個人事業主として月９０万近くの不動産所得があります。そこで上手に確定申告したい

Question

個人事業主として月９０万近くの不動産所得があります。
扶養家族が妻と子供３人・両親2で生活しています。
扶養家族の控除はいくらぐらい受けられますか？
同じような構成の所得・家族で年間２００万のしか確定申告していない方がいらっしゃいました。どのいったいどのような申告の仕方なのでしょうか。ひょっとして脱税をしているんじゃないかと思いますが、私も同じ構成で扶養家族が多いのでできれば見習いたいと思っていますが、どのように計算しても２００万以下の収入になるようにはできませんでした。

poor_Quark · Accepted Answer

誰も書かないし匿名なので書きますが、日本の税金は高すぎます。今、家族４人で普通に生活すればいくらかかるかおわかりでしょうか。最低は３００万円ほどかと思います。で、その生活費をもらったり盗んだり借りたり貯金から下ろしたりしない限り、所得の中から負担していることになります。

　では３００万円で申告すると税金や国保や年金保険料はどうなるかというと全部で８０万ほどになるのが普通です。で、生活費ぎりぎりしか稼いでいない自営業者は廃業して生活保護でも申請するしかなくなる理屈です。

　もちろんそういう理屈を悪用して納めるべきものを納めない輩は論外ですし、同じ理屈で組織的に税逃れをする行為も非難されてしかるべきです。しかし冒頭上げたような矛盾は、今の制度下では解決できないことにはかわりありません。現に自営業者の多くが、生活費ぎりぎりしか所得はありませんし、このクラスは税理士の客ではないので（税理士に払うくらいなら税金を納める）だれも味方はいないことになります。それは、税務相談室や商工会の相談員、私を含めたこういったサイトの回答者（発言者）も同じです。

　私も自営だった頃があり、どうしてこうも税金が高いのか考えたことがあります。それは結局、人的控除が低すぎることに原因があるのです。昭和２５年だかに最低の文化的生活を保障するという憲法の精神から２６万円という人的控除が決められました。平成の今日、インフレの進行による物価水準で言えば軽く１０倍にはなっていないといけないこの控除額は２倍にすら達していません。

　一方のサラリーマン（給与所得者）はどうかというと、その間の給与所得控除の創設以来、ずっと引き上げが行われ、特定支出控除という実額課税制度ができたにもかかわらず、これを利用する人は国中で毎年１０人前後という事態が続いています。つまり、サラリーマンの給与所得控除は実態に比して高すぎるのです。

　またそれ以外にもサラリーマンは年金をもらうときの報酬比例制度や奥さんの年金の保険料を負担せずにすむ第三号被保険者制度、社会保険料の半分を勤め先が負担してくれる制度や源泉徴収制度など、全く自営業者と比べると立場が恵まれています。それらを無視してのクロヨン批判などは全くの間違ったノイズと考えて良いでしょう。

　なんども言いますが、だからといって税金を少なく納めて良いとは決して思いません。自分の税金は自分で計算し自信をもって申告する、そのためには税や社会保障制度のさまざまなしくみを知り、知的にたたかうのがまっとうな姿であり、人のことなど気にする余裕などないはずです。それほど私たちを取り巻く環境は厳しいと言えます。

　自営業者がこのような困難を乗り越えるには、そのような税痛を乗り越える生産性と損益感覚を身につけ、税制や社会保障制度に関する知識を身につけるしかありません。税を払っても十分に贅沢できる程のお金が残れば問題はないわけです。（そういう経済状況にないことが一番の問題なのですが）

　人にはそれぞれ考え方や生き方があります。商売の仕方もしかりです。全く同じ業種や地域でも所得が違うことはままあることですし、また、事業所得だけで生活しているとも限らないのです。そのことを恥ずかしくて他人には言えない人、また自分がいかにうまくやっているか吹聴するあまり、事実とは違ったことを言う人それぞれです。また「所得」という言い方が事業専従者給与や青色特別控除を引いた後の数字を捉えて、そう表現しているだけのことかもしれません。そのあたりは自分とは違う人様に属することであり、他人には決して分からないことです。

