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医院廃業にあたって、廃業手続きに詳しい 北海道旭川近郊の行政書士さんを探しています。ご存知の方、教えてください。どうぞよろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

大変そうですね。

お察しします。

1個人医院であれば
医療機関として
保健所に廃止届け、厚生局へ保険医療機関の指定の廃止届けを出し。
他の方のご指摘通り放射線機器の廃止届、医師会へ届出、各種公費(生保、結核、被曝)の返上届け、麻薬免許関連や麻薬の在庫関連の届出が必要になります。
(個人として保険医登録をどうするかはまた別の話ですが死亡に伴う手続きであれば厚生局に保険医関連の手続きが必要になります。)

事業所としては他の指摘通り廃業届を税理士の先生か自身で行うことになります。

2法人格のある医院であれば
医療法人格の処分が必要になります。

医療審議会で廃止の認可をとるか、債務超過なら裁判所経由で破産するか、法人格を譲渡するか、ここに記しませんが他のやり方もあります。
死亡が絡むなら死亡退職金をいくら取るかの話や関連した相続が絡むので税理士の先生に相談すると良いと思います。

以上
基本的に医療法人格が絡まなければ事務長さんや医院の方も行える手続きです。
保健所も厚生局、その他薬事等関係役所は比較的親切に教えてくれます。
あとは税理士の先生に頼れば大丈夫でしょう。

自分は医療法人と医療機関がメインの関東の行政書士です。
irumuirumu様の問題が無事処理できることを祈っております。
厚生局HP↓

参考URL:http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/shinsei/s …
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医療法人として道知事の認定が無ければ行政書士に依頼する必要はありません。



個人医院なら税務署に廃業届を提出し、その年度の廃業までの確定申告を翌年3月15日までに済ませ納税するだけですから自身でも出来ますし、依頼するなら税理士になります。

ただし、保健所に保険医としての認定があるので廃業の手続きと、放射線機器がある場合にはメーカーで撤去してもらい、その撤去証明書で保健所の放射線機器と管理者の登録を抹消する必要があります。

後は医師会に廃業の届出をして終わりです。
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廃業なら行政書士のみでなく税理士が適役です。


すでに税理士関与してるなら、その税理士に依頼しましょう。
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