借主が退去日に出ていってくれません

Question

転勤の為、自宅マンションを賃貸にだしていました。
転勤から戻ったので、間に入っていた不動産屋に依頼して、賃貸借解約書類をかわしました。
ところが直前になって先方が「お金がなくて引越し先の敷金が払えない、引っ越し代がない」といって解約書に書いてある退去日、解約日を過ぎても退去してくれませんでした。

こちらも自宅マンションに戻る予定だったので、引越しも手配し、今の住まい（自宅の賃貸契約が終わるまで、賃貸マンションで生活してました）の賃貸契約の解約書も提出しています。
不動産屋はただ先方の言い分を伝言してくるだけです。こちらが早く出て行って下さい、と言っても
「我々は強制力はないので、出て行けとは言えません」といって何もしてくれません。
おまけに解約業務の委託（別途31500円が必要）を受けていないので、業務外だから直接やりとりしてくれと言われました。契約書を見るとちゃんと依頼している管理業務として『解約に伴う借主との連絡調整』と書いてあるのですが。。。

また不動産屋が直接やりとりしてくれといって、相手の連絡先を教えてくれたのですが、一向につながりません。留守電にもなりません。
この先、どういう手順でどう対応していったらいいのでしょうか。
本当に一日でも早く退去して頂きたいのです。
どうかよろしくお願いします。

turbotjc · Accepted Answer

業者してます。

結論から言うと、残念ながらトラブルになっている現状からして手段はあまり多くないですね。

＞間に入っていた不動産屋に依頼して、賃貸借解約書類をかわしました。
確認したいのは、そもそも賃貸借契約がどのタイプであったのか、です。普通賃貸借契約か定期賃貸借契約（定期借家契約）か。普通契約の場合には、貸主都合で退室させるのはいろいろと難しいことは他の回答にありますので割愛します。定期借家契約の場合でも、期間内は貸主都合で退去させることができないのは普通契約と変わりありません。半年前までに期間満了を事前通告して、やっと期間満了で解約することができます。

こういったことをクリアしたのになお退去してくれないという場合ですが、結局は話し合いか裁判かということになってしまいます。金銭的には契約書の内容により、使用損害金やその他の損害賠償請求も不可能では無いと思いますが、実際に支払ってもらえるかどうかは別の問題となります。

＞不動産屋はただ先方の言い分を伝言してくるだけです。こちらが早く出て行って下さい、と言っても
「我々は強制力はないので、出て行けとは言えません」といって何もしてくれません。

根本的には貸主が主体となって対応しなければなりません。まずこの点はしっかりと認識する必要があります。その上で、付き合いの深い仲介業者であればアドバイスなど「手伝い」はしてくれるでしょう。ですが、質問の内容を見ますとこれは「立ち退き」トラブルですので、貴方がこの自宅マンションへ帰ってきて不動産業者との取引は金輪際ないというのであれば、無償で立ち退き交渉をする業者はいないと思われます。

＞契約書を見るとちゃんと依頼している管理業務として『解約に伴う借主との連絡調整』と書いてあるのですが。

これは通常の退去の場合でしょうね。先程も書きましたが、今回は既に単なる退去ではなく立ち退き交渉となっています。

解決方法としては単純に言って
1.無理矢理に力尽くで追い出す（ただし違法行為）
2.引っ越し代を払ってあげる（気持ちより退室・時間優先）
3.順次、法的措置をとる（時間より道義）

また今回の不動産会社は、可能ならアドバイザーとして味方にしておく方がいいと思いますね。多少なりとも役に立つと思います。

私ならまず契約形態を確認して、解約手続きの法的正当性があるのかどうか調べます。解約手続きに問題が無ければ「損害賠償請求するかもしれないよ～」と連帯保証人を攻めてみます。うまくいけば早く解決できるかもしれません。

賃貸も人相手の取引ですから、賃料不払いを始め今回の様なケースまでいろいろなトラブルに巻き込まれるリスクは少なからずあります。認識が甘いと批判するのは簡単ですが、専業オーナーほどの覚悟や知識を持てというのも酷な話だと思います。
気安めかもしれませんが、この程度なら解決に向けてまだ努力のしようもありますよ。不運なオーナーさんなら築浅の建物で火事や殺人事件だって起きることがあります。そうなったら住むに住めず、売るに売れずとなってしまいますから。

