税金対策のお店について

会社経営や税金のことに無知なので、なるべく分かりやすく教えて下さい。

ある店でパート勤務をしています。
働き始めてまもなく、売り上げは慢性的な不振(多分赤字が続いている状態)だなと察しました。
素人目にも儲けが出ているとは思えません。
一人当たりの時給は安いですが、それでもスタッフは複数名いるので、人件費の方がかさんでいる気がします。　

そのことを不思議に思い先輩スタッフに時々訊いてみるのですが、そもそもこの店は本社の「税金対策」という性質が強いので、儲けが出るかどうかは二の次三の次なのだと、先輩のスタッフは全員口を揃えて言います。

先輩方の説明によれば、その店の母体(本社)は別業種の会社で、本社は長年ずっと黒字であるようです。業種は伏せますが、業種的には不況の影響を受けにくく、地元の顧客を掴むにも老舗が有利な業種で、他社との競争に強いようです。

要するに、本社の経営は盤石なので、そのことで、店の赤字はアッサリ補填できる、ゆえに店が潰れるということは今のところ考えにくいという話です。

スタッフ同士の仲は良く、仕事内容も気に入っているのですが、経営実態が謎なので、この店に長く勤められるのかな？ある日いきなり閉店したりしなのだろうか…？という不安が内心あります。税金対策というのは違法な意味ではなく、合法的な節税対策の範疇の話だと思いますが、詳細が分からないので、もし違法なお店だったらどうしよう、という心配もあります。

会社が「税金対策」でお店を作るとは、具体的にどういう税金が節税できるメリットがあるのでしょうか。店の売り上げが赤字続きであっても、本社の利益が大きい場合は「税金対策」として機能しうるものなのかどうか、また法律に触れている恐れがあるかどうかも、分かれば是非教えてください。

質問者からの補足コメント

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  皆さま詳しい回答ありがとうございました。どの回答者様の回答も、参考になりまた勉強になりました。

    補足日時：2021/12/23 20:23

No.5 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/12/19 16:38

経営者でないとわからないことはたくさんあります。

「税金対策」という目的で店や営業所、支店などを増やすという考えの経営者はまずおられないのではないかと思います。
業績を受けて結果的に取るのが節税対策で、あらかじめ本社が利益が出ているから、節税対策のために支店を作るなんてことは意味がありません。
本社のみで節税対策が可能ですから、経費が掛かる支店を節税のためだけに作るには無駄が多くなります。
早期で閉店するとすれば業績不振が理由となるだけです。
雇われている方が、「税金対策」という文言を使われることがありますが、財務状況を鑑みて適度な節税対策が取られるも、税金対策という文言は不適格です。
あくまでも節税対策は財務上のリバランスであり、あらかじめそれに取り組む企業はありません。
＞違法なお店だったらどうしよう・・。
違法なお店であればすぐやめるべきで、営業そのものが違法性がなければ問題ないのでは・・。
節税対策との因果関係はないですね。
本社機能が利益を出していて子会社が赤字を出すなんて考えられません。
大手の上場企業では、親会社が子会社に資本投下して、子会社の利益が大きく、親会社が債務過多という状況ならわかりますが・・・。
親会社は子会社の資本を支え、株を保有し、子会社から利益を抜きます。
したがって子会社の財務は良好にするために、親会社が出資を担います。

おそらく企業としての経営が下手で、支店の業績が悪いのでしょう。
社員さんでそれを「税金対策」なんて勘違いをされているのだと思います。
税金対策なんて素人が使う言葉です。
＃2の方がおっしゃるように企業財務は連結ですので・・・

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞あくまでも節税対策は財務上のリバランスであり、あらかじめそれに取り組む企業はありません。

そうですよね。「税金対策」というのは、やはり後付けで、お店の黒字を出せない状態をある意味で正当化したくて、本社か現場のスタッフが言い出したセリフなのでしょうね。

＞節税対策との因果関係はないですね。

そうみたいですね。スタッフがいう「節税」というのがイマイチ理屈に合わない感じなので、ひょっとして何か不正なお金の回し方をしているお店なのかな…と不安になっていたんですが、そうではなさそうでひとまずホッとしました。

＞おそらく企業としての経営が下手で、支店の業績が悪いのでしょう。

たぶんそういうことですね。
支店の業績を悪くしている張本人が、どうやら本社の社長みたいなので、んんん？って感じですが、単に自分がやりたいようにやりたいだけの人っていうことかもわからないです。仮にこのままお店の業績が下がり続けて破綻する(そのお店を閉店するしかなくなる)場合も社長本人はたぶん、暮らしに困らないというか、痛くないので、お店の売り上げを本気で気にしないのかもしれません。

お礼日時：2021/12/19 17:47

No.4 回答者： momo-kumo 回答日時： 2021/12/19 13:21

その事業の担当役員に家族を就任させて報酬を払う、企業として利益を分散できる。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。担当役員が誰なのかとかは私は全然知らないのですが、確かにそういう可能性は、あるかもしれません。

