会社設立のメリットとデメリット

Question

私は現在27歳で現場職をしています。
先日、個人で会社を立ち上げたく、登記をする資金も知識もなく疎かなので名刺だけを作り形から入ったのですが、税金（法人税?やら印税とやらで、資金不足の私は先が長く感じました
そもそも、タイトルのように、起業すると発生するメリットとデメリットとは、何があるのでしょうか？
税理士に頼むの事も一つでしょうけど、自身でも把握しときたい分野なので、具体的な事が知りたいです。

fujic-1990 · Accepted Answer

（１）会社設立のメリット

サラリーマンさんは税法に疎い方が多いので、意外に思うかたがほとんどだと思うのですが、個人事業者よりも、サラリーマンのほうが税法上優遇されてます。

したがって、収入が同じならば、会社を経由して、給与所得として懐に入れたほうが税金は少なくて済みます。それが会社を設立する第1のメリット。

そのうち民主党が制限するようですが、いまのところ高額所得者でも割引率は同じなので、高額所得者になるほど、会社を作って給与所得にするメリットは大きくなります。

次に、会社のほうが経費にできる余地が大きいです。

最近は、資本金1円でも、役員が一人でも会社が設立できるようにしたりして、「なんじゃ、そりゃあ！」状態なのですが、基本的に会社とは、いろんな人から資本金を集めて、経営を専門的知識を持った人に任せて、大きな事業をやろう、という趣旨の組織です。

だから、信用力は個人事業者よりも会社の社長のほうが大きいと言えるでしょう。
　飲み屋などで、持てるかもです (゜_-;＼(`。´)

会社に出資した人は有限責任なので、簡単につぶせます。本物の人間（自然人といいます）は産むのも殺すのも破産するのも大変ですが、会社は簡単に作れますし、倒産させる（殺せる）ので、悪用しようとする詐欺師たちにはこれが最大メリットでしょうね。

いまも経営者の法律上の責任はそれなりに重いですが、個人事業者は無限責任ですので比較になりません。政府は役員の責任をもっともっと重くすべきです。まあ、直接、質問者さんには関係ない話ですね。

（２）中立

自分が設立した会社なら、どういう仕事をするかは（個人事業者と同じ程度には）コントロールできますので、その点のメリット、デメリットはないでしょう。

会社が事業で借金する場合、経営者は個人的に連帯保証人になるよう要求されますので、この点でメリットはありません。

（３）デメリット

資本金1円の会社設立を可能にした時かなり改悪しているので、いまどうなっているか確信はありませんが、3年ごとくらいに登記を変えないといけなかったはず。私の会社は役員改選、監査役改選などがずれているので、1年ごとになにか登記したり申請したりしており、その都度費用がかかります。

会社は営利団体ですので、金儲けのプロです。帳簿づけ、保管、税務管理などなど、プロとして責任を問われます。個人事業者のように、「知らなかった、では済まされない」ということになります。「想定外？　想定しないことが悪い！」と税務署に言われます。で、税務を自力でやるのは生半可なことでは済みません。

前述の通り、会社とは、いろんな人から資本金を集めて、経営を専門的知識を持った人に任せて、大きな事業をやろう、という趣旨の組織です。そういう建前ですね。

つまり、経営者とはその道の専門家であり、経営のプロであることが期待されますので、こういうQ&Aサイトで質問しているのがバレると、社員や取引先から絶望されたり、罵倒されたりすることがあります。
 (^_^;＼(^O^ )ペチッ!

超重要なことを一つ。 _φ(゜゜ ) メモしてください。

最近、交通事故（赤信号待ちを追突され、過失割合ゼロ。加害者も認めている）にあって、加害者の代理人として通告に来たＪＡ共済の人間に言われたのですが、

交通事故にあって身動きできなくて事業に失敗した場合、個人事業なら賠償してもらえる余地があるのですが、会社にしてしまうと、会社に生じた損害は「間接損害と言って賠償の対象にならない！」「それが判決なので、自分たちにはどーしようもない」そうです。

調べると、ウソ（必ずしもそうではない）らしいので、これから訴訟で争いますが、そのように判断されているケースが多いのは事実のようです。

ben0514 · Answer

あなたが起業するのは、法人でないといけないのでしょうか？
個人事業でもかまわないのであれば、個人事業として税務署へ届け出るだけでしょう。

法人であれば、登記などを正式に行わなければなりません。
登記手続きなどが済んでいないのに、名刺で株式会社などと名乗れば、最悪詐欺などとして取引先に訴えられるかもしれませんね。

法人と個人では、起業のメリットやデメリットは違うでしょう。
共通するのは、従業員として法律で守られている身分から、自己責任になる経営者になることでしょう。
仕事を辞めても失業給付はもらえませんしね。

個人事業であれば、法人税の申告は不要というか、出来ません。個人事業は、所得税の申告となるでしょう。

法人事業とすれば、廃業時にも費用や手続きが必要となりますし、まずは個人事業ではじめて、軌道に乗り資金が出来たら法人化させるというのも良いでしょうね。

ちなみに税理士への相談は良いですが、設立手続きは司法書士となります。行政書士に依頼することも出来ますが、登記部分などは司法書士で無ければ代理で行うことは出来ません。

設立登記の手続きは、インターネットができて、ワープロが出来れば自分で行うことも出来るでしょう。
しかし、法人税の申告は、よほどの学習が必要だと思います。ほとんどの経営者が税理士へ依頼しており、経営者自身が行っている場合にも、決算時には徹夜などしながら行うことでしょうね。

税務申告と経理事務はつながりがあっても、別なものでしょう。経営者は、経理や資金繰りなどを把握しておればよいでしょうし、変になんでも把握しようとすれば、営業する時間も減ってしまうことでしょうね。

会社設立のメリットとデメリット

（１）会社設立のメリット

あなたが起業するのは、法人でないといけないのでしょうか？

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