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2月4日にopptというアメリカの実在する弁護士たちの組織が世界の企業を差し押さえたという記事をプレスリリースしたそうです。それによると、これまで多国籍企業や銀行の詐欺行為によって搾取されてきた世界の人民の

資産を全世界の人民に平等に分配するとあります。

日本政府も差し押さえられているそうで、これが事実なら、消費税もTPPも、いや、現在の政府自体も官僚組織も差し押さえられているのでしょうか?メディアはどこも報道していません。
また、一部のブロガーのみが記事を書いておられますが、もっと全国規模で明らかにするべきことだと思います。
このopptについて日本政府とl国民にどのような影響があるのかどなたか教えて下しませんでしょうか。

A 回答 (1件)

> このopptについて日本政府とl国民にどのような影響があるのかどなたか教えて下しませんでしょうか。



極々簡単に言えば、OPPT自体が単なるアメリカのカルトです。

調べていくと、銀河連邦からの指示だとか、NESARA法(存在しない法律)が成立しているがかん口令が敷かれているだとか、国民の目をこの活動からそらすためにブッシュの指示で9.11が行われたとか、様々な香ばしい主張を目にすることができます。

当然にして影響はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/03/20 10:34

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