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自民党とか民主党とか国から何百億ももらえるのは

なんでかな?昔はそんな好都合な規則なかったのになァ

A 回答 (5件)

そうなるように国民が望んだからです。



政界に汚職事件が頻発した1990年頃に政治改革の必要性が強く叫ばれましたが、当時の自民党政権はなかなか政治改革を実施できず、1993年に宮沢内閣が不信任案を突き付けられて衆議院解散に追い込まれました。

そしてその年に行われた衆議院議員総選挙の結果、自民党は結党以来はじめて野党に転落し、代わって成立した細川政権は国民に大きな期待をもって迎えられ、満を持して政治改革四法を導入しました。その四法のうちの一つが政党交付金の制度を定めた「政党助成法」だったわけです。

当時あれほど国民が政治改革を希求し、それが法律の形で具現化されていながら、今になってその制度が批判されるというのも変な話です。
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派閥潰しをしたかった当時の議員さんが法律を作ったから。

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政党助成法のことですね。




政治には金がかかる。

だから汚職をするのだ。

なら、国庫からお金をだして、政治家に
あげたら、汚職はしなくなる
のではないか。

そういう理由で、
企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への
政治献金を制限する代償として1994年に政党助成法
を作ったのです。
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共産党は貰っていませんが、その分を他の党が山分けだそうです。


選挙対策費などでしょうが、金のかからない平等な選挙にすべきです。
税金を上げないでこういう出費を先ず切り詰める事から始めるべきです。
軍備・基地・(原爆作りを考えたりの)原発・交付金等への出費を止めて、
憲法前文にあるように人類の平和の為に真の政治・外交をすべきです。


「・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
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