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最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決されそうで、それが危険な法案だと知りました。もし可決されたら、人権委員会を巧に利用して選挙で民主党が負けないようになるという可能性はあるのでしょうか。もしあったら民主党の独裁政治になってしまいますよね。あまりそういうことは詳しくないのですが、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です


その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性もあります。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン)
大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、
事情聴取や立ち入り検査をされかねない
そうなると当たり障りのない報道しかできなくなる恐れもありますよね

それともう一つ怖いのがマスコミが一切これに対して報道してないってことですね
実際この法案がどうなっているか知らない人多いでしょ
数年前に同じような法案が出たときはマスコミはこの危険性をずっと流してたんですけどね
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます!
人権委員会、怖いですね…。

お礼日時:2010/11/08 22:50

人権侵害救済法案は民主党独自の法案であり、2002年に提出され、以後も自民党内で議論されている人権擁護法案とは全くの別物です。



人権侵害救済法案の危険性については、既に回答がある通りなのでコメントしませんが、付け加えるとすれば警察でもできない「令状なしの家宅捜索・押収」まで出来、しかもその濫用を防ぐ仕組みが全くない点が非常に大きな問題です。

ただし、未だに国会に提出されていない法案なので、可決される可能性は全くありません。内容についても色々と変わる可能性もあります。マスコミなども「騒ぎようがない」状況でしょう。
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この回答へのお礼

今はまだ大丈夫なんですね。ありがとうございました。

お礼日時:2010/11/09 16:21

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