消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,2

Question

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月18日まで）

【問２】消費税は早々に法整備をして段階的に増税する（または解散してから増税する）。また北欧にそのモデルがある。

【答え】
言うまでもなく、日本において過去消費税は２度増税されています。当然、法整備はされていましたが、
法整備前の中曽根総理の時期は、消費税導入の話自体が笑い者になって（批判も当然あり）一度無くなっています。

法整備＝消費税導入後も結果的には税収増には至っていません。導入当初、税収が増えたかに見えたのは、
好景気だった頃の名残です。消費税導入が原因ではございません。企業努力が原因です。数値を操作するだけをもって、
仕事とは申しません。

導入当初は一時的に税収は上がりましたが、その後、税収は下がり続ける一方です。失敗モデルは日本にもあります。
まして北欧は成功モデルとは言いがたい社会現象が起きてしまっています。北欧のどこを見ていますか？

3度目の消費税増税で、本当に税収が増えると思っているのですか？  しかも今は超不景気の時期です。
消費税は3％に戻して、景気が回復するのを待ちなさい。そうすれば、故：橋本龍太郎氏も罪滅ぼしができます。

現在、多くの企業では消費税を取って集客しているのではなく、消費税分を実質企業負担として販売しています。
そうでもしない限り、市場では生き残っていけません。そういった企業努力が分かりませんか？
ものすごい企業努力をしているわりに、給与は下がっているという実態が分かりませんか？  リサーチしようと思っていますか？
個人や企業の努力を超えた時期に突入してしまっているのです。それでも人様の人生を蹂躙するような政策を断行するのですか？

また、北欧などの重税国家からは、エネルギッシュな雰囲気は伝わってきません。
個々人の夢も希望も感じられません。それは税金が高いためです。重税国家には、世界の大富豪も移住してきません。
日本をそのような国にするのは、止めていただきたいと思います。

--
見ている方々、上記どうでしょうか？

それぞれの視点で何かあればよろしくお願いいたします。

ksm8791 · Accepted Answer

私は一市民として消費税増税に反対です。
北欧はご存知の方も多いでしょうが格差の少ない社会です。
収入格差が少なければ消費税も平等な税に近いかもしれませんが格差社会では貧困家庭がより苦しむ逆進性が問題になります。
鳩山政権だった０９年１０月、相対的貧困率を公表しましたが、貧困率は15.7％に上りました。
北欧の国は高負担、高福祉などと言われていますが、高い税率の消費税も所得格差が少ないから成り立っているのです。マスコミはそういう視点を意図的に？取り上げようとしてこなかったですよね。
少し古いのですが下の資料をご覧下さい。

先進各国の生産年齢人口における相対的貧困率（00年） 
アメリカ　１３．７％ 
日本　　　１３．５％ 
イタリア　１１．５％ 
イギリス　　８．７％ 
ドイツ　　　８．０％ 
フランス　　６．０％ 
スウエーデン５．１％

消費税を上げればみんなの党の松田議員が言っているように中小企業は倒産するところも出てくるでしょうし、景気低迷、デフレも加速するし、輸出主体の一部企業は影響が少ないでしょうが、大抵の人にとってはマイナスなわけです。私たちは消費税増税以外の施策を考えるべきではないでしょうか？

私は「お金は天下の回り物」であって絶えず循環する事が社会にとって望ましいという考え方を持っています。「必要以上に溜め込む事」「一部の人間が富を独占する事」「ひとつ処に吹き溜まる事」これら全てが景気の循環に悪影響を及ぼしているという認識を持つ事が必要だと思うのです。こういう考え方を前提に、お金が社会の中の循環水路を常に安定した水量で流れ続けていくにはどうすればよいのだろうか？という問い掛けこそが必要ではないでしょうか・・。

