財務諸表の虚偽記載

会社の社長が未入金（２千万円）を隠して、銀行から融資を２度ほど受けましたが、本人はここ数年間の未入金を銀行に知られると融資が受けられないので書類をごまかしているといっていましたが
万が一ばれたらどうなるのでしょうか？
また、税務署に税務調査が入った時にもついて教えてください。
会社には、営業マンが横領した金額が１千万円以上あると思われるものもありますが、その営業は契約社員のためか会社は告訴もせず無罪放免で契約を打ち切りにしただけです。
経理伝票も不明なものが５百枚以上もありました。
できれば、銀行（三井住友銀行馬喰町支店）と日本橋税務署に告発したいのですがよい方法は
あるのでしょうか？

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2012/07/17 18:56

> 書類をごまかしているといっていましたが万が一ばれたらどうなるのでしょうか？

虚偽の書類で融資を受けた形なので、会社は銀行から融資契約が一方的に解除されても文句は言えません。
また、もし銀行側から刑事告発された場合は、文書偽造罪や、悪質性があれば詐欺罪などが適用される可能性は、無いとは言えません。

尚、上場企業の場合は、上場廃止になる可能性や、証券取引法違反で処罰される可能性もあります。


> 税務署に税務調査が入った時にもついて教えてください。

「未入金」を隠すと言うことは、架空売上を経常したり、不渡りでもを掴んだことを隠し、粉飾決算したと言うことでしょうか？

そういう例は余り無いと思いますが、税務署としては、企業が粉飾決算を行って利益を経常すれば、むしろ税収が増える方向性なので、何も文句は言いませんよ。
内部告発したとしても、全く意味は無いと思います。

恐らくは、資金繰りに苦しくて、粉飾気味の財務諸表を作成し、銀行融資を受けるワケです。
それを税務署にそのまま提出するハズはありません。
税務署に提出する決算報告書は、イコールでは無く、未入金等を修正した、赤字などの報告書になるでしょう。

逆に、もし入金を隠した場合は、不正な利益操作に該当します。
悪質と判断されたら重加算税の対象になります。
この場合は、税務署は真剣に聞いてくれますヨ。

それと横領された部分は、税務署には損金計上が認められない可能性はありますね。
調査に入れば、細かく調べ上げるでしょうけど、調査年以外の申告では、特に問題は無いのでは？と思います。
会社がどう言う処理をするか？と、それに対し税務署がどう判断をするか？ですが・・。
いずれにせよ税務署としては、営業マンに対する寄付行為（利益供与）として課税する方向でしょうね。
恐らく特に問題とはならないですよ。

それと銀行に提出するのは、月次など直近の財務諸表と、資金繰りの予定表かと思います。
予定表の方は、あくまで予定であって、多少の誤差は許容されますし、銀行の方も鵜呑みにするワケではないし、銀行の方から「多少プラス目に書いてくれ」などと要求される場合もあります。

融資が受けられる間は、特に問題は無いのでは？と思いますが・・・。

ご質問の内容では、告発する意味が殆ど無いと思いますし、銀行や税務署も、余り相手にしてくれないのでは？と思います。
また銀行は、経営者の味方の立場でしょうから、質問者さんが告発したことを、経営者に伝える可能性も低くないと思います。

No.2 回答者： usikun 回答日時： 2012/07/17 16:59

未入金を隠蔽ということは損失の隠蔽です。

銀行からすれば損失が無いものとしてお金を貸していた訳ですから
融資引き上げ等の可能性が無きにしもあらず。
これで潰れる可能性はありますね。
ただ銀行へのタレこみを行うにしても情報に具体性を欠くと
悪戯や誹謗中傷の類として処理されかねません。

一方税務の方ですが、損失の隠蔽ですと所得を下げる要因ですので
調査に入っても税金が取れません。
不明な経理伝票ってのが脱税を目的とする不正経理であれば話は別です。

質問者様の今の状態は情報不足あるいは情報はあるがそれを正確に
経理的に説明する知識の不足です。
まずは経理的なノウハウのあるブレーンをつける。
社内の経理部に同調してくれる人間がいるのが一番望ましいですね。

ちなみにＮｏ１の言ってることはほぼ出鱈目。

No.1 回答者： nrhp618 回答日時： 2012/07/17 15:47

金融機関への告発は、全く関係ありません。

税務署のみが対象となります。

恐らく、質問文が全て事実であれば、会社へ税務署だけではなく国税局、それに、各警察本部からも、会社と社長宅への家宅捜索が行なわれると思われますし、勿論、その日までで営業は完全停止され、社員は、即日に雇用形態を一切問わず、解雇されます。
無論、解雇予告手当てなどの対象には一切なりませんので、解雇予告手当てなどの支給対象にも全く該当致しません。
質問文のことを立証できる証拠を複数持参した上で、税務署へ相談されることです。


質問者自身は、なにが起きようともビクともしない、相当な覚悟したうえで、その相談日を含めて、勤務することは全く出来なくなりますし、
最悪時には、勤務先側から、相談したことが発覚した時点以降、質問者自身宛に、相当高額な計り知れないほどの損害賠償請求を行なわれます。

相談した時点以降、なんにもなく終わることはまずありませんので、質問者自身だけでなく、両親や兄弟にまで、金銭面等など、色んな悪影響が及ぶことをしっかり覚悟し、両親などにも相談されたうえで、税務署に相談されることです。
警察や税務署、国税局での事情聴取なども実施されますので、各所へ出頭することになります、質問者自身も。