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TPPに参加すると農業への影響が出ると心配されていますが、例えばお米だけでも例外にすることはできないのでしょうか。

A 回答 (4件)

現在のシンガポール中心の4か国によるTPPでは、例外化はかなり厳しいようです。

(ブルネイの酒タバコ、チリの砂糖などほんのわずかしか認められないようです。)
しかし、今後、アメリカやオーストラリアとの協議で、ある程度、農産物の例外が設けられるのではないかと私は期待しています。
それは米豪FTAでは、アメリカの農産物を保護するために砂糖や乳製品で比較的多くの例外が認められているからです。TPPでもアメリカは農業族議員の強い議会に配慮して、農産物の例外拡大を主張するものと思われます。
今後、アメリカが協議でどう出るか見極めて、日本もお米の例外化を主張するチャンスを活かすべきだと思います。
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農業の大規模化が進んでいる米国での工業化について下記リンクのラジオのポッドキャストが参考になると思います。


http://podcast.tbsradio.jp/kirakira/files/200907 …


このような安全性度返しの大量生産を行っている米国に横並びで商売をしたら、日本の食環境が危険にさらされた上、日本の農業はほぼ壊滅状態に陥ってしまうでしょう。寡占化が進んでメジャーの子会社になって安全よりも量産を優先した農地が北海道に出来上がるといった状況になるでしょう。また、日本のように山谷だらけの国土では大規模農業に向かないので、余った土地で一部の農業者が富裕層向けに安全な食品を作るといった事になるでしょう。

かつて日本では食品に製造年月日の表記が義務付けられていた。しかしこれが撤廃され現在の消費期限や賞味期限の表記に変わった。なぜか、それは海外で生産したものに製造年月日が記載されていると海外生産品は製造日が古いためこれでは外資の販売する商品が売れないとして、外圧により製造年月日の制度が撤廃されるに至った経緯からです。

ここ数十年の農業政策の失敗で弱りきっている日本の農業を、寡占化を推し進めるようなTPPの農業体制に放り出せばあっという間に食われて終わりです。鴨がネギ背負ってやってきたってなもんでしょう。
農業の工業化が一概に悪いとは言えないですし日本も取り組まなくてはいけない課題ですが、TPPとは全くの別次元の問題ですね。現在のグローバルスタンダードは、食の安全など度返しの大量生産による寡占化を更に推し進めようとする農業体制です。ひとたび日本がここに入り込めばあっという間に飲み込まれてしまうでしょう。日本の食品の安全基準がグローバルスタンダードとなるぐらいの状況なら、TPPに参加するのもよいでしょうが、日本の政治家にそれだけのパワーがあるのかはかなり疑問が残りますね。

製造年月日の義務付けなどがTPPの規定になるぐらいの状況なら参加すべきでしょうが、今の日本にはそのような外交力はないでしょう。
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農水省が試算に利用している中国米ですが、


これは現在、製造原価は60kg¥10534円
です。
これに対して、日本の大規模農家のそれは¥9500円です。

つまり、小規模農家は打撃を受けますが
大規模農家は問題ありません。

TPPに参加すれば、小規模農家は崩壊
するかもしれません。
しかし彼らは兼業農家ですから、打撃は限定的
ですし、崩壊すれば、農地が放出され大規模農家
が沢山できます。

今のままでは、永遠に税金を投入しなければなりません。
今が良いチャンスです。
農家を保護するんじゃなくて、農業を保護する
よい機会です。
絶対に参加すべきだと思います。
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兎に角今のように一個150円もするトマトを


食べている国は有りません。

避けて通れない道です。一日も早く推進すべきです。
条件を付けるとしたら粗悪品輸入については最高の
刑罰?罰金を設け、政府直轄の取り締る組織を作る。
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