2000万円以上の高額所得者のみを対象にした『消費しない税』や1000万円以上の貯蓄に5％ぐらいの税をかける『貯蓄税』、格差問題・貧困問題を解消すべく提案されている『ベーシックインカム』などを含めアイデアはたくさんあるのだと思います。
『財政再建が必要だ』『そのためには消費税増税しかない』という財務省主導の世論誘導には非常に違和感を感じます。
ご参考まで・・・。

at9_am · Answer

消費税を、消費税だけの問題ではなく、税負担としての問題として見ていないのが非常に気にかかります。
100万円の税収を得るために、どの層からいくらずつもらうのか、という問題です。

かつて消費税がない時代、国税の税負担はほとんどすべて所得税および法人税であり、要するに企業の粗利が負担していました。
これは、言いかえれば「現在の所得」に対して課税が行われていることであり、資産に対しての課税はありませんでした。

この結果、どのようなことになってきているかといえば、高齢者が増えることにより、貯蓄があるが所得がない層には税負担がない一方で、所得はあるが貯蓄がない層には高齢者層の分まで税負担を行わなければならない、という現象が起こってきました。高齢者層に所得がないといっても、年金等非課税の所得はあるので、結局のところお金のない現役層がお金がある高齢者層への所得移転を行っている、ということになっています。
注意すべきは、この所得移転は例えば年金のような現金的な移転だけではなく、高齢者に提供される公的サービスに対する支出も含んでいる、ということです。

課税とは租税の公平性、すなわち応能負担と担税能力に応じて公平に行うべきものですから、所得税中心の税方式は適したものではありません。
したがって、消費することができるという能力に注目した担税能力に基づく租税方式への変更という方向性は、少なくとも租税の公平性に照らして考えれば、現状では所得税よりも優れた方法であり得ます。このような租税の公平性の観点からの租税の構造改革は、社会情勢に応じて行われるべきでしょうし、実際に行われてきました。例えば、かつての消費税の1989年の導入時にも1997年の5％への変更時にも、所得税率減税（1989年には法人税も減税）が行われています。

勿論、逆進性に配慮して食料品には低い税率を適用する、といった方式は考える必要があるでしょう。

現在民主党政権が言っている消費税増税は、単に「税収が足りないからとる」という程度の根拠しか示していません。したがって、同等規模の所得減税をセットとして行う、というような発想は全くなく、逆に増税に傾いていてさえします。法人税のみ減税に傾いていますが、法人税は「国際情勢に対応するため」であって、消費税を増税するから、というものとは全く切り離されています。

> 法整備＝消費税導入後も結果的には税収増には至っていません。

と言っていますが、消費税導入は1989年ですが、赤字国債による財政破綻が心配されたのはそれよりも10年近く前、1980年ころの話です（公債依存度35％）。89年当時には既に公債依存度は15％程度まで下がっており、特に税収増を目的としたものと考えるのは間違いです。
橋本内閣の場合（正確には村山内閣）でも、公債依存度は30％弱となっていました。

このような、税の構造変化を目的としたものに対して、税収が増えていないというのは、どうなのかな、とおもいます。正確にいえば、同額の減税が行われたため、税収自体はそれほど変化してみえない、というのが実際でしょう。

> まして北欧は成功モデルとは言いがたい社会現象が起きてしまっています。北欧のどこを見ていますか？

消費税自体は北欧が有名ですが、イギリス、フランス、アメリカを始めとした各国で採用されています。失敗例だけを取り出せば（そしてその失敗の原因をすべて消費税に押し付けるのであれば）そうなるでしょう。

因みに、高福祉高負担が北欧モデルです。所得税が非常に高く、働いても働かなくても所得水準がそれほど変わらない、という事実が勤労意欲を削ぐ最大の障害となっています（日本にも同じ問題があります）。このモデルは、実際に破たんします。

