TPPに批准しISD条項を受け入れた場合

もう野田総理が消え失せても
他の誰かがTPPを推し進めるんですよね。

医療や食の安全を撤廃しろとアメリカは脅すでしょうし
その頃には敵はアメリカになってると思います。

そうなったら私達には何ができるんでしょうか？
アメリカ製品を一切買わない等しても無意味でしょうか？
私達はもう何も出来ないのでしょうか？

No.3 回答者： harenshiba 回答日時： 2011/11/23 16:42

ISDについて大きな誤解をしていらっしゃるように感じます。

日本は2005年以降10年連続で所得収支が貿易収支を上回っており、ISDで対外投資の安全性を確保することの重要性はきわめて高いです。

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pd …

※所得収支：
海外の子会社、支店の営業活動から得られる収益、株式や債券への投資から受け取る配当金・利子など。



ISDとは、投資受入国からの差別的な扱いや収用（国有化も含む）などの貿易協定に違反する扱いにより被害を受けたとき仲裁に訴えることのできる制度です。投資家が幾ら被害を受けたか、の前に、協定に違反したかどうか、が一番のポイント。

これまでに締結された世界の投資協定の数は2,700以上、日本は25ヶ国、韓国は81ヶ国と締結済の、一般的な制度です。ISD紛争解決の場である国際投資紛争解決センター(ICSID)は1968年に発足した古い機関で、現在までに157ヶ国が署名。次の通り中立性が確保されています。

・ICSIDの仲裁においては、両当事者が適用法について合意しないかぎり、受入国の法律および国際法を適用します。

・通常、3名の仲裁人で構成され、各当事者が仲裁人を1名選任、3番目の仲裁人は両当事者の合意により選任。所定期限内に3番目の仲裁人の選定に合意できない場合、定評ある経験豊富な仲裁人団の中からICSIDが仲裁裁判長を選任します。仲裁人の過半数は第三国の国籍を有していなければなりません。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/ …

http://www.cgsh.com/files/Publication/fcd9a711-6 …



他の方の御質問への回答で、ネットでよく目にするISD批判を踏まえつつISDの説明をさせて頂いていますので、御一読下されば幸甚です。

http://okwave.jp/qa/q7107220.html



医療制度は各国さまざまなので、アメリカが自国の医療制度を他国に押し付けても他の国々が受け入れるとは思えません。食の安全については、科学的根拠に基づいていれば各国基準を設けることはSPS協定（衛生植物検疫措置）で認められているので、規制緩和を呑まねばならないと解してしまうのは早計でしょう。
ただ、このあたりは政治交渉の要素が多分に絡むことも事実ですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

全てを読む余裕が無くて申し訳ないです。

お礼日時：2011/12/11 15:59

No.2 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/11/22 12:52

そうなる前に手を打ちましょう。

「絶望は愚か者の結論なり」といいます。

世界平均寿命・国別順位 [世界保健機関WHO - 世界保健報告2006年度版]
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2006_life_ex …

平均寿命世界１位の日本が何ゆえに世界２６位のアメリカから脅されなければなりませんか？
平均寿命世界１位ということは、日本の医療や食の安全は世界一優れているという証明なのではありませんか？

それが分からない野田政権は狂気の亡国政権といわねばなりません。

私は何度でも、訴え続ける。私は最後まで希望を捨てない。それが私にできる唯一の事だから。質問者さまにおかれてもどうか質問者さまの立場で、できることを見つけてください。

この回答へのお礼

富裕層が精神的に不幸になる宿命を覆せる社会に進歩するまで
アメリカ政府も日本政府も止まらないと思います。

これだけの声が有っても駄目なのですから。
もし彼が殺されてしまっては無政府状態に近付き
社会は混乱し後退してしまいます。
従来のアプローチでは限界なのではないでしょうか・・。


できるだけ、小さな声だけはあげ続けて行こうと思います。
格差社会になり人心が荒廃した世界になっても。

お礼日時：2011/11/22 18:59

No.1 回答者： potatorooms 回答日時： 2011/11/22 08:15

製品というよりも、産品ですね。

こっちは、中国産から変わるだけかも。
製品に関しては、アメリカより、国内メーカーによるアジア各国のものの方が増えるんじゃないかなぁ。
世間が危惧しているのは、生産品よりも、サービスですよね。

この回答へのお礼

アメリカのように
国民が自分たちで残留物質を調べ公開し、
自分で自分の身を守る。そうした時代へとなるのでしょうか。

貯金は紙くずへと消し飛ぶのでしょうか？

お礼日時：2011/11/22 19:05