先日、ニュース等でやっていました、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ問題で、当初東電が要求していた値上げ幅【10.28%】を、8.48%まで圧縮させた事で、当方などは「ざまあみやがれ!!」との思いと「やけにアッサリ決定したな?」との何かあると思わせるような結果でしたが、まぁ何はともあれ、東電の主張など通らんぞ、との思いでいましたが、先程、webのニュースに【政府内の調整では、原発関連費用の取り扱いが焦点となったが、東電の賠償業務や経営に与える影響を考慮し、値上げ幅の大幅圧縮は見送られた。原発への不信感が強い中、消費者の不満が残る形になった】とありました。これは一体何なのでしょうか?8.48%に間違いなく決まったんですよね?圧縮幅がまだまだ足らないという事なんでしょうか?それともいまだ正式に決まったわけではなく、まだ流動的なのでしょうか?それともやはり初めから裏があり、それが出てきたのでしょうか?はっきり言って訳がわかりません。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
内閣府消費者委員会の外部有識者による5%台まで圧縮可能という大幅圧縮の試算もでていたなか、政府試算の8.48%で決定したため「消費者の不満が残る形になった」としているのでしょう
毎日新聞 2012年07月18日
http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m020 …
No.4
- 回答日時:
エネルギーは一般の商品とは異なります。
東電にくしで潰してしまっても新たにできる電力会社は結局新東電です。
そして価格も今まで通り発電コストや賠償コストを加えて給与などを加えた総費用を利用者が負担することになります。
だってそれしかやりようがないでしょう。
電気は絶対必要です、地域住民が生活協同組合みたいに地域の電力会社を作ってそこにエネルギー供給を義務付け費用は利用者が負担するという構造になっています。
まあ国営という方法もあるでしょうが、外国に依存しないなら結局発電コストは利用者負担にか道はありません。
今回の電気料金値上げも、国民の反発を考慮して余分の上乗せして要求させ落ち着くところに落ち着いたという事だと思います。
考えてみてください、本当に東電を懲らしめるため、値上げをとことん認めなかったらどうなりますか?
電気はいりませんか? 外国から買いますか? 電力会社を潰しますか?
結局のところ 悪いところは直すとしても今の国の仕組みなので冷静に議論していい方向に決めるしかないと思います
脱原発も含め国の仕組みですから日本の将来を決めることにほかなりません。
しっかりと落ち着いて考えましょうや
No.2
- 回答日時:
政府はお金を出す代わりに口を出して値上げが圧縮されました。
これ以上例えば大幅圧縮を極限まで進めて値上げゼロなどとすれば経営努力の限界を超え賠償などにも悪い影響が出かねません。どこかで手を打たねばならないので、8.48%で決まりでしょう。東電の裏には関東地方の住民、政府の裏には全国民が控えています。よく考えてみると賠償費用に関する東電・政府の費用配分は関東と全国の綱引きでもあります。値上げは事故を起こした電力会社の受益者である関東住民への罰の意味もあるわけです。
ところで東電以外の電力会社も(原発停止に伴う)石油・ガスの購入で赤字に陥っています。米国はシェールガスが安く手に入るようになったので原発は不要になったそうですが、日本では原発を止めれば石油・ガスの購入代がかかり、値上げ圧力がかかります。いばらの道です。
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