お礼日時：2021/12/19 17:25

No.3 回答者： trajaa 回答日時： 2021/12/19 10:43

『税金対策というのは違法な意味ではなく、合法的な節税対策の範疇の話だと思いますが』

はい。その認識で間違い有りません

合法的な節税の方法です

そのお店の敷地に不動産的な価値がある
寝かしておくのは勿体ない
手放すのはもっと勿体ない
赤字であっても何らかの事業体を継続しておけば、節税しつつ土地の保有継続が可能とか

その店の雇用関係のどこかに本社の関係者が噛んでいて、名前に対して報酬が支払われているとか

そのお店で取り扱う商品やサービスが、直接本社には関係無くとも
本社の取引先に取ってはメリットの有ることなので
トータルに見ると本社の事業に貢献しているとか

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞そのお店の敷地に不動産的な価値がある

お店の敷地は本社がどっかから借りている状態みたいです。

＞その店の雇用関係のどこかに本社の関係者が噛んでいて、名前に対して報酬が支払われている
＞そのお店で取り扱う商品やサービスが、直接本社には関係無くとも本社の取引先に取ってはメリットの有ること

上の2つは何となく当てはまっているかもと思いました。あまり詳しく内情を知る立場にないのですが、全く普通の通りすがりのお客さんとは別に、本社(社長)の関係者っぽい人達がちょいちょい利用する店ではあります。

お礼日時：2021/12/19 17:20

No.2 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/12/19 10:07

赤字の店を作ると、会社としては、連結決算しますから、+と－で利益が減りますから、税金が節税できる「税金対策」にはなりますが、利益（株主利益）アップにはなりません。

黒字100-赤字10＝利益90ですが税金10％（9）引いて残81です。
黒字100のみなら利益100ですが税金10％（10）引いて残90です。
自分が損してでも税金は払いたくないとか、全体で赤字にならなければ、従業員の雇用を守るためにお店はつぶさないという考え方ではないでしょうか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞黒字100-赤字10＝利益90ですが税金10％（9）引いて残81です。
＞黒字100のみなら利益100ですが税金10％（10）引いて残90です。

分かりやすく書いていただき助かります。そうですね。私もイメージとしてそういう感じなのかなと思っていて、普通に黒字を出せる本社の事業だけを粛々とやっていたら90は出せる利益を、赤字の店を連結させることで81に下げているわけですよね。なので、その状態を敢えて作っている理由が、ピンとこないという感じです。

＞自分が損してでも税金は払いたくない

損取りしてまで税金を払いたくないってのが、なぜなのかイマイチわからないのですが…経営者の立場にならないとそういう感覚は分からないのかもしれませんが。

＞従業員の雇用を守るためにお店はつぶさないという考え方ではないでしょうか。

うーん…私の見た感じ、お店のスタッフは使い捨てっぽい感じで、本気で大事にされてるわけではないですね。いわゆるパワハラやイジメ等が横行するような職場ではないんで、日々の仕事はとても和やかですが、従業員の暮らしのことを真面目に考えていたら、赤字経営に危機感を抱いている現場スタッフの声を本社が延々ガン無視するのは何かオカシイですし(現場スタッフは、店の売り上げをきちんと伸ばして、そのぶん自分達の給料を底上げしてほしい、長期的にはそうなれるように計画を立てて一つ一つ実行したい、と考えている意欲的な人が多いです)。

本社的には税金でもない別の事情があって、敢えてこのお店を維持しているのかもしれませんね。

お礼日時：2021/12/19 17:12

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/19 05:02

違法ではないです。

個人であれ法人（株式会社とかのこと）事業は複数行うことができます。
一つの事業で大きな利益がある。
もう一つの事業は赤字である。
事業全体では利益から赤字が引かれるので節税になるという話です。

言い換えると
本業が順調ならもう一つの事業には「おらおら！利益がでない仕事なんてやってられるかい。もっと利益出せ。損こいてたらシバクぞ」とネジをまかなくても良いのです。

会社が利益第一主義ではなく、節税第一主義だとこういう事が起きます。
わざわざ赤字を出して税負担を減らすという「なんじゃ？それ」なんですが、赤字議業の責任者は、上（会社の社長）から「それで良いよ」と言われてる。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞事業全体では利益から赤字が引かれるので節税になるという話です。

そうなのですね。ただ、本社の税金を少しでも減らすことが、なぜそんなにも大事なのか…「節税第一主義」というのは、なぜそういう考えになるのかが、まだよくわかっていませんが(素人感覚だけで言うと、赤字事業意を続けてまで節税しても、結局トータルでは損しているような気がしてしまうので…)。

やっていること自体は合法ということで、そこはひとまず安心しました。

＞ネジをまかなくても良いのです。

仰る通りです。日々の売上にあくせく追われなくていい、という意味では一見とても恵まれた職場環境なのですが、実際には、現場スタッフのヤル気を本社がドンドン削いでいるような、わけのわからない感じになっています。
トータルで節税するためには、赤字事業の部分(お店)が下手に僅かな利益を上げてしまうと、かえって良くない、ということなのでしょうか。本社がどういう損得勘定しているのか、謎です…。

お礼日時：2021/12/19 16:46