現在も続けられる韓国人による訴訟について

現在も続けられる韓国人による訴訟について分からないことがあります。

1)（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=03 …）では、「幼い少女に、無理やり重労働をさせるなど、誰が見ても分かる形で、私たちの人権を踏みにじった」とありますが、私の身内(女性)も小学校を卒業した翌日から工場で重労働をさせたれておりましたし、すきやばし次郎の店主、小野二郎氏は7歳で奉公に出されており、韓国を統治していた時代では日本人に対しても現在に比べたら人権蹂躙だと非難されるような労働を成人だけでなく年端も行かない子供をさせていましたが、韓国人は当時であれば日本人も等しく行っていた労働を、現在の価値観から判断して重労働だから賠償しろといっているのでしょうか？

2)（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=03 …）では、「強制労働の事実はあるものの、労働先の名前を正確に申告できなかった被害者は、今回の調査結果から除かれており、その数は9万5484人にも上り」とありますが、労働先が判明している人たちは、人によっては個人レベルで会社等を経営していた人を訴えたりしているのでしょうか？

3)（http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/amesaiba.htm）では、「チョーさんは一九四三年ごろ、旧日本軍に「いい仕事がある」と言われ来日したが、実際は過酷な奴隷労働で、日の出から日没まで旧八幡製鉄で鋼鉄をトラックに積み込む仕事などをさせられた。一カ月の労働で支払われたのは三円（当時）だった。この後、逃げ出して韓国に戻ったが、再び日本に連行され、終戦まで岡山県と広島県で強制労働をさせられた、という。」とありますが、一九四三年であれば、徴用ではありませんが、おそらく、このように「いい仕事がある」と言われて、実際は重労働だったということは他にもあったと思いますが、こちらについても雇い主が分かっていた場合は、個人経営の会社などでも訴えているのでしょうか？

4)日本は国家として日韓基本条約で、国家レベルで経済援助をしましたが、訴えられている企業も税金を払っているので当然、経済援助の一部を負担したことになりますが、国家として賠償代わりの援助をしたのに、企業にも賠償を求めるとは、賠償を二重にとっているのではないのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： 469437 回答日時： 2011/02/26 17:35

１)ですが、原告は訴訟は、労働の内容以前に、「強制連行」という犯罪行為に対してのものです。

一方、質問者様の言う「身売り」は当事者間の自由意志による契約で、両者を比較する意味はありません。

２)ですが、記事は単に“被害者がいる”と言っているだけなのでわかりません。
また、「強制労働の事実はあるものの」という記述ですが、資料の提示がない以上、韓国の一新聞社の見解という評価しかできません。

３)ですが、そのような内容の訴訟が起っているというだけに過ぎません。
記事の段階では、強制労働や連行や賃金も、原告が言っているだけに過ぎません。

２、３、４についてですが、「自称強制連行の被害者」が日本企業に訴訟を起した例はあります。

４)ですが、条約への理解が間違っていると思います。経済協力と賠償は無関係です。
また、日本は韓国には賠償をしていません。以下の理由で賠償をする必要はないからです。
朝鮮は終戦まで日本の一部であり、戦争の被害も受けていません。その為に連合国は朝鮮を戦勝国とは認めず、サンフランシスコ条約による「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する賠償を受ける権利」は認められていません。
戦争以外に、併合と併合時の支配への賠償を語る者もいますが、元々賠償が必要な程の酷い施政は行っていません。

日本が支払ったのは、賠償ではなく、韓国の分離独立に伴う両国間の未清算部分の清算です。
その未清算部分として韓国は「対日請求権要綱」の中で戦争関係では
１、戦争による被徴用の被害に対する補償
２、被徴用韓国人の未収金
を要求して、日本はこれらを認め、韓国政府にこれらの支払をしました。
清算の方法ですが、日本は個人に直接支払うと言いましたが、韓国は政府に支払うように要求し、日本はそれを認めています。(実は韓国は、朝鮮半島の正当な政権は自分だけだと主張し、北朝鮮の分まで受け取っています。)

この条約により、日韓間の諸問題は1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決され、以後両国は、条約以前の事で相手国に何の請求権もない」という合意が両国間で為されています。

つまり、以後両国は、国も組織も個人も、戦中の事で相手を訴える権利は何もないということです。
条約の交渉時に、請求しなかったとしても、それは韓国のミスです。
また、支払われた精算金がどのように使われたとしても、それは韓国の国内問題です。
（政府が着服して被害者に保証されていなかったとしても）

↑の条約があるのに、韓国人が騒いでいる理由ですが、
実は、韓国政府はこの条約の存在を国民に教えていません。更に、政府は精算金を被害者に渡さず着服しています。
そして日本は補償もしていないと反日を煽ったので、国民はそれを信じて、日本に様々な訴訟や抗議を行いました。
これがあまりに酷いので、麻生前総理が在任中に韓国に行って、大統領と条約の内容をわざわざ確認しあうという事をしています。
最近は韓国人にも知られてきているようですが、まだまだ認知率は低いようです。

他には、訴訟自体が目的である場合です。
まず、サヨクがメインになって、韓国人を原告として訴訟を起します。
（この場合、その韓国人も金目当てでサヨクと組んでいる事も考えられます）
裁判の内容に関わらず、被害を受けた可哀想な韓国人が補償を求めているというアピールをします。
当然敗訴しますが、それは日本が過去の過ちと向き合っていないという事をアピールする材料に使えます。
無知で善良な日本人がこれに引っかかり、更に誤った歴史観に嵌りこんだり、サヨクの仲間入りをします。

この回答へのお礼

＞訴訟自体が目的である場合です。
＞当然敗訴しますが、それは日本が過去の過ちと向き合っていないという事をアピールする材料に使えます。

これは分かりませんでした。

負け戦はしないもの、という認識があったのですが、プロパガンダだと考えれば、費用対効果は大きいですね。

お礼日時：2011/03/22 21:25