増税は仕方ないのでしょうか

こんばんは。

３党による消費税増税の合意がされたみたいですね。

数年後に消費税、10%とは正直信じられません。

ただ高齢化社会に向かい、国の財政を考えると、
増税の施策としては仕方が無いのかもしれませんね。

そういった意味では、野田総理は、現状を突破した
「英雄」とも取れるのでしょうか・・？。

ただし、、

・8%とした際に、低所得者に給付（ばら撒き？）する変な制度もついてる
・議員定数など身を削っていない（国民に負担押し付け）
・増税分の使用用途が不明・・

など、納得はできないことが多いです。
これらの見通しを説明してもらい、解散総選挙で国民の信を問うべきかと
思いますが、

今回の３党による合意で、解散総選挙はされない見通しなのでしょうか・・？。

消費税により、購買意欲が下がり、製造業はじめ企業も減衰や倒産で景気も悪化、
子供達の将来も心配です。。

No.10 ベストアンサー 回答者： usikun 回答日時： 2012/06/21 11:09

消費税率を１０％にすることに対しては当面は反対です。

デフレを加速させ、国民の購買力を奪い、経済は輸出偏重で円高が起こればハイおしまい。
ただ高齢化社会となると、所得税を納めない層の人口に占める割合が多くなりますので
将来的には消費税のウエイトをある程度はあげざるを得ないとは思ってます。
高齢者に所得税を納めさせる為に働き口を用意すれば、ますます若者には
働き口が無くなるので仕方ない部分はあるとも思っています。

基本的には歳出水準が８０～９０兆円と高すぎます。
二重行政や高すぎる地方公務員の給与や無駄遣いの是正で増税分に相当する
歳出減が容易に出来るのですが、何故か誰もそれをやろうともしません。

自民党はやる気がありませんでした。
民主党はやるやる詐欺集団に乗っ取られました。

政権をひっくり返した原動力を無視して突き進む首相は英雄どころか暴君でしょう。
掲げた旗を降ろすのなら民意を問うのが筋です。
「反対のことやっちゃったけど、まだ信じてくれますか？」
こんなことが許されるはずがありません。
一方の自民党も暴君に突っ走ってもらって増税の非難を民主党に向けた後で
天下を取り返そうと意地汚い品性をたびたび覗かせてますね。

No.9 回答者： eld3399 回答日時： 2012/06/20 19:36

ムダ使いが直せないから増税です。

No.8 回答者： AkiyoRoko 回答日時： 2012/06/18 15:36

・8%とした際に、低所得者に給付（ばら撒き？）する変な制度もついてる

↑これってどうせ、生保受給者とか在日関係に向けたものなんでしょうね。
我々は低所得とは見られない、と。

しかしこれだけネットで野田批判（というか民主党批判）されまくってるということは
次回の選挙では惨敗で確定のように思われます。
しかし実際には、票をある程度集める（もしくは再選？）となると、日本に住んでいる人間で
民主党批判って、少なかったんだ！ってことなんでしょうかね？

No.7 回答者： siege7898 回答日時： 2012/06/16 15:21

本来の目的は、「増税」でなく「税収増」なんじゃないのかなと思っています。

税収増するためには、景気対策を始め、色々な方法があるはずですが、税収増＝増税しか考えられないというあたりに今の政府の無能さを感じますね。

ちなみに消費増税は、さらなるデフレを呼ぶような気がします。

例えば、居酒屋さんとかでやっている４，０００円飲み放題コースなんかは、消費税１０％になっても４，１９０円飲み放題コースには多分ならないでしょうね。てことは、つまり実質税別で３，８１０だったものが３，６３７円に値下げということになるわけで、こういう流れが主に一般消費者向けの産業で起こるわけですから税収増に繋がるとはあまり思えませんね。

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/06/16 08:14

”高齢化社会に向かい、国の財政を考えると、

増税の施策としては仕方が無いのかもしれませんね”
　　　↑
脱税２０兆円。無駄使い１７兆円（民主党試算）、
不公平で３５兆円。
巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は殆ど
払っていません。
パチンコは家電、車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金は１／１０です。
５９６３，１０５３１、と言われる不公平には手を付けません。
是正できないのは、彼らの力が強いからです。
だから、一番取り易い、大衆税である消費税を上げようと
しているだけです。
こんなことを許してよいのですか？

”野田総理は、現状を突破した
「英雄」とも取れるのでしょうか・・？。”
　　　↑
弱いモノ虐めの政治家です。
英雄なら、脱税、無駄、不公平を是正すべきです。

”これらの見通しを説明してもらい、解散総選挙で国民の信を問うべきかと
思いますが”
　　↑
国民の信を問うて、民主党が政権を盗った訳です。
増税の是非なんて専門的な判断を、経済の専門家でもない
国民が、適切に判断できると思いますか？
説明？
専門家でもない国民が説明を聞いて、それが正しいかなんて
ことを判断できますか？

No.5 回答者： noname#159030 回答日時： 2012/06/16 05:46

仮に総選挙にならなくても、来年は選挙確実ですから自民や民主は議席割れ確実ですね。

購買意欲だけでなく、税収もガタ落ちですから。

大体食料品などの生活必需品を非課税にしない大馬鹿な国が何処にある。

来年の選挙まで伸ばしたら自民・民主・公明は落とすつもりでいますがね。

No.4 回答者： hajime1018 回答日時： 2012/06/16 04:35

宗教とは関係の無い経済関係の人の意見では「宗教法人とかの非課税を無くせば、消費税上げなくても大丈夫」とか出ていますが公明党とべっとりの関係の自民や民主じゃやらないんでしょうね

小沢さんも「宗教法人に課税」とか言い始めた途端に今のような状態になったような気がします

まぁ。悪人が自分で自分たちの首絞めるような議論は「議論する振り」で成立はさせないでしょうね

No.3 回答者： uronly 回答日時： 2012/06/16 02:40

着るモノも食べるモノも捨てるほど余ってるのに

【増税しなきゃ国民がピンチだ】なんてドコの冗談

そんなオカルト　ありえません
税の用途が非効率なだけです

たとえば学校の授業を動画サイトにＵＰしておき
ここみたいなサイトで質問のやり取りを行うだけ

でも　学費の全面無料化　５０兆円くらい浮きます

土地代その他モロモロ無駄なモノが高すぎるんだよ

No.2 回答者： movingstaircase 回答日時： 2012/06/16 01:12

財政状況と社会構造を考えれば、増税は仕方ないでしょう。

問題はうまく増税できるかどうか（低所得者対策や生活必需品に対する税の掛け方など）と、景気対策です。

野田総理が意味不明なのは、きちっとした政策や根拠も示さずに増税だけを連呼していることです。英雄なんてもってのほかです。
このまま任せていたら何をしでかすかわかりません。
まぁ民主党政権になってからマニュフェストがズタボロなのを見れば誰でもわかりますが。（年金についてと後期高齢者医療制度についてはあまりにも稚拙な内容なので降ろされましたね）

増税をするとしたら、どのようなバランスで行うか、低所得者にはどうするか。また景気対策としてどのように考えているかについては各党の考え方は全く違います。

ここをしっかりと判断しなかったがゆえに民主党は指示されてしまった。政権交代当時から民主党のマニュフェストに現実味が無いことはだいたいわかっていたのです。ほとんどの国民がそれを判断していない。

次の選挙もそこが問題です。

自民がどうとか、民主がどうとかいう総論でなんとなく判断するのではなく、各論できちっと見ること。マニュフェスト立案の背景や、どのような視点で政策を打ち出しているのか。また実現出来るのか。どのような効果が期待出来るか。誰にメリットがある法案なのか、等。

それらを見きわめて選ぶのが本来の民主主義です。
誰がやっても同じなら、誰でもいいでしょう。
しかし現実には、やってはいけない人がやると「悪くなる」のです。今の日本は、もう待ったなしの状態なのです。
今の民主党政権はなにも実現してません。その間に日本は崩れっぱなしです。選んだのは私たち国民ですから文句は言えません。
なんとなくで選んではいけません。
知名度や噂で選んではいけません。仕事で選ぶことです。

財政再建（増税など）と景気対策は両輪で行うものです。

各党の財政再建と景気対策のマニュフェストを見比べることから始めてはいかがでしょう。
分かりにくい政策というのは要注意です。
例えば自民党の国土強靭化なんとか、という政策についての案がHPに出ていますが背景や財源、必要性、効果など肝心なことが全く出ていません。こういうのは「本当はちゃんと考えていません」と言っているようなものです。

増税した際の用途についても明確なスタンスを持っている党もありますし、不明な党もあります。

私たちは納税者なわけですから、ある意味では政治家は私たちが雇っているとも言えるでしょう。
私たちが経営者であり、出資者なのですから、政治家の仕事ぶりは多少面倒でも判断しましょう。

諦めずきちっと手を打っていけば、また日本が輝きを放つことは充分にできる。
まず、私たち国民一人ひとりがそういう気持ちをしっかりと持つことが大事なのではないでしょうか。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2012/06/16 00:27

自民・公明にしてみれば、いつかは行わなくてはならない消費増税を不人気な民主党が引き受けてくれたので、心の中では拍手喝采してるでしょうね。

そもそも自民党の方が消費税１０％を先に言い出しているのです。

自民党としては増税法案は成立させておいて、国民の不満が残っているウチに出来るだけ早く解散総選挙して貰えれば願ったり適ったりでしょうなぁ。

でもまぁ
・本当に法案が無事通過するか？
・民主党は分裂するか？
・解散時期はいつか？
など、これから先も先の見通せない状況が続く。

逆進性の緩和(軽減税率なのか？給付＋控除なのか？)とか、使途の説明とか、そう言ったところは今後の詰めというか取引材料なんだろうなぁと思われる。

>消費税により、購買意欲が下がり、製造業はじめ企業も減衰や倒産で景気も悪化、子供達の将来も心配です。。

まあそう言う意見もある。
一方で、国の債務は膨れあがるばかりで、将来の年金なんかに不安があっておちおち子供なんか作れないという意見もある。
国の年金制度が不安なので、皆貯蓄を優先してお金が消費に回らない。
お金が回らないので、企業の売上げ伸びない。
企業の売上げ伸びないから、雇用も賃金の伸びない。

どっちが正解か？或いはどちらも正解なのか？

増税反対は耳障りの良いスローガンだが、負担はイヤだが福祉は増やせ！では、ギリシャと同じではないか？と思うのだがどうだろう？