税金について詳しい方教えて下さい。

転職先についての質問です。
自分で勉強しろと思われるかもしれないですが、質問させて下さい。
先日面接に行きました。
結果はすぐに来て欲しいと言われました。 まあ経験者で資格もあるので、合格はすると思ってたんですが。
給与システムが少し特殊で少し不安です。
まず、合計30万円稼いだとして、15万円を僕個人に支払ってさらに半分の15万円は個人事業主として独立してもらってその会社に支払うと言われました。
節税対策らしいです。
まあ法には触れないと思うのですが、メリットデメリットを教えて欲しいです。
まず、メリットとして税金は安くなるのかな？
あと、手取りのお金も増えるのかな？
デメリットは良く分からないけど、厚生年金は安くなるから老後の年金が安くなりますよね！
あとは良く分かりません。
ちなみにそう言う個人事業主になるための書類関係とか確定申告なんかの書類はすべてやってくれるそうです。
後は役所なり税務署に一緒に行って手続きは任せてと言われました。
あと、持家です。7年目になります。年末調整で、戻ってくるお金は少なくなりますよね？
それくらいの知識しかありません。
ご教授よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/12/10 18:07

＞半分の15万円は個人事業主として独立してもらってその会社に支払うと…

その会社って何ですか。
個人事業は会社とは言いませんが、どこか別の会社を経由して支払うとでも言っているのですか。

それとも、
「半分の15万円は個人事業主への外注費としてあなたに支払う…」
ですか。
まあそうだとして、

＞まあ法には触れないと思うのですが… --

仕事の内容は、「雇用」と「外注」にきっちり線引きできるのですか。
サラリーマンとしてて普通に出勤する仕事と、個人事業主が請け負う仕事とは、全く別のものですか。
例えば、雇用部分は経理マンで、外注部分は絵描きや小説家だとか。

そんなわけではなく、普通に 1 日 8 時間 (でなくても良いけど) 働いてくるだけなら、個人事業主と強弁することは「偽装請負」という違法行為です。

＞メリットとして税金は安くなるのかな…

話は逆です。
外注部分に「給与所得控除」が適用されませんので、所得税額・住民税額は増えることが多いです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞厚生年金は安くなるから老後の年金が安くなり…

何十年もそのとおりの働き方をするのなら、そうなります。

＞個人事業主になるための書類関係とか確定申告なんかの書類はすべてやってくれる…

税理士事務所の会社でもない限り、確定申告の代行は明らかな所得税法違反です。

＞持家です。7年目になります。年末調整で、戻ってくるお金は少なく…

住宅ローン控除が継続中ってことですか。
それなら、わが国の憲法は法の下に全ての国民は平等をうたっており、働き方で減税が得られたり得られなかったりすることはありません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

No.6 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2022/12/10 22:14

このような話で個人会社を作ったりはしないでしょうから、

おそらく、給与＋請負ということかと思います。

保険外交員などによくある形態ですね。
具体的な業態がわかりませんが、よほど慎重にやらないと
偽装請負、つまり違法になる恐れがあります。

そこが適法だとして、簡単には給与と個人事業のある人と、
給与だけの人との違いになります。
収入額、業務実態や個人事業のほうでの経費次第のところもありますが、
税金の負担は増える可能性が高いです。
健康保険と厚生年金の負担は減りますが、将来もらえる年金は少なくなります。
とりあえずの手取りは増えますが、年明けの確定申告時に納税が必要です。
住宅ローン控除は年末調整で引ききれなかった分は確定申告で反映されます。

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2022/12/10 20:06

[合計30万円稼いだとして、15万円を僕個人に支払ってさらに半分の15万円は個人事業主として独立してもらってその会社に支払う]

「独立してもらってその会社に支払う」点は、誰が誰にお金を払うのかが省略されています。
その会社って「質問者が個人事業主となってる事業体」を指してるのでしょうか。個人が屋号を付けただけで、法人と間違えるような「会社」なんて言い方しては良くないです。

３０万円のうち
１５万円は給与として払う
残り１５万円は給与ではなく外注費として払う
ということですか。
そうだとしたら、外注費として受け取る額は「事業所得」となるので、給与と一緒に確定申告する必要があります。

ご質問は他人が読んでわかるようになさってください。

No.4 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/12/10 18:26

仕事の内容は「被用者」の部分と「自営業」の部分は明確に分かれているのですか？

区別が無いのに「賃金」と「請負代金」に分けることはできませんよ。

あなたの所得税は「賃金」部分は源泉徴収するでしょうが、「請負代金」部分は源泉しませんよね。

また、時間外勤務手当は「賃金」部分だけでの計算になるでしょうから、超過勤務手当を不当に安く見せかける仕掛けにもなっているのでしょう。

所定労働時間の長さにもよりますが、「就業時間」と「請負業務時間」が明確に区別されていないのなら、「賃金」部分は最低賃金法違反になりませんか？

「請負」は時間拘束自体ができません。請け負った側の裁量で進め、発注側は発注した内容通りの結果を受領することが契約の本旨だからです。
「被用者」の立場と「自営業」の立場が混在するというのは、このような論理的整合性を無視した不合理な設定です。
そのような不合理は、それを強いる側にとって「不当な利益」を覆い隠すための方便でしかありません。

いずれにせよ、「雇用」と「請負」を混在させるということ自体、ありえないし、あってはならない状況です。
その不合理を受け入れるということは、自分の身の安全、生活の安定、将来の希望を、不合理な要求の相手方に売り渡すことと同じです。
私なら、絶対にそんな契約には合意しませんよ。

No.3 回答者： fxq11011 回答日時： 2022/12/10 18:20

＞合計30万円稼いだとして、15万円を僕個人に支払って

そんな話まに受けますか？。
雇用労働者として賃金を・・・ではなく。
不当利益の片棒担がされて、その利益の山分けなんかだったら・・・どうなる。
ばれたときはあなたも共犯？。
そんな目先のことより基本部分の確認が重要です。

No.1 回答者： quantum 回答日時： 2022/12/10 17:52

業務内容が分からないので、経済的な部分だけに限ると書かれた通りでしょう。

ただ、節税といいつつ脱税に近いので、バレた場合に問題になる可能性があります。節税のつもりが重税になりかねないし、そういう会社は他の面でも危ういかと。