★消費税8％に上げた時点で、低所得者に1万円

Question

民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う 
低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」 
について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。
給付期間も複数年度とすることを検討し、 
自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。

みなさんはどう思いますか？
みなさんがどう思っているのかが疑問で質問します。教えてください。

nspopo · Accepted Answer

目先の金に喜ぶバカ国民がいるからしょうがない

税金集めて、それを配る。その費用で何百億も使う

アホくさ

配るなら集めるなよ！バカじゃね～のって思う

blackhill · Answer

消費税増税が議決されたとき、暫定的に簡素な給付措置を講じることが合わせて議決されました。財務省のホームページで確認できます。

＜以下引用＞
社会保障財源化
消費税収（国分）は法律上、全額社会保障目的税化 
◦使途を、現在の高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）から、社会保障４経費 （年金、医療、介護、子育て）に拡大
◦官の肥大化には使わず、全て国民に還元する
消費税収（地方分※）は、社会保障財源化 
※　現行分の地方消費税を除く。また、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提とする。

消費税率の引上げ
次のとおり段階的に引上げを行う。 
◦2014年4月1日より　8％(消費税6.3％　地方消費税1.7％)
◦2015年10月1日より　10％(消費税7.8％　地方消費税2.2％)
※　引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、2014年4月1日から0.92％分、2015年10月1日から1.54％分とし、地方消費税の充実を基本とするが、併せて消費税の交付税法定率分の充実を図る。

低所得者への配慮
今回の増税分は全て社会保障の維持・充実に充てる。
更に、今回の改革では単一税率を維持するが、以下のような低所得者への配慮策を実施。 
◦社会保障改革に盛り込まれた低所得者へのきめ細かな配慮策を着実に実施。
◦2015年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、給付付き税額控除等を導入。
◦それまでの間の暫定的・臨時的措置として、簡素な給付措置を実施。
＜引用終わり＞

最下段がそうです。しかし、金額は未決定でしたが、与野党とも1万円内外ということで了解していたはずです。したがって今回のニュースには目新しいところはなく、ざっと見たところ朝日、毎日、日経は見送りました。　1万円というのは、食料品にかかる消費税増額分に見合う金額のようです。
　なお、消費税がもともと課税されない支出、たとえば家賃、授業料、医療費、土地、中古品などがあるので、消費支出X税率で家計の消費税負担額を計算するのは間違いです。

それはさておき、消費税には逆進性の問題があり、低所得者対策が必要だという点では異論のないところです。ただ、軽減税率か、給付つき税額控除かという選択が課題です。40年も前から消費税（付加価値税）を導入したヨーロッパ諸国は、北欧3国をのぞけば食料品など生活必需品に軽減税率を適用していますが、最近になって消費税を導入した国では給付方式が採用される傾向です。手計算、紙伝票の時代はやむをえなかったが、理論的にも、実務的にも軽減税率は旗色が悪い。

ただ、先進国の中では珍しく個人所得の把握ができないわが国では、上記引用文にある2015年に実施予定のマイナンバーが間に合わないので、低所得者対策として暫定的に簡易な給付措置を実施するわけです。今回は住民税非課税世帯の3100万人が対象になるようで、これなら事務量は大したことにならないでしょう。

なお、勤労所得税額控除というのは給付つき税額控除の一種です。

QT596 · Answer

低所得者の区分が不明、1万円を配るコスト等を考えると増税する意味が全くありませんね。
これこそ、税金の無駄使いと言えるでしょう。
そのうち、財源が足りないから、消費税率を15%に引き上げるとか言い出すでしょうね。

そんなことをするのであれば、消費増税を止めて、累進課税を引き上げればいいだけの話です。

Epsilon03 · Answer

単なるバラマキ政策でしかありません。
食料品（贅沢品を除く）への税率を下げれば低所得者にも対応出来るでしょう。
これは評論家と言われる方々も言って居る事ですが。
また、一定以下の年収の低所得者へ１万円をと言うのであれば、不幸にも失業してしまい再就職も叶わず無職で苦労している人達は、年収も無いので対象外と言う事にも為るでしょうね。
とにかく足下しか見ていない場当たり的な政策でしかありません。
仮に一定以下の年収しかない人へ１万円を還付する政策など、直ぐに破綻するでしょう。
前例が「子供手当」で既にありますしね。
同じ失敗を繰り返すだけです。
全く民主党は学習能力が無い！

ksm8791 · Answer

こんな一時的な「簡素な給付措置」なんかでは話になりません。
欧米でも実施されている勤労所得税額控除を導入すべきでしょう。

「偽りの政権交代」 （高橋洋一 須田慎一郎著 講談社）の中で高橋氏は次のように書いています。

【現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。 
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されている。】

格差是正に消極的な自民党は必死に反対するでしょうけど、勤労意欲に結び付く制度として非常に有効なものなのです。

財務省よりの藤井氏の考える低所得者対策など・・・効果が薄くて話になりませ～ん。
それより先にシロアリ退治（天下り、渡りの根絶）をすべきでしょう。
天下りと渡りによる無駄は本当にひどすぎます！！

結論：次回の選挙では自民・公明・民主には投票しないことですね。

ymda · Answer

追記です・・・

消費税「３％」だけあがって、１万しかもらわないと、下記の計算のとおり
１年で１８８００円の赤字がでます。。。

ようは、民主党は、「私たち、低所得者は、死ね」と
言っているようなものです。

ふざけてんじゃないよ？だったらやるなよ！ですよ。

ymda · Answer

良いようですが・・・

最初から上げなければ済むことです。

みなさんも、今ある仕事をやめて、住居費のみ除いて
月８万円代の生活をしてみてください。

どこかで節約できそうな気もするでしょうが、結構
苦しむかもしれません。

・・・

簡単に計算しましょうか・・・
月８万円のうち、消費税５％は、４０００円月に払ってます。
増税になると、その支払いが月２４００円増えます
それを１年分にすると、２８８００円

全然足りませんよ？

１人あたり３万円なら、話わかります。
１万円で低所得者の顔を伺うのであれば、政治家失格です。

一刻も早く「共産党」に政権交代してもらいたいものです。

kuruma-onchi · Answer

またバラマキかーーーー。
いっぺんばらまいたら、数年と言っていても止めるのが難しい。
なんぼばらまいたら気がすむんや！
弱者の味方をする振りして、本音は自分たちの首つなぎ・票欲しさ見え見え。

消えた年金最後の一人まで救済とかで、照合作業でいくら捨ててんだよー。これも掛けた年金を使ってやってんだから払ったもんはたまらない。むしろその補填に使うべし。

一度いままでにいくら使ったか報告してほしいなー。

このだましマニフェスト野郎どもよ。

siege7898 · Answer

アンケートカテでご質問するのが最適だなと思いました。

tsline · Answer

偽りの低所得者への生活保護の問題が解決してないのに、今回対象になる低所得者はどうやって選別するんですかね？

もうクーデターしかないね

★消費税8％に上げた時点で、低所得者に1万円

目先の金に喜ぶバカ国民がいるからしょうがない

消費税増税が議決されたとき、暫定的に簡素な給付措置を講じることが合わせて議決されました。

低所得者の区分が不明、1万円を配るコスト等を考えると増税する意味が全くありませんね。

単なるバラマキ政策でしかありません。

こんな一時的な「簡素な給付措置」なんかでは話になりません。

追記です・・・

良いようですが・・・

またバラマキかーーーー。

アンケートカテでご質問するのが最適だなと思いました。

偽りの低所得者への生活保護の問題が解決してないのに、今回対象になる低所得者はどうやって選別するんですかね？

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