> 3度目の消費税増税で、本当に税収が増えると思っているのですか？

一時的には税収は増えるでしょう。

しかし、所詮赤字国債発行額が多少減る程度で、現状のようなドブに捨てるような政策を続ける限り、所詮は焼け石に水でしょう。
例えばこども手当ですが、その経済効果はほとんどゼロですし、社会福祉政策として見た場合、所得制限のない給付は社会福祉政策としては下策です。しかも国外への流出をも招く制度であることを国会でも指摘されながら、「時間がないから」と無視して強行採決をして成立させたという経緯まであります。きちんとチェックすると約束しながら、チェックを最も強く主張していた官僚は飛ばされました。

> ものすごい企業努力をしているわりに、給与は下がっているという実態が分かりませんか？ リサーチしようと思っていますか？

この辺りは、消費税ではなく景気対策の話ですね。

sudacyu · Answer

＜参考＞
　日本と外国を比べて、税金に占める消費税率が、現時点でほぼ同じということは、消費税率を５％から１０％に引き上げる必要があることを意味すると考える見方もあります。

今年・来年の国家予算を見ると、税収よりも新規国債発行額の方が大きいですから、これをゼロにしようとすれば、税収を倍にしなければなりません。

つまり、所得税その他の税を倍にし、消費税も倍にする。
　そうすれば、税金に占める消費税率は変わりません。

少なくとも、消費税の国税に占める比率が、欧米と同じくらいということを論拠に、消費税を上げる理由がないという論を展開するのは、全体を見ていません。

inbesuto · Answer

あと これもどうぞ。
一人当たりのGDPランキング2009 (USドル)

1位ルクセンブルク
2位ノルウェー
3位スイス
4位カタール
5位デンマーク
6位アイルランド
7位オランダ
8位アメリカ
9位オーストリア
10位アラブ首長国連邦
11位オーストラリア
12位フィンランド
13位ベルギー
14位スウェーデン
15位フランス
16位ドイツ
17位日本
18位カナダ

inbesuto · Answer

それは日本では外国といえばアメリカであり、ほとんどアメリカの事ぐらいしか報道しないからではないでしょうか。また世界の覇権国家としてアメリカメディアというのが唯一全世界に向けてニュースを配信しているところだったりすることも影響していると思われます。

国際競争力ランキング（ 世界経済フォーラム（2010年））

スイス　　　　　　　1
スウェーデン　　　　2
シンガポール　　　　3
米国　　　　　　　　4
ドイツ　　　　　　　5
日本　　　　　　　　6
フィンランド　　　　7
デンマーク　　　　　9
香港　　　　　　　　11
イギリス　　　　　　12
フランス　　　　　　15

http://www23.atpages.jp/jumpjump/ju8sekaikeizaiforam.php

SaKaKashi · Answer

消費税や付加価値税などを導入しているヨーロッパ諸国で、特に英国の20%、ドイツの19.5%の税率を盾にして日本は先進国の中でも税率が低いと政府や財務省は言うが、イギリスやドイツの消費税、付加価値税がその国の租税収入に占める割合は約２０％で、日本の消費税5%も日本の租税収入に対する比率は同じです。
ここの点が政府や財務省の詭弁です。
さらには、消費税増税で財政再建が可能と主張していますが、初の消費税導入の時にも同じく財政再建ができるからと主張しています。
結果は言うまでもなく財政再建どころか国債の発行残高は増加の一途です。
日本の初の消費税導入で財政再建ができていない事を検証することがまず先決。

どこやらの腐った目をした首相は参議院選挙の際に「私は日本の景気を良くする薬を持っています」
と宣ったが、持っているならとっとと使えよと言いたいね。
ま、日本のメディアは政府の宣伝マンとしてしか機能していないからどうにもなりませんね。

消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,2

私は一市民として消費税増税に反対です。

消費税を、消費税だけの問題ではなく、税負担としての問題として見ていないのが非常に気にかかります。

＜参考＞

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それは日本では外国といえばアメリカであり、ほとんどアメリカの事ぐらいしか報道しないからではないでしょうか。

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