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増税した社会保障の使途は、今後確実に増大していく社会保障費に充てるように考えているようです。
今回審議している増税に反対している人は、どういった理由で反対しているのですか?
(1)今後、高齢社会を支えるのに莫大なお金が必要になるということ自体を否定しているのか
(2)消費税という格差を拡大するタイプの税で徴収することに反対しているのか
(3)公務員をもっと削減したり、国会議員を削減するだけで、事態が好転して解決する問題だと考えているのか。
(4)その他の理由からなのか。
なんなんでしょうか。
(2)を選んだ人は、所得税で集めるのなら、賛成なんですか?
A 回答 (20件中1~10件)
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No.20
- 回答日時:
>(1)今後、高齢社会を支えるのに莫大なお金が必要になるということ自体を否定しているのか
>(2)消費税という格差を拡大するタイプの税で徴収することに反対しているのか
>(3)公務員をもっと削減したり、国会議員を削減するだけで、事態が好転して解決する問題だと考えているのか。
私は(2)ですね。所得税・贈与税・相続税を上げるのなら、素直に賛成します。何故金持ちにとって影響の少ない消費税をわざわざ選択するのか・・・理解に苦しむ。賛成する人たちが金持ちだからじゃないですか?
(3)に関しては、削減すれば改善できるとは思っていない。だが、今の人数がいても満足とはとても言い難い。国会議員など、数だけはいるくせに、どうでもいい派閥争いばかりで議論は空転している。第一党であった自民は、かつての野党並のどうでもいい党に成り下がり、改革を期待された民主党はかつての自民と同レベルで何も期待できない。
どうせ変わらないのであれば、数を減らして経費を削減する方が良いでしょう?数だけでなく、一人当たりの給料や経費も大幅に削減させる。減らしたところで良くも悪くもなりませんよ。
私が政治に求めることは今のところ2点だけです。
(1)社会の格差を減らすこと
(2)国民投票の実施
極論で言えば(2)だけあればよい。投票の結果、消費税増税が多数ならば多数決に従うのが民主国家の国民の義務。残念ながら、政治家を選ぶことだけでは国民主権の政治に直結すると、私は思わない。これは私の意見です。誰の賛成も反対も不要です。
以上
No.19
- 回答日時:
私は10%になっても当面の生活には困りませんので、表だっては反対していませんが、反対をするとしたら以下の理由です。
(1) 社会保障の維持に財源が必要な点は否定しませんが、そもそも今のレベルの社会保障の維持の必要性がない、あるいは維持自体がいずれ不可能になると思っています。
今のレベルの社会保障を今後ずっと維持しようと思うと、10%では絶対足りませんよ。今後15%、20%と上げていかないと足りなくなります。しかしそれでは国民の生活が破綻しますので、結局現在のレベルの社会保障は削減するしかなくなります。
年金、生活保護、国民健康保険、etc。これらの将来的な削減は必至です。なら、先に削減した方がいいでしょう。
まずは、1割とか2割とか優遇されている高齢者の保険負担割合を、平等に3割にしましょうか。
(4) 単純に民主党にとっては公約違反なので、増税なら先に解散総選挙をするのが筋ではないかと。
No.16
- 回答日時:
(1)今後、高齢社会を支えるのに莫大なお金が必要になるということ自体を否定しているのか
それは否定しません
(2)消費税という格差を拡大するタイプの税で徴収することに反対しているのか
今の時期の増税は景気に悪影響しかないから反対しています
高齢化が進めば所得税だけに頼った徴税は世代間格差を助長しかねないので消費税を
将来10%にすることには反対はしていません。
但し、所得税等の減税セットでね。
(3)公務員をもっと削減したり、国会議員を削減するだけで、事態が好転して解決する問題だと考えているのか。
大幅に改善できるでしょう。
大したスキルもないのにできる仕事に多額の人件費が払われてたり省庁間の壁により
二重行政が平然と行われています。
一部の業種では税務署に決算を出して、監督官庁の様式にそれを書き直して提出等
民業圧迫も甚だしい有様です。
これにぶらさがる職員までカットできれば削減効果は消費税5%に相当する以上の物
があるのではないかと予想します。
(4)その他の理由からなのか。
基本的に「やらない」といって票を集めたのですからやるにしても
選挙の上で行うべきです。
No.15
- 回答日時:
消費税を最初に導入したときと同じ理屈。
でもそうでもない。それに適切な方法で納税できていれば良いけど、抜け穴も結構あるんだわ。それに払わなくても良い業者もあるんだ。
それと、低所得者に還元とかよりも、最初から取らない方が良いんですよ。渡しますよとなると。児童手当が良い例だけど、もらえないという人達の批判がすごい。もらえる、もらえないで境界線も難しいし、ちょっとの差でもらえないと悔しいだろうから。
消費税が導入前は駆け込み需要が多いけど、導入後はものすごい勢いで低迷するんですよ。それが長いんです。3%導入時でそういった事もあったので景気の刺激には成らないんです。不景気な状態だとさらにお金を使わない方向に成っていきます。若者がお金を使わないとも聞きます。
社会保障というなの箱物行政。作ったは良いけど、後は放置状態だから困るんですよ。
No.14
- 回答日時:
(2)消費税という格差を拡大するタイプの税で徴収することに反対しているのか
多分、消費税は国民に平等にかかる税金だと思っている人が反対しているのだと思います。
実は違います。一ヶ月10万円で暮らす人と、100万円で暮らす人は10倍違うんです。所得税では10倍は違いません。貧乏なら貧乏なりに節約して、税まで節約出来ちゃうのです。
家族が多くて出費が大変だと言う家族には、審査後の家族手当も考えましょう。収入からいきなり引く方がお父さんには痛手です。でも大抵の「生活が大変だ~」は気のせいです。収入以上の暮らしをしているからです。それをやめればよろしい。
所得税は働いただけ取られるので、返って労働時間を制御する人が出るくらい、主婦のパートも手当てとにらめっこで収入を押さえていますね。
間違ってると思うんですよ。煙草の税金と同じく、浪費したい人に税をかけ、米びつの底をあさって節約したり、靴下の穴を繕いながら何年も履き続ける人にはご褒美を上げたいのが、私の説です。
ケチ生活に報酬を。税金を払いたくない人は物々交換で暮らそう。
って、可能な気がしますけどね。野菜と交換したりしながら生活出来そう。教育費もピアノ教えるから、家庭教師して、とかね。昔の村社会ってこんなんじゃないですか。夢ですけど。
No.13
- 回答日時:
「社会保障費に当てる」というのは確かに一部当てられるかもしれないが
ほとんどは無駄遣いになると分かっているからです。
そもそも少子高齢化、生活保護急増でいくらあっても金は足りません。
一定以下の怠け者、将来性ナシは切り捨てないとだめでしょうね。
もちろん、弱者を助けようと口だけいうのは簡単ですが、
実際助けてあげてください。毎月10万払ってください。
一緒に生活して介護してあげてください。
と言えばNOという人がほとんどですからね。
金持ちがやれば払えば良いじゃないか?
私は福祉の知識、経験を持ってないから・・・
仕事が忙しくて、家庭があるから・・・
など他人任せですからね。
消費税は他国より安いですが、そういう国は相続税が存在しない。
たばこ税も高い。なども違ってきています。
風俗税、宗教税を取ろうとかは圧力によりできにくいです。
だから消費税と安易な考えだから反対されてしまいます。
ほかにも原発事故の場合、あれは人為的ミスです。
十分な耐震工事をしなかったからです。
ヒューザーは耐震偽装で騒がれました。倒産しました。
でも震災で倒壊した建物はないそうです。
東電は電気の独占企業、大きすぎるからつぶせない。
などの理由で公的資金が入りました。過去に銀行なども入りました。
一方でJALや地銀は投入されませんでした。中小企業もまず助かりません。
まあ本当の政治家の立場で反対した人は、こういった理由や、
ただの次回選挙へのPRでしょうね。
No.12
- 回答日時:
以前こういうことを言っていました。
“逆立ちして鼻血が出なくなるほどになっても、それでも財源が必要になった時に、国民の皆さんにお願いする・・”でしたが、公務員や国会議員の問題のみならず、大型公共事業が復活したり、天下りは相変わらず・・というように、何百兆円という借金の額から考えれば小さい額ですが、それでも小さいことの削減をコツコツとやっている印象が見えないからでしょうね。
社会保障が危うい状況になっているのは、なにも民主党政権になったからということではないですが、仕組みを抜本的に変えずして安易にズルズルやってきて、いよいよ風当たりが強くなったので増税でというのは、無責任極まりないと思います。
ありがとうございます。
政治家や公務員のやることが完璧でないのは確かですが、果たして完璧を彼らに求めてしまって良いのかというところですね・・
全知全能の神みたいな人がこぞって国政に携わってくれて、かつ、マスコミが政治や公職の人について公平な視点で報道してくれれば日本は変わると思うのですが・・
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