
健康保険に入れない会社があるのは何故か
ここの質問を閲覧していたら、健康保険は法人は強制加入とありました。
ですが、現実問題として健康保険に加入していない会社はたくさんあります。
私の知人の会社は業績悪化から健康保険を辞めて下さいと言われ、
社員一同は強制的に国保に切り換えられています。
強制加入なのに健保の方から断られるのはどういうことでしょうか?
結局、利益の上がっている会社しか相手にされないのでしょうか。
その辺の法律的なことはどうなっているのでしょう。
反対に収益の十分に上がっている法人が加入していなかったら。
これはこれで、また問題になるのでしょうか。
社員数が少ないと、そのような会社はヤマのように有りそうですが。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>強制加入なのに健保の方から断られるのはどういうことでしょうか?
・単に会社が保険料を納付していないからでしょう、もしくは延滞している(こちらの可能性が高い)
・健保の保険診療の支払(7割分)の原資は徴収した保険料ですから
・社員から保険料を徴収しても、健保に納付するときに会社負担分を足して納付しなければ行けないが
会社が業績悪化で会社負担分を工面できないので、健保に保険料を納付できない状態・・納付していない
・国民健康保険でも保険料を支払っていないと診療が受けられないのと一緒
No.2
- 回答日時:
健康保険と厚生年金については労使折半が原則ですから、これを重荷に感じる零細企業や小規模企業経営者は多いようです。
例えば、社員をパート・アルバイト従業員扱いとして社長以下数名の最低人員だけ加入を続行してれば一般社員の保険料折半は免れます。
雇用(失業)保険は掛け金が安いので折半でも負担が軽いので雇用保険のみの零細・小規模企業は珍しくないです。
また、そのような企業は給料も低い傾向があるので社員の中には保険料を天引きされるより手取り額が多い方が良いと考える人もいるようです。
このような人は国民健康保険や国民年金も未加入の傾向がありますから、国民年金未納問題が取り出されるのです。
質問者様の知人が勤務する会社は存続してるのですから、健康保険は社長以下数名は継続加入してると思いますが、業績悪化で一般社員の保険料折半を負担したくなくなりパート・アルバイト従業員扱いにしてる可能性があります。
この回答への補足
>健康保険は社長以下数名は継続加入してると思いますが
それが健康保険の組織の方から直接言われたようなのです。
国の法律で絶対に入らないといけないと思っていたのに
ちょっと意外な気がしています。
No.1
- 回答日時:
>知人の会社は業績悪化から健康保険を辞めて下さいと言われ
・業種別の健保組合から言われたのでしょうか?健保組合といえど慈善事業ではありませんから、保険料を滞納するような会社に脱退を要請することだってあるでしょう。
本題に戻って、法律の建前と実情が違うことはよくあることで、法人と言っても税金対策くらいにしか考えていない零細企業の社長だと、健康保険に加入義務があるなんてことは頭から無視してかかります。また、協会けんぽ(以前は政府管掌健康保険)でさえ、加入を認めて保険料を未納にされるより、違法でも未納にならない未加入のほうが良いと考えることもあるようです。
仏つくって魂いれずという話です。
ご回答ありがとうございます。
健保とか国保はどちらかというと慈善事業かと思っていました。
ちょっと現状は弱肉強食というか、建前と違う世界のようですねえ。
零細企業の社長さんだとはなから無視してかかるんですね。
儲けが大きく出ていても、罰則規定とかないんでしょうか?
業績悪化のところには脱退を勧告してくるぐらいだから、
儲けが大きく出ていたからといっても強制力はない気がしています。
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