55年体制と崩壊以後について

５５年体制について質問があります。日本は1993年に55年体制が崩壊したと思うのですが、1993年以前は自民党の単独政治が続いていて、それが当たり前になってくると、自民党の議員たちの中にはワイロをもらう人たちも増え、候補者が選挙に通るには多くの資金が必要な状況になっていたと思います。
しかし、その1993年以後、連立内閣が登場して、その資金問題は減ったと思うのですが、それはなぜなんですか？なぜ資金問題はなくなったのですか？

本当にわからないのでどなたかよろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： gohara_gohara 回答日時： 2012/03/21 18:28

政治資金問題がなくなった、というわけではありません。

ただ、９３年に細川連立内閣が発足し、公職選挙法が改正されたことで、ルールが変わった、ということはあります。
５５年体制を支えた選挙制度というのは、衆議院における中選挙区制というものでした。
これは、ひとつの選挙区から複数名の当選者が出る、というもので、同じ政党の候補者同士が、互いに自分の政党の支持者を奪い合う、ということが繰り広げられていました。
特に、１９７０年代以降は、野党第一党であった社会党が、候補者数を絞り、全員当選しても単独過半数に達しない、というような状況が続いていたため、事実上、自民党の候補者同士が争いあう、という状況が続いていたわけです。

社会党と自民党、というものであれば、有権者はそれぞれの党の方針などを見て、どちらに投票をするのか、というのを決めることが出来ます。
しかし、自民党と自民党、では、政策にそこまで大きな違いはありません。
すると、当選かどうか、というのは、いかに有権者をひきつけるための選挙戦術を取ったか、とか、いかに強い後援会組織を作り出したか、というところへと進みます。そのためには、まず、お金が必要になります。そのため、腐敗などが進みやすくなり……となったわけです。


現在の衆院選は、小選挙区比例代表並立制というものが行われています。
小選挙区というのは、ひとつの選挙区で当選するのが１人だけですから、同じ政党から複数人の候補者を立てる、ということはなくなります。そうすると、政策などの違いによる選挙なので、腐敗しづらい、という風に説明されていたのです。
ただし、これはあくまでも建前上で、実際には、選挙を戦うには多額の資金が必要ですし、様々な形で献金などをもらっているので、資金問題がなくなった、ということは出来ません。

No.4 回答者： firtree 回答日時： 2012/03/20 17:39

政治資金に関する法律が、90年代に変わったからです。

80年代後半に、リクルート事件というのが発覚して、
今はやりの言葉でいうところの「政治と金」問題が大きな争点になりました。
それまでも、所謂「政治と金」問題は大きなスキャンダルなることはあったのですが、
55年体制では、社会党や共産党の影響力が大きくなるのを防ぐために、
あくまで、自民党内での「党内政権交代」で乗り切ってきました。

しかし、80年代後半に社会主義体制国家が崩壊し左翼政党が現実路線に転換してから、
政権交代による体制変革のリスクがほとんどなくなりました。
と、同時に、長年政権与党だった自民党の腐敗ぶりは目に余る状態で、
保守論壇の中でさえ、自民党を見放す論調が増え始めました。

そこで、80年代後半から「政治改革」が盛んに叫ばれるようになりました。
これは、自民党に代わる政権担当能力のあるもう一つの政党で、
交互に政権交代できるよう選挙制度を変えることで、、
長年政権に就くことによる弊害を防ごうという選挙制度改革と、
それまでの政治献金に関する法律を厳しくする代わりに、
税金から政党に政党助成金を配分することで、
それまでの利権団体と結びついた腐敗しやすい派閥政治から、
政党単位の政治ににすることとが大きな柱でした。

ちなみに1993年の細川連立内閣は、
この政治改革、特に選挙制度改革をするためのワンイシュー政権でした。

No.3 回答者： bismarks05 回答日時： 2012/03/19 19:20

質問文がそもそも質問者の思い込みを前提にしているように思われる

５５年体制について質問があります。日本は1993年に55年体制が崩壊したと思うのですが、1993年以前は自民党の単独政治が続いていて、それが当たり前になってくると、自民党の議員たちの中にはワイロをもらう人たちも増え、
55年体制と収賄は関係があるとは言えないだろう。
あくまでも政治家個人と企業の関係であって、体制が問題である理由は論理的に成立しえるものではないだろう。
実際、政権与党である状態が恒常化すれば、陳情合戦になるが、資金力のない企業は、資金力のある企業との　賄賂工作で勝てるわけがないのだから、必然的に資金力のある企業だけが賄賂を行うようになるのが、日本だけではなく世界の傾向である。
現在のシンガポールの政権与党は半世紀以上も政権与党であるが、それが原因で収賄が横行している、とは識者は誰も指摘しない。


＞候補者が選挙に通るには多くの資金が必要な状況になっていたと思います。

意味が分からない。
収賄の資金を選挙経費に充足した、という話なのだろうか？実態としては、収賄した資金は、選挙経費ではなく、政局関係の実弾などに利用されたと著作でも指摘されるように、選挙資金になる、という話は聞かない。


＞しかし、その1993年以後、連立内閣が登場して、その資金問題は減ったと思うのですが、

減る道理がない。
選挙資金は、選挙制度によって変動する、というのが理論展開される傾向だが、
実際は、選挙区内での得票競合度で選挙資金が大きくなるのが道理だろう。


＞それはなぜなんですか？なぜ資金問題はなくなったのですか？

質問者の論理はとても採用されないし、事実ではないので、この質問は回答できない


以上

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/03/19 18:42

あれでしょ。

永く与党をやっていれば、業者との関係が
密接になり汚職も増える、という構造が
崩れたためでしょ。

一番被害を受けたのは、族議員であると
言われていますから。

族議員については批判も多いのですが、反面
官僚以上に政策に精通している政治家が
育たなくなった、というマイナス面もあります。

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/03/19 13:34

質問者さんが、どんな妄想に囚われているのか誰にも分かりませんが、妄想に基づく虚構については何も答えることができません。