あまり役に立つ回答ではありませんが、解決に向かうといいですね。

satoshino · Answer

借地借家法では、６ヶ月前の通告が必要で、なおかつ正当な理由（自己の居住）
で解約を要求できる事になっています。

６ヶ月前に通告してますか？

しかし、要求ができますが強制力はありません。
また、損害賠償請求などで来ません。

in_go-ing · Answer

大家しています。

まぁ、どんな書類をやり取りしたところで、現在の法制は『借主優位』ですから、ninsui　様のお書きの通り『家を貸した以上、それはありうるリスクだと考えておくべきでした。』です。裁判したって、「大家さんも被告の状況もお考えになって・・・・」って『和解勧告』でしょう。そういうモンです。そこを含めて借主の生活に責任を持たされるのが大家の頂いている『家賃』なんです。まぁ、家賃が滞納でもされていれば強気に出られますが、きちんと支払われていれば大抵の場合は“追い出し”なんて出来ませんし、それに手を貸してくれる判事なんて多くはありません。
　だから私も再三書いているのですが『転勤中だけ家を貸す』なんてするべきではないし、どうしてもお金が必要なら専門の会社に委託するべきだったのです。

最終的には『立退き料』を払うか、『法的措置』でしょうが、法外な金額で無い限り『立退き料』で済ますのが一般的でしょう。『法的措置』となれば弁護士の着手金だけで20万は取られますから。『損害賠償』なんて言ったって民事裁判の判決には何の強制力も無い。強制執行だといえばまたお金がかかる。やったことのない人には分らないでしょう。結局は『逆さに振っても鼻血も出ない』って相手じゃ“涎と涙”で我慢するしかない。

gookaiin · Answer

＞相手の連絡先を教えてくれたのですが、一向につながりません。留守電にもなりません。
この先、どういう手順でどう対応していったらいいのでしょうか。

連帯保証人はいないんですか？

ninsui · Answer

まず、家を貸した以上、それはありうるリスクだと考えておくべきでした。賃借人の退去が確認できていないうちから、引越しの手配などをするのは楽観が過ぎると言われてもしかたないでしょう。

いきなり法的な解決策を模索すると、厳しい現実に愕然とすることになると思います。それは最終手段として、現時点では話し合いでの解決を模索されるべきだと思います。強制執行でつまみ出すにも相当の費用がかかります。それなら「引越し先の敷金を出してやるから、今すぐ出て行ってくれ」と言ったほうが早いこともありえます。

また、賃貸借契約が解除になるのですから、仕事がなくなる賃貸管理会社に期待しても動いてはくれないでしょう。ご自身が賃借人に会い、事情を十分聞いてみることです。本当に困っているなら立退き費用を出すことで解決する、カネほしさにごねているのであれば法的手続きをとる、というふうにご自身で判断されるべきだと思います。不動産賃貸事業を営む者として、それぐらいの経営努力は求められるでしょう。

rokometto · Answer

借主が明け渡さない場合は裁判所に提訴し、それでも明け渡さない場合は強制執行になります。
なお不動産に対しては連絡調整はしているので違反や訴訟対象にはならないでしょう。
全く知識のない１市民が行うには大変なので専門の弁護士を探し、急ぎ手続きを行うことをお勧めします。
なお退去しないことで余分にかかった費用は合わせて請求できると思います。
家具などを没収し売り飛ばすなどである程度の金額は作れるでしょうから。
ただ条件をきつくすると自主的な退去を意地になってしてくれず長引くことも考えられます。

借主が退去日に出ていってくれません

業者してます。

借地借家法では、６ヶ月前の通告が必要で、なおかつ正当な理由（自己の居住）

大家しています。

＞相手の連絡先を教えてくれたのですが、一向につながりません。

まず、家を貸した以上、それはありうるリスクだと考えておくべきでした。

借主が明け渡さない場合は裁判所に提訴し、それでも明け渡さない場合は強制執行になります。

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