　近代税制は、社会人としての個人の自己決定を大事にします。それはとても大事なことで、よしんば誰かが税逃れをしていたとしてもそれは彼の自己決定と責任に属することです。また、税を取り巻く矛盾が一気に彼に降りかかることになると、逆恨みもただじゃすまない事態も考えられます。
　
　これほどきびしい世の中に対して自分は自分の闘いをする、それでいいと思います。

hidekawa · Answer

再登場です。
「こうゆう脱税している家を知っている場合何処にどのように申告したらいいのでしょうか？知っていたらアドバイスお願いいたします。」
正直者が馬鹿を見る世の中かもしれませんが、他人は他人でいいのではないでしょうか。
それなりのペナルティも課せられることもあるでしょう。
税金は取られるものではなく、負担するものですから、正当な税金を正当な方法により算出して申告納付することが一番ではないかと思います。
どこかに密告する様なことはzae81622さんにとって有意義な行為ではないと思いますよ。

hidekawa · Answer

たとえば修理をしていないのに修理をしたこととして申告したりできるわけですね。
・・・大きな勘違いをしているようですが、実際に支出のある不動産所得を得るために必要なもののみ経費として申告することが出来るという説明をされています。
日本の確定申告は自主申告が基本ですから、誤った確定申告をした場合、それなりのペナルティが課せられます。特に、故意に誤った申告を行うと、重加算税などを課せられます。
毎月１００万近く収入があったとして、経費などを引いても年間200万以内の所得しか申告していず、妻、子供３人・両親の面倒を見ているとなると様子がおかしくないですか？明らかに生活できるレベルじゃないような気がいたします。一軒家に住んでいて、車なども３台所有しています。もしかして国でこのようなことが通ってしまうのでしょうか？
・・・言われているとおり、実際にはこの様な申告をしている人もいるのでしょう。しかし、「明らかに生活できるレベルじゃないような気がいたします。」ということは、当然税務署でもわかることですから、万が一本当に脱税のようなことをしていれば、いずれ税務調査によって追徴課税されるでしょう。税務調査があれば、相当日数対応しなければならないことと、正しい所得金額がわかれば税額も計算出来ますから、正規の納期から計算した延滞税と追加税額及び場合によっては上記の重加算税が課せられますし、帳簿などがそろっていなければ、推計により所得金額などが計算されることもあります。
こうしたこともありますので、是非、正しい金額で確定申告することを期待しています。

noname#24736 · Answer

不動産所得の場合、収入から経費を引いた額が「不動産所得」になります。
この経費の中で大きなものが、支払利息と減価償却費です。
ローンを使っていれば利息部分が経費となりますから、同じ収入であってもローンを使っているかどうかで所得に大きな違いが出ます。

又、減価償却費についても、定率法と定額法が振り、定率法のほうが当初の減価償却額が多く、徐々に低減していくのに対して、定額法は毎年同じです。
この定率法は平成１０年までに取得したものについて適用でき、それ以降に取得したものは定額法だけになります。
この、減価償却の方法によっても不動産所得のがが違ってきます。
又、外壁や屋根の修理をした場合に、多額な経費がかかります。

このように、いろいろな条件によって、同じ収入でも所得に大きな違いが出ますから、一概に脱税を疑うことは出来ません。

なお、配偶者控除と扶養控除については、基本的には１名当り38万円ですが、対象者の年齢等によって控除額が違ってきます。
詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

個人事業主として月９０万近くの不動産所得があります。そこで上手に確定申告したい

誰も書かないし匿名なので書きますが、日本の税金は高すぎます。

再登場です。

たとえば修理をしていないのに修理をしたこととして申告したりできるわけですね。

不動産所得の場合、収入から経費を引いた額が「不動産所得」になります。

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