月の土地は早い者勝ち？

亜米利加の会社が勝手に月の土地を販売していますが、法律が整備されていないとはいえ、問題ないのでしょうか？

確か２７００円～とかなりお買い得ですし、マジで買ってみようかと思っています。あと数十年もすれば、月に長期滞在型の宇宙ステーションもできるかな？と、あたしは思うのですが、何だか後で大きなトラブルになったりしないでしょうか？
何でもありなら、あたしは火星の土地を販売したいです。

どなたかお時間ある方お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： neckon 回答日時： 2004/02/17 15:56

火星の土地ももう売ってますよ。

基本的にジョークなので野暮なことを言っても仕方ないんですが、法的に言うなら宇宙条約で月面はどこの国も領有できないことになっていますから、月の土地の「権利書」を買ったとしても、その権利を裏づける権原が何もないわけで、所有権は発生しません。

やりたかったら今からあなたが月の土地を売ったっていいんですよ。「そこは別の会社がもう売ってしまった」という主張も成り立たないわけですから、「うちはうちで売ってるんです」で構わないわけです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

やっぱり火星も売ってるんですか。
参考になりました。

お礼日時：2004/02/19 11:07

No.3 回答者： SCNK 回答日時： 2004/02/18 14:51

現在、宇宙条約によってどこの国も人工以外の天体を所有することができないのです。

将来、条約が変われば別ですけどね。

誰の物でもないものを所有することを原始所有といいます。宇宙条約が発効する以前であれば、もしあなたが誰よりも先に実効的に所有できる能力があればあなたのものとなったかもしれません。

まあ将来、宇宙条約が改正されない保障もないわけです。日本の民法では、平穏に２０年土地を所有して、だれからも意義が挟まれなければ、取得時効が成立します。２０年間平穏に土地を占有し、そのとき条約が改正されて、日本領土になっていれば所有できるでしょう。このとき政府が月を動産とすれば事実上所有することにより第３者に対抗できますし、不動産とすれば登記することによって対抗できます。

また日本領土になっていなければ、外国の土地を所有するのと同じことですから、その国の法によるでしょう。また日本の法との関係を調整するために国際私法もかかわります。日本では法例がそのための法です。

しかし日本領土となっても、政府が国有地にしてしまう可能性もあります。その場合は土地収用法に従って収用されてしまうかもしれません。

まあ後は裁判でがんばってもらうしかありません。

そもそもアメリカの会社が勝手に売買なんかできないでしょう。

この回答へのお礼

詳しい回答をありがとうございます。

近い将来、何らかの条約改正は必要ですよね。
今のままでは、トラブルが増えそうです。
販売した会社は将来、責任を持てないでしょうし。

お礼日時：2004/02/19 11:17

No.2 回答者： kokusuda 回答日時： 2004/02/17 16:49

確か、太陽系内のほとんどの天体は販売していたように思います。

個人での販売も多いので、ほとんどはジョークと思います。
実際に月や火星、金星などは権利書が重複していますし、、、
Moon Estates 社やAccent Properties 社、Lnar Embassy 社とか、、、

今までの国際法の状況を見ると国内での法律と同じか、
それ以上の効力を国際条約が持ちますので、
国内で所有権が認められても実質は無効になるようです。
（南極大陸などがそうでした。）

現在では他の天体に関しては法整備が進んでいませんので、
宇宙条約のみを遵守していれば販売も法的に問題無いようです。
実際は所有権などは主張して権益を守らないと効力がありませんから、
権利書を持っていても個人で国家より先に月へ行くのは無理でしょうね(笑

この回答へのお礼

ありがとうございます

権利書が重複しているなんて、そこまでいい加減なものなんですね。
そもそも詐欺行為にならないのでしょうか？

お礼日時：2004/02/19 11:11