もし今すぐ原発をやめたら？

１．日本のＧＤＰや生活レベルが大幅に低下。特に経済は韓国や台湾に抜かれる。

２．原発関連で働いている人達が大量に失業。
電力会社の株価も低下し、東証の平均株価にも影響。

３．原子力ムラが崩壊し、財政破綻する自治体も出る。
国は福祉や経済政策の予算を財政支援に回さざるを得なくなり、結局国民生活に影響。

４．発電コストがさらにハネ上がり、中小企業や個人事業主が大量に倒産。
小規模スーパーや個人商店も廃業に追い込まれ、買い物難民が増加。

５．天然ガス等の資源輸入が大幅増加し、万年貿易赤字国に。

６．石油の需要が更に高まり、品薄、ガソリン高、場合によってはオイルショックも。

７．残された核燃料の処理に手間取り、どさくさに紛れてテロリストやイラン、北朝鮮等の手に渡る。

８．空き家になった原発施設が常にテロの危険にさらされる。セキュリティ費用は結局国民負担。


他に考えられる事ありますか？

No.1 回答者： testyama67 回答日時： 2012/07/10 06:23

経済論理のみで脱原発世論の高まりを抑えきれません。

まず、原発を動かしたければ政府にしっかりとした安全対策を要求すべきです。

No.2 回答者： seble 回答日時： 2012/07/10 07:39

1は原発の稼働とは関係ありません。

現在、すでにほとんどの原発は止まっています。
2もありません。止めた原発もメンテが必要で、解体とかなったら作業員から大量の被爆者が出ますから何人いても足りません。電力の株価なんて、すでに最低ですし、東証全体への影響は軽微です。株価が問題になるのは株価自体ではなく、市場が景気の先行きを悪く見ている結果が株価に現れるからです。資金投入で株価だけを上げても結局、何の効果も無かったのはついこの前の事です。
3は解体に伴って補助金を出さざるを得ません。その後は財政悪化もあるでしょうけど、地方の小さな自治体がちょっと困ったぐらいで、、、他にも困ってる自治体は沢山あります。
4発電コストが上がったから即、中小企業が倒産という図式は安直かと。それ以外の理由で沢山が倒産しています。
5貿易赤字によって円安になります。誰かさんは何兆円も投入して円安にしたかったぐらいですから大喜びかと。
非関税障壁とか文句も言われなくなります。
6日本の使用量が数割増えた程度で世界的な受給逼迫は有り得ません。アメリカは日本の倍の人口がいますが、石油の消費量は数倍です。
7どさくさ、というほど杜撰な管理がされればアレですが、、、まあ、日本政府のやる事だから、、
8解体して空き屋になればテロの標的には成り得ません。解体する前に無人とかそういう意味でしょうか？勤務する人数が数百から数人へ減ったところで、問題になるのは警備陣だけの事で、他の技術者等がテロ抑止になど役立つ訳ありません。
稼働してようがどうしようが警備費用は同じです。燃料の保管、運搬も発電なんかしませんが警備費用は発生します。だから、最初から作らないのが一番安上がりですが、、、何を問題にしているのやらさっぱり。

No.3 回答者： tiltilmitil 回答日時： 2012/07/10 09:52

　大飯原発が再稼働したとたんに天然ガス価格が下がったという報道もあります。

それを買うしかない場合に値段ふっかけてこないなんてのは甘い見方でしょう。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120705/mcb120 …

No.4 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/07/10 14:07

以下のように相互連関的な悪循環によって日本は破滅の道を歩むことになるでしょう。

電力需給といった矮小なテーマに夢中になっている間に確実に世界と日本の危機が進行しています。

１．【温室効果ガス排出削減の国際公約について】
温室効果ガス排出削減の国際公約を踏みにじり、逆に温室効果ガス排出量を増やしてしまいますので、日本は国際社会から大変な非難を浴びることになります。国連総会で日本非難決議が可決され、経済制裁を受けることになる可能性があります。

京都議定書　 チーム・マイナス６％
http://www.team-6.jp/about/kyoto_protocol/kyoto_ …

２．【石炭・石油・天然ガスの価格高騰】
石炭・石油・天然ガスを高値に吊り上げて買い占めることになるので、日本は国際社会から大変な非難を浴びることになります。国連総会で日本非難決議が可決され、経済制裁を受けることになる可能性があります。

