プロが教えるわが家の防犯対策術!

22年8月末に会社をやめました。
22年1月から8月までの収入が132万円ありました。
会社をやめたあと22年度は旦那さんの扶養(保険関係)には入れないのでしょうか?
会社を辞めたあと子供を産んだので働く予定はありません。

A 回答 (2件)

旦那さんの加入している健康保険の種類によります(保険証に保険証の発行元が記載されていますので確認して下さい)


協会けんぽの場合、退職後、健康保険の扶養に直ぐ入れます
○○健康保険組合の場合、その健康保険の規定に依るので、健康保険の事務局に確認して下さい
 (直ぐ入れる場合と、入れない場合が有ります・・・この辺は#1さんの回答に詳しく記されています)
    • good
    • 0

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

>会社をやめたあと22年度は旦那さんの扶養(保険関係)には入れないのでしょうか?

ですから夫の健保によって異なります。
Aのように夫の健保が協会健保であるか扶養の条件が協会健保に準拠している健保であれば、22年の9月1日から扶養になれます。
しかしBのロのような健保であれば扶養になれるのは24年の1月1日からになります。
ただいずれにしても国民年金の第3号被保険者には22年の9月1日からなれます。

ですから夫が会社で加入しているの健保を確認してください。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!