてください。
大変だと思いますが、論文がんばってください!
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