石油・天然ガスをめぐる最近の動向
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy …

３．【貿易赤字と円安】
万年貿易赤字国になると円安になるので、さらに貿易赤字が拡大します。円安になるということは食料品、石炭・石油・天然ガスなどの化石資源、鉄鉱石などの鉱物資源などの輸入品目が全て値上がりするということです。特に食料品の値上がりは消費税増税と合わせて、貧困層を直撃することになります。

貿易赤字材料に円安・株高、米アップル好決算にみる日本の存在感低下 Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K …

４．【貿易赤字と債務破綻】
万年貿易赤字国になれば日本は債務破綻します。欧州債務危機問題のギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガルはいずれも原子力発電を行ってなく、水力資源にも恵まれないため、火力発電の依存度が高い電源構造が共通しています。火力依存度はアイルランド=約90％、イタリア=約85％、ギリシャ=約92％、ポルトガル=約70％となっています。債務破綻不安→ユーロ安→貿易赤字拡大→また最初に戻るの悪循環でどんどん状況が悪化しているのです。日本は今でも石炭・石油・天然ガスを高値に吊り上げて買い占めているので、日本がＥＵ諸国を困らせているのが実態です。

2月のギリシャ経常赤字は前年比42％縮小、貿易赤字縮小が寄与 マネーニュース 最新経済ニュース Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT …

５．【欧州債務危機と欧州向け輸出の伸び悩み】
欧州債務危機の影響で欧州向け輸出が伸び悩み、それが日本の貿易赤字を拡大させるという悪循環構造の原因となっています。その欧州債務危機の片棒を担いでいるのが日本です。日本が石炭・石油・天然ガスの価格を吊り上げれば上げるほど、欧州諸国を苦しめ、日本の輸出品目が欧州で売れなくなる。このような相互連関的な悪循環によって、ますます状況は悪化します。

貿易赤字、５月で過去最大　９０７３億円、ＬＮＧ輸入増続く （フジサンケイ　ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000 …

６．【燃料高にあえぐ漁業】
漁船の動力は、多くが重油に頼っていて、火力発電所の燃料と競合しています。近年、コスト増加による採算割れで廃業に追い込まれる漁業関係者が増えています。それが不景気を拡大させ、食料自給率を押し下げてしまう方向に働きます。

北國新聞ホームページ - 石川のニュース
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080403104.htm

７．【燃料高にあえぐ農業】
野菜・果物のハウス栽培では、温度調節を目的に重油を消費します。漁業と同様に農業も重油価格高騰であえていでいます。卸価格の上昇という形でコストを転嫁するか、作付けを縮小するか。それが不景気を拡大させ、食料自給率を押し下げてしまう方向に働きます。

原油高・燃料価格高騰によりハウス栽培の野菜や果物における作付減少。コスト高による採算割れを予想した農家が生産量調整・卸値の上昇へ イノプレックス
http://innoplex.org/archives/11837

No.5 回答者： EP3-Ry 回答日時： 2012/07/10 14:23

No.2さんも回答されてますが、

１．現在、ほぼ全基の原発が止まっていますが、何か？
２．原子力村を、いきなり無人にするんですか？
　　電力会社の株価って、東証全体から見て、どの程度影響があるんでしょうね
３．原子力村が崩壊する？福島では、すでに崩壊してますが何か？
４．コストは、上がるでしょう。安全とどっちが良いですか？
５．現在の状況から、そんなに変わるとは、思えないんですが？
６．世界中の原油を、日本が買い占めるんですか？
７．原子力村を、いきなり無人にするんですか？
　　原子力を続ければ、それらの問題がなくなると思っているんですか？
８．１００年後の話ですか？

原子力発電が、絶対悪とまでは言いませんけど
電力会社の経営努力が絶対的に不足していると思います。
また、利権絡みの裏がありすぎで、それらを洗浄するのが、第一かと思います。

No.6 回答者： jkpawapuro 回答日時： 2012/07/10 17:16

１、台湾韓国に抜かれると言うのはいささか大げさかと。

２、○
３、別に今後原発を動かさないのであれば、原子力村に財政支援の必要はないのでは？原発稼働のために金をばらまいているのですから。
４、○
５、○
６、現状の日本の火力発電所の消費量では、輸入価格に影響は与えるもののオイルショックはいささか大げさです。
７、これまで特にテロリストに襲われていなかったわけで、原発をとめたからただちにテロリストの手に渡るという考えは暴論でしょう。原発や核燃料がある限り、稼働させようが止めようが等しくあるリスクです。
８、○セキュリティー費用をだれが負担するかは議論が分かれると思います。国民負担となる可能性は多分にあるでしょう。