海外で買付け代行業の消費税について

買付け代行をしております。
お客様から注文を頂いて→アメリカ国内にて現地のスタッフが買付け→アメリカから荷物をお客様へ発送→
お客様が関税と消費税を支払う

という流れです。
私どもは消費税の納税義務があるのでしょうか。。？

私どもはお客様から日本国内の５％の消費税は貰っていなくて、
アメリカ国内で購入した商品の総額＋代行手数料しか貰っていないので、、
日本で消費税の納税義務があるとなると非常に困ってしまうのですが、
どうなりますでしょうか？

ちなみに私どもの所得である代行手数料は、３００万程ですが、
お客様からの入金総額を収入（売上）とみなすなら５０００万程あるかと思います。

No.4 回答者： hinode11 回答日時： 2011/03/10 12:22

No.３です。

回答を補足します。

No.３では代行手数料３００万円については消費税は課税されない、従って質問者には納税義務はないと書きました。ここでは商品代金４７００万円について書きます。

消費税法第四条第二項に「 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。」とあります。つまり商品代金４７００万円については消費税が課税され、日本の顧客が納税義務を負います。質問者にはやはり納税義務はありません。

No.3 回答者： hinode11 回答日時： 2011/03/09 15:10

先ず、海外でおこなう買付け代行業が消費税課税対象にされる『取引』に該当するかどうかを考えます。

(1)日本の消費税法第四条第一項に、「 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」とあります。
(2)同じく第二項には、「 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。」とあります。
消費税課税対象にされる『取引』は以上の二種類です。
※ここでいう取引＝資産の譲渡等。


(1)から分かるように、日本の消費税が課税される為には「 国内において」行われる『取引』であることが一つの要件です。ご質問の買付け代行業は海外で行われるサービスですから、日本の消費税は課税されません。従って、質問者（会社？個人事業主？）には日本での消費税納税義務はありません。

No.2 回答者： chie65535 回答日時： 2011/03/09 12:39

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

輸入の場合、金額、個人、法人に関わらず、必ず消費税が課税されます。

従って、輸入品そのものにかかる消費税に関しては、輸入品を引き取る顧客が受け取り時に払っている筈です。

もし、質問者さん（輸入代行業者）が、輸入品の代金の分まで消費税を納税するとなると、消費税の２重払いになると思われます。

従って、消費税が課税対象になるのは「代行手数料のみ」になるかと思われます。

代行手数料の総額が免税範囲であれば、消費税は免除されるかと思われます。

だたし、上記は「個人的見解」であり、税務署は、これと異なる判断をするかも知れません。税務署が異なる見解を示した場合は、納税しなければなりませんし、追徴課税されると思われますので、そうなる前に、税務署に確認した方が良いでしょう。

ここでどんな回答を得ようがすべて無意味で「税務署の見解がすべて」ですから、ここで何を言われたとしても、絶対に安心しちゃいけません。

この回答へのお礼

有り難うございます！
すこし安心しました。そうですよね。。
アメリカで仕入れる際にもアメリカの消費税を払って、国内では受取人が支払って、その上私が支払わなくてはいけないなんて
なると、消費税ばかり払わされている気がします。

お礼日時：2011/03/14 00:26

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/03/09 11:31

＞私どもはお客様から日本国内の５％の消費税は貰っていなくて…

「私ども」はどこにいるのですか。
海外で代金を受け取っているのなら、日本の消費税はたしかに関係ありません。

国内で商売をしているなら、消費税の課税要件を満たすでしょう。
諸費税の課税要件は、

1. 事業者が国内で行う
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供
の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

つまり、輸入代行という「役務」を、国内で「事業」として」「お金」をもらっていれば、消費税の課税要件をじゅうぶん満たすと考えられます。

＞私どもの所得である代行手数料は、３００万程…

消費税でいう「課税売上」とは、「所得 = 利益」のことではありません。

＞お客様からの入金総額を収入（売上）とみなすなら５０００万程あるかと…

2年前にも 1,000万円以上あったのなら、課税事業者として、消費税の申告と納付義務があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

私どもは日本国内におります。
元々海外でやっていたのですがそっくりそのまま日本に移住をして営んでいます。
上記の方とは見解が違っているようですが、
二通りの見解があるのですね。。。勉強になりました。
有り難うございます。

補足日時：2011/03